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年収1000万円の割合は?年代別割合と年収1000万円になる方法5選

年収1,000万円は、サラリーマンにとって憧れの年収水準ではないでしょうか。そのため、年収1,000万円の割合や近づく方法が気になる方もいるのではないでしょうか。

国税庁の調査(※)によると、2019年に年収1,000万円を超えていたサラリーマンの割合は、4.8%です。男女別では、男性が7.6%で女性が1.2%となっています。

この記事を読むと、年代別で年収1,000万円の割合がわかり、さらに年収1,000万円の生活レベル、年収1,000万円に到達する方法などがわかります。

ぜひ年収1,000万円超えを目指している人は参考にしてみてください。

参照:国税庁「民間給与実態統計調査(2019年分)」(PDF)

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年代別!年収1000万円以上の割合(参考値)

2019年に年収1,000万円を超えていたサラリーマンの割合は、4.8%でした。それでは、年代別に見るとどうなるのでしょうか。

しかし厳密には、年代別で年収1,000万円以上の割合を示す公的統計データはありません。そこでここでは、参考として厚生労働省の「賃金構造基本調査(2020年)」のデータを紹介します。

残業手当や深夜手当などを含まない所定内給与だけで年間960万円以上(月額賃金80万円以上)の割合は、年代別・男女別で以下のとおりです。

年代別 割合(月額賃金80万円以上)
男性 女性
20代 0.0% 0.0%
30代 1.2% 0.5%
40代 3.5% 1.2%
50代 7.7% 1.6%
60代前半 2.1% 0.5%

参照:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2020年分)」(PDF)

ただし本調査結果は、あくまでも参考としてください。以下の点に注意しておきましょう。

  • 年収ではなく残業手当や深夜手当などを含まない月額賃金を集計していること
  • 表のは月額賃金80万円以上の割合で、必ずしも年収960万円とは一致しないこと
  • 2社以上の会社で働いている人は反映されていないこと
  • 6月以外の賃金変動は反映されていないこと

そのため、実際にはもう少し年収960万円を超える人の割合は多いかもしれません。とはいえ、20代は0.0%であり、若いうちに固定賃金だけで年収1,000万円を超えるのは難しいことがわかります。

年収1000万でも生活レベルは苦しい?なぜ?

「年収1,000万円でも生活は苦しいレベルにある」という記事を見たり、聞いたりするかもしれません。実態はどうなのでしょうか。

年収1,000万円でも生活が苦しいといわれる理由は、税金の負担が大きく、児童手当や高等学校就学支援金の対象から外れるためだとよく説明されています。

そこで以降では、年収1,000万円世帯の家計収支、税金や社会保険料を差し引いた手取り、児童手当や高等学校就学支援金の対象から外れるかどうかについて解説します。

家計収支には余裕がある

結論から言えば、年収1,000万円あれば家計収支には余裕があり、よほど出費が多額でないかぎり生活が苦しいレベルとはいえません。

なぜなら、総務省「家計調査 二人以上の世帯 年収別 表2-3」によると、年収1,000~1,250万円世帯の可処分所得は1ヶ月当たり約70.2万円であり、消費支出は約38.9万円だからです。つまり、1ヶ月当たり黒字は約31.3万円になります。

また、国税庁「民間給与実態統計調査」(PDF)によれば年収300~400万円がボリュームゾーンのため、参考として年収350~400万円と1,000~1,250万円の家計収支を比較してみました。

年収階級 年収350~400万円 年収1,000~1,250万円
可処分所得 約29.8万円 約70.2万円
消費支出 約24.0万円 約38.9万円
黒字 約5.8万円 約31.3万円

参照:総務省「家計調査 二人以上の世帯 年収別 表2-3」

このように、年収1,000万円あれば、高額な住宅ローンを組むなどしない限り余裕があるといえるでしょう。

児童手当と高等学校就学支援金の対象外になる

次に、児童手当と高等学校就学支援金の対象外かどうかについて見ていきましょう。

家族構成や夫婦ともに共働きかによって受給できるかどうかは変わりますが、子どもが高校生1人の場合は、下表のとおり年収1,000万円を超えるとほとんど対象外です。

  児童手当 高等学校就学支援金
支給額 月額1万円(年額12万円)
※3歳以上中学生以下の第3子未満
月額9,900円(年額11.88万円)
所得要件 所得660万円+扶養親族等1人につき38万円加算した所得が限度 「市町村民税所得割の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満
※公立
目安年収 片働き:約917.8万円
共働きで年収の高いほう:約875.6万円
片働き世帯:約910万円
共働き世帯:約1,030万円

参照:
内閣府「児童手当制度のご案内」
文部科学省「高等学校就学支援金制度」

なお高等学校就学支援金の判定はおおよそ「世帯の市町村民税額」で行われるため、共働きのほうが所得控除を多く受けられ、税額を抑えられます。その結果、個人年収1,000万円ではなく、世帯年収1,000万円だと対象となる可能性があります。

なお児童手当は、所得要件を満たさない場合でも特例給付として一律5,000円が支給されます。

税金の負担割合が大きくなる

年収1,000万円を超えてくると、税金の負担割合が大きくなります。なぜなら、所得税は超過累進税率だからです。

つまり、高所得者ほど税率が高くなり、税負担割合が大きくなります。

東京都に住む40歳未満の世帯が、年収350万円の場合と年収1,000万円の場合における年収に対する税金の負担割合を見てみましょう。なお、配偶者と高校生の子どもがいて、片働きであるとします。

年収 350万円 1,000万円
健康保険料 17.7万円 49.0万円
厚生年金保険料 32.9万円 71.4万円
雇用保険料 1.1万円 3.0万円
所得税 3.1万円 67.2万円
住民税 7.4万円 56.0万円
手取り 287.8万円 753.4万円
税金負担割合 3.00% 12.32%
社会保険料負担割合 14.77% 12.34%
合計負担割合 17.77% 24.65%

以上より、年収1,000万円になると年収に対する税金の負担割合が増えることがわかりました。具体的には、年収のおよそ4分の1(25%)が社会保険料や税金で引かれてしまいます。

なお社会保険料の負担割合が減っているのは、月額報酬63.5万円以上だと、いくら月収が増えても厚生年金保険料が増えないからです。

年収1000万円になる方法5選

年収1,000万円を超えると、たしかに税負担が増え、高等学校就学支援金の対象から外れる場合もあります。しかし、それでも家計収支には余裕がありました。

それでは、年収1,000万円になるにはどうしたら良いのでしょうか。年収1,000万円になる方法を5つ紹介します。

  1. 昇進のために自己投資をする
  2. 転職エージェントを活用して高年収職種に転職する
  3. 副業・兼業で収入の柱を増やす
  4. 共働きで世帯年収1000万円を目指す
  5. 資産運用(投資)を始める

①昇進のために自己投資をする

サラリーマンが年収を上げるなら、まず考えたいのは昇進して年収を上げる方法です。会社の評価体系から昇進・昇格のために必要なスキルを把握し、自己投資をしながら習得しましょう。

その際は、現職に必要なスキルはもちろん、他部署に関するスキルや自分がやりたいことに関するスキルなども視野に入れておくのがおすすめです。

昇進に限らず、後述する転職や副業・兼業の際にも役立ちます。

②転職エージェントを活用して高年収職種に転職する

20代や30代で年収1,000万円以上を目指すのは難しいのが現実です。そこで、年齢に関係なく年収の高い職種への転職も検討してみましょう。

例えば、以下のような職種は高年収職種とされています。

  • ITエンジニア
  • コンサルタント
  • 金融・不動産専門職(いわゆる士業など)
  • 営業職

③副業・兼業で収入の柱を増やす

副業や兼業を行うことで、収入の柱(収入源・キャッシュポイント)を増やしながら収入を増やすことができます。

実は厚生労働省も、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定するなど、政策として副業・兼業を促進しています。

気軽に副業・兼業をしやすい環境になってきたので、ぜひ検討してみてください。

④共働きで世帯年収1000万円を目指す

1人で年収1,000万円を目指すことが難しい場合、配偶者との合計で世帯年収1,000万円を目指しても良いでしょう。

共働きは所得の分散によって所得控除を多く受けられます。その結果、税金の負担割合が減り、手取りも増えやすいです。

⑤資産運用(投資)を始める

年収1,000万円を目指すこととは直接関係しませんが、投資をすることも検討してみましょう。早めに投資を始めることにより、将来目標とする資産に対し、毎月の投資資金も抑えられます。

現在は、投資の利益にかかる税金が0円になるNISAやつみたてNISAなどの制度も充実しているので、ぜひ検討してみてください。

まとめ:年収1000万円の割合は4.8%!年収を増やす行動を始めましょう

年収1,000万円の割合は、サラリーマンのうち4.8%でした(国税庁調査)。年代別で見ると50代は約10%と比較的高い割合ですが、20代は0.0%となっています(厚生労働省調査)。

気になる生活水準は、たしかに税金の負担割合が高く高等学校就学支援金などの支援制度の対象外になる場合もありますが、それでも家計収支は20万円以上の黒字であり、余裕があるといえます(総務省調査)。

憧れの年収水準である年収1,000万円になるために、ぜひこの記事で紹介した5つの方法を検討し、実践してみましょう。

もしかして、「なかなかお金が貯まらない。。」とお悩みではないですか?
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お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度利用してみてください。

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