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世帯年収1000万の割合は?世帯年収1000万の手取りと住宅ローンについて

1人で年収1,000万円よりも、夫婦2人で世帯年収1,000万円なら割合として多いはず。このように世帯年収1,000万円の割合が気になっていることでしょう。

世帯年収1,000万円以上の割合は、全体の12.1%です。

この記事を読むと、世帯年収1,000万円の割合はもちろん、税金や手取りがどうなるのか、生活レベルはどうなのか、住宅ローンはいくらくらいを目安に組めば良いのかなどがわかります。

ぜひ世帯年収1,000万円を目指している人や、住宅ローンの目安を知りたい人は参考にしてください。

世帯年収1000万の割合は?

厚生労働省が取りまとめた2018年分の調査結果によると、世帯年収1,000万円以上の割合は、全体の12.1%です。そのため、約8.3世帯に1世帯が世帯年収1,000万円以上となります。

なお、同調査で世帯年収の平均は552.3万円のため、世帯年収1,000万円はおおまかに平均の2倍という水準に位置しています。

しかし、平均が552.3万円だからといって、多くの世帯が世帯年収552.3万円付近であると考えてはいけません。実際、全体の61.1%が世帯年収552.3万円以下となっており、中央値は437.0万円です。

参照:厚生労働省「国民生活基礎調査」(PDF)

なお同調査は「年収」ではなく「所得」と表記されていますが、税法上の所得ではなく、税金や社会保険料を含みます。

世帯年収1000万の税金や手取りはどうなる?

世帯年収1,000万円以上は、上位12.1%にあたります。それでは、世帯年収1,000万円の場合、税金や社会保険料、手取りはどうなるのでしょうか。

ここでは、以下2つの条件で税金や社会保険料、手取りを比較してみます。

  • 条件1:夫婦ともに42歳の東京都在住で、それぞれ年収500万円(共働き)。子どもは2人(16歳と12歳)
  • 条件2:条件1に対し、夫が1人で年収1,000万円あるものとする(片働き)
  共働き 片働き
健康保険料 57.3万円 58.0万円
厚生年金保険料 90.0万円 71.4万円
雇用保険料 3.0万円 3.0万円
所得税 23.8万円 65.3万円
住民税 44.8万円 55.1万円
手取り 781.2万円 747.2万円
税金負担割合 6.85% 12.04%
社会保険料負担割合 15.03% 13.23%
合計負担割合 21.88% 25.28%

結果、片働きよりも共働きのほうが税金の負担割合が減り、手元に残るお金(手取り)が増えます。また、世帯年収1,000万円の手取りは大まかに750~800万円程度が目安です。

共働きと片働きで大きく変わるのは所得税で、共働きだと世帯からみて同じ1,000万円の収入であっても、所得控除をより多く受けられるため課税所得を抑えられます。課税所得を抑えれば課される税率が低くなるため、共働きのほうが税金の負担割合は低いのです。

世帯年収1000万でも生活レベルは苦しい?

「世帯年収1,000万円でも生活レベルが苦しい」ということを聞いたことがある人もいるかもしれません。実態はどうなのでしょうか。

総務省が取りまとめる家計調査によると、世帯年収1,000万円の可処分所得は約70.2万円で、消費支出は約38.9万円と、約31.3万円の黒字です。毎月30万円ほどの黒字は、年収350~400万円の黒字額と比べるとかなり余裕があるといえます。

さらに年収1,000~1,250万円世帯は持家率が高く、特に教育費および教育娯楽費の支出が目立っていることがわかります。

項目 年収350~400万円 年収1,000~1,250万円 倍率
持家率 70.2% 84.4% 1.2倍
可処分所得 ¥298,436 ¥701,609 2.4倍
消費支出 ¥240,177 ¥388,780 1.6倍
食料 ¥63,890 ¥94,876 1.5倍
住居 ¥24,799 ¥20,441 0.8倍
水道光熱 ¥20,406 ¥23,036 1.1倍
家具・家事用品 ¥9,651 ¥17,334 1.8倍
被覆・履物 ¥6,490 ¥14,726 2.3倍
保健医療 ¥9,451 ¥15,918 1.7倍
交通 ¥2,933 ¥7,700 2.6倍
自動車等関係 ¥29,483 ¥39,958 1.4倍
通信 ¥14,187 ¥17,576 1.2倍
教育 ¥5,038 ¥27,502 5.5倍
教育娯楽 ¥16,842 ¥36,206 2.1倍
その他 ¥37,006 ¥73,506 2.0倍
黒字 ¥58,259 ¥312,829 5.4倍

参照:総務省「家計調査 二人以上の世帯 年収別 表2-3」

ちなみに、住宅ローンやクレジットカードなどの返済や有価証券の購入は、資産および負債の増減を伴うため消費支出に含まれません。また、住居費のなかに家賃も含まれますが、全体でみると約1.1万円程度であり、持家率の高さがうかがえます。

そこで、住居別および年収別に集計された統計表から、持家における1ヶ月の住宅ローン返済金(土地家屋借金返済)と民営借家における家賃支出を比較してみました。

  • 持家:58,521円
  • 借家:74,023円

参照:総務省「家計調査 二人以上の世帯 住居の所有関係,年収別 表2-6」

住宅ローン毎月返済額は約5.9万円で、借家の場合も家賃は約7.4万円と、比較的余裕のある住居関係の支出状況といえるでしょう。ただし、数値は「平均」であることに注意が必要です。

世帯年収1000万円での住宅ローン目安

世帯年収1,000万円である世帯の持家で、毎月の住宅ローン返済額は約5.9万円(平均)でした。状況にもよりますが、世帯年収1,000万円であれば住宅ローンの返済額にはもう少し余裕があるといえます。

それでは、世帯年収1,000万円で無理なく組める住宅ローンはいくらくらいなのでしょうか。無理なく住宅ローンを組むときに目安としたい、以下2つのポイントを紹介します。

  • 借入額は年収の5~6倍まで
  • 総返済負担率は25%以内が目安

借入額は年収の5~6倍までが目安

住宅ローンの借入額は、一般的に年収の5~6倍が目安といわれています。仮に世帯年収1,000万円であれば、5,000~6,000万円までが1つの目安です。

なお、住宅金融支援機構「2019年度 フラット35利用者調査」(PDF)によれば、マンション融資利用者の購入価額は4,521万円で、年収倍率は7.1倍でした。

総返済負担率は25%以内が目安

総返済負担率とは、1ヶ月の収入のうち、ローン返済が占める割合を指す指標です(1ヶ月返済額/世帯月収=年間返済額/世帯年収)。総返済負担率は、25%以内が目安といわれています。

つまり世帯年収1,000万円の世帯では、「世帯年収1,000万円×25%/12月」で、約20.8万円以下が住宅ローン毎月返済額の目安となります。なお、年収ではなく手取り(750万円)で考えると、月額約15.6万円以下が目安です。

家計調査によると世帯年収1,000~1,250万円の黒字額は約30万円でしたので、まだ余裕があるのではないでしょうか。

いずれにしても、毎月の返済負担を抑えるためには頭金(手持金)をできるかぎり用意しておくことが無難です。参考として、フラット35利用者調査におけるマンション融資利用者の手持金は、736.2万円でした。

まとめ:世帯年収1000万の割合は約12%で手取りは約750万円

世帯年収1,000万円以上の割合は約12%で、10世帯中、1世帯以上が世帯年収1,000万円以上という割合でした。また、片働きより共働きのほうが手取りは高くなります。

生活レベルについては、毎月の黒字が30万円と余裕があり、住宅ローン返済額は毎月5.9万円程度が平均値です。また、年収1,000万円以上の世帯は、教育費用への支出割合が高い傾向が見られます。

住宅ローンを利用する場合は、できるかぎり頭金を用意して、毎月の返済額を15.6万円以下に抑えるのが理想的です。ただし、これまでに紹介してきた数値はあくまでも平均であり、個々の世帯によっては大きく異なる状況もあるでしょう。

もし世帯の手取りを増やしたり、住宅ローンを検討したりする際は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することも1つの手です。

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