年収1000万円の割合は？年代別割合と年収1000万円になる方法5選

年収1,000万円は、サラリーマンにとって憧れの年収水準ではないでしょうか。そのため、年収1,000万円の割合や近づく方法が気になる方もいるのではないでしょうか。

国税庁の調査（※）によると、2023年時点で年収1,000万円を超えているサラリーマンの割合は、5.4％です。男女別では、男性が8.4％で女性が1.5％となっています。

この記事を読むと、年代別で年収1,000万円の割合がわかり、さらに年収1,000万円の生活レベル、年収1,000万円に到達する方法などがわかります。

ぜひ年収1,000万円超えを目指している人は参考にしてみてください。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査（2022年分）」（PDF）

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年代別！年収1000万円以上の割合（参考値）

2023年に年収1,000万円を超えていたサラリーマンの割合は、5.4％でした。それでは、年代別に見るとどうなるのでしょうか。

しかし厳密には、年代別で年収1,000万円以上の割合を示す公的統計データはありません。そこでここでは、参考として厚生労働省の「賃金構造基本調査（令和5年）」のデータを紹介します。

残業手当や深夜手当などを含まない所定内給与だけで年間960万円以上（月額賃金80万円以上）の割合は、年代別・男女別で以下のとおりです。

参照：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和元年年分）」（PDF）

ただし本調査結果は、あくまでも参考としてください。以下の点に注意しておきましょう。

• 年収ではなく残業手当や深夜手当などを含まない月額賃金を集計していること
• 表のは月額賃金80万円以上の割合で、必ずしも年収960万円とは一致しないこと
• 2社以上の会社で働いている人は反映されていないこと
• 6月以外の賃金変動は反映されていないこと

そのため、実際にはもう少し年収960万円を超える人の割合は多いかもしれません。とはいえ、20代は0.0％であり、若いうちに固定賃金だけで年収1,000万円を超えるのは難しいことがわかります。

年収1000万でも生活レベルは苦しい？なぜ？

「年収1,000万円でも生活は苦しいレベルにある」という記事を見たり、聞いたりするかもしれません。実態はどうなのでしょうか。

年収1,000万円でも苦しい暮らしになってしまうといわれる理由は、税金の負担が大きく、児童手当や高等学校就学支援金の対象から外れるためだとよく説明されています。

そこで以降では、年収1,000万円世帯の家計収支、税金や社会保険料を差し引いた手取り、児童手当や高等学校就学支援金の対象から外れるかどうかについて解説します。

家計収支には余裕がある

結論から言えば、年収1,000万円程度あれば家計収支には余裕があり、よほど出費が多額でないかぎり生活が苦しいレベルとはいえません。

なぜなら、総務省「家計調査 二人以上の世帯 年収別 表2-3」によると、年収1,000〜1,250万円世帯の消費支出は約40.3万円となっています。可処分所得は1ヶ月当たり約69.6万円である事がわかります。可処分所得から消費支出を差し引くと1ヶ月当たりの黒字は約29.3万円であることがわかります。

また、国税庁「民間給与実態統計調査」（PDF）によれば年収300～400万円がボリュームゾーンのため、参考として年収350〜400万円と1,000〜1,250万円の家計収支を比較してみました。

参照：総務省「家計調査 二人以上の世帯 年収別 表2-3」

このように、年収1,000万円あれば、高額な住宅ローンを組むなどしない限り余裕があるといえるでしょう。

児童手当と高等学校就学支援金の対象外になる

次に、教育に関わる児童手当と高等学校就学支援金の対象外かどうかについて見ていきましょう。

家族構成や夫婦ともに共働きかによって受給できるかどうかは変わりますが、子どもが高校生1人の場合は、下表のとおり年収1,000万円を超えるとほとんど対象外です。

参照：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
参照：文部科学省「高等学校就学支援金制度」

なお高等学校就学支援金の判定はおおよそ「世帯の市町村民税額」で行われるため、共働きのほうが所得控除を多く受けられ、税額を抑えられます。その結果、個人年収1,000万円ではなく、世帯年収1,000万円だと対象となる可能性があります。

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なお児童手当は、所得要件を満たさない家庭でも特例給付として一律5,000円が支給されます。

税金の負担割合が大きくなる

年収1,000万円を超えてくると、税金の負担割合が大きくなります。なぜなら、所得税は超過累進税率だからです。

つまり、高所得者ほど税率が高くなり、税負担割合が大きくなります。

東京都に住む40歳未満の世帯が、年収350万円の場合と年収1,000万円の場合における年収に対する税金の負担割合を見てみましょう。なお、配偶者と高校生の子どもがいて、片働きであるとします。

各年収の手取りを概算すると以下のとおりです。

以上より、年収1,000万円になると年収に対する税金の負担割合が増えることがわかりました。具体的には、年収のおよそ4分の1（25％）が社会保険料や税金で引かれてしまいます。

なお社会保険料の負担割合が減っているのは、月額報酬63.5万円以上だと、いくら月収が増えても厚生年金保険料が増えないからです。

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年収1000万を目指すためにおすすめの職業

年収1000万を目指すためには職業の選択も大切です。

• 医師
• 士業
• 外資系コンサルタント
• 金融系
• ITエンジニア
• 経営者・フリーランス

以上のような職業であれば年収1000万円を目指しやすくなっているので、ぜひ参考にしてみてください。

医師

医師は国家資格が必要なことに加えて、夜勤があったり、精神的にハードな仕事があったりと内容も重いものになっています。

そのため、通常の会社に就職するよりも給料が高く、年収1000万円を目指しやすいです。

また、開業医となる方も多く、独立をすることによって収入を増やすということもできます。

士業

弁護士や公認会計士、税理士などの士業も年収1000万円以上を目指すことができる職業です。

医師と同様に資格が必要なのはもちろん、実務経験を積む必要があるため収入が上がりやすい傾向にあります。

顧問として継続の依頼をもらうことができれば、単発の案件を含めてたくさんの収入が得られるようになるでしょう。

外資系コンサルタント

外資系のコンサルタントを行っている会社は実力主義な側面が大きく、日本の会社と比較して収入が増えやすい傾向にあります。

さまざまな企業のコンサルティングを行い、企業が抱えている課題の解決を目指していくのが主な業務です。

就職の難易度が高いためなかなか入社することはできませんが、コンサルタントの実績を積むことで就職の可能性が高まるので、視野に入れておきましょう。

金融系

証券会社や投資銀行など金融系の職種も年収が1000万円以上を目指しやすいです。

投資に関連していることから動かすお金も大きく、責任も伴うため給料に反映されているのでしょう。

投資のプロであるアナリストや企業のコンサルティングを行うM&Aアドバイザーなどの専門職になると特に給料が高くなりやすいです。

ITエンジニア

近年流行しているITエンジニアは専門的な知識が必要とされるため、年収が高くなることも多い職種です。

特に情報の保守を行うセキュリティエンジニアやプロダクトを進める上でITスキルとコミュニケーション能力を兼ね備え進捗の管理を行うITコンサルタント、プロダクトマネージャーは給料が上がりやすいと言えるでしょう。

専門的な知識を有していれば企業の中でも年収1000万円以上を狙うことも可能ですが、フリーランスとして活動をすることで年収アップを狙うこともできます。

経営者・フリーランス

学歴や経歴の影響で大手企業に就職できないという方も多くいるでしょう。

そのような場合は自分のスキルを活かして経営者やフリーランスとして、事業を起こすことで年収1000万円以上を目指すことができます。

会社員と比べると不安定にはなってしまいますが、自分の裁量で仕事量をコントロールできるので、あなたのキャパシティに合わせて仕事ができるのも大きなメリットでしょう。

年収1000万円になる方法5選

年収1,000万円を超えると、たしかに税負担が増え、高等学校就学支援金の対象から外れる場合もあります。しかし、それでも家計収支には余裕がありました。

それでは、年収1,000万円になるにはどうしたら良いのでしょうか。年収1,000万円になる方法を5つ紹介します。

1. 昇進のために自己投資をする
2. 転職エージェントを活用して高年収職種に転職する
3. 副業・兼業で収入の柱を増やす
4. 共働きで世帯年収1000万円を目指す
5. 資産運用（投資）を始める

①昇進のために自己投資をする

サラリーマンが年収を上げるなら、まず考えたいのは昇進して年収を上げる方法です。会社の評価体系から昇進・昇格のために必要なスキルを把握し、自己投資をしながら習得しましょう。

その際は、現職に必要なスキルはもちろん、他部署に関するスキルや自分がやりたいことに関するスキルなども視野に入れておくのがおすすめです。

昇進に限らず、後述する転職や副業・兼業の際にも役立ちます。
 

②転職エージェントを活用して高年収職種に転職する

20代や30代で年収1,000万円以上を目指すのは難しいのが現実です。そこで、年齢に関係なく年収の高い職種への転職も検討してみましょう。

例えば、以下のような職種は高年収職種とされています。

• ITエンジニア
• コンサルタント
• 金融・不動産専門職（いわゆる士業など）
• 営業職

③副業・兼業で収入の柱を増やす

副業や兼業を行うことで、収入の柱（収入源・キャッシュポイント）を増やしながら収入を増やすことができます。

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実は厚生労働省も、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定するなど、政策として副業・兼業を促進しています。

気軽に副業・兼業をしやすい環境になってきたので、ぜひ検討してみてください。

④共働きで世帯年収1000万円を目指す

1人で年収1,000万円を目指すことが難しい場合、配偶者との合計で世帯年収1,000万円を目指しても良いでしょう。

共働きは所得の分散によって所得控除を多く受けられます。その結果、全体の税金の負担割合が減り、手取りも増えやすいです。

⑤資産運用（投資）を始める

年収1,000万円を目指すこととは直接関係しませんが、投資をすることも検討してみましょう。早めに投資を始めることにより、将来目標とする資産に対し、毎月の投資に充てる金額も抑えられます。

さまざまな商品が取引されているので、利回りや手数料などを加味してあなたにあっている商品を探して取引をしてみましょう。

現在は、投資の利益にかかる税金が0円になるNISAやつみたてNISAなどの制度も充実しているので、ぜひ検討してみてください。

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初心者にもおすすめの資産運用方法

高収入を目指そうと思っても転職はなかなかできなかったり、自信がないから自営業はできなかったりする方も多くいます。

そこで、年収を増やすために資産運用を始めようと思っている初心者の方にもおすすめの方法が下記の5つです。

• 株式投資
• 投資信託
• 債券投資
• 新NISA
• iDeCo

それぞれどのような特徴があるのか確認していきましょう。

株式投資

投資といえばというイメージがある株式投資は、株式会社が発行している株を購入し、株の評価額が上がったタイミングで売却をすることで利益を出す投資の方法です。

売買することで利益を狙うだけでなく、株式を保有し続けることで配当金（インカムゲイン）を得ることもできます。

一般的には10万円から100万円ほどの元手が必要と言われているので、余裕資金が多くあるという場合におすすめです。

発行元の会社によっては配当金や株主優待券をもらえるため、保有しているだけでお得な場合もあります。

ただし、急激な値下がりや会社の倒産による損失が生じる場合もあるので、どの会社の株を購入するのかは慎重に選びましょう。

投資信託

さまざまな人から投資の元手を集めて、投資のプロが資産運用を行っていくのが投資信託です。運用で得られた利益は投資口数に応じて投資家に還元されます。

運用商品は投資信託ごとにさまざまですが、インデックスファンドと呼ばれる投資信託では特定の指数と連動した値動きを目指します。指数に含まれる全商品に分散投資をしているのと同様の値動きになるため、リスク分散を気軽に行えるメリットがあります。

そのため、投資に関する知識があまりないという初心者の方向けになっており、低リスクで資産運用を行うことができます。

取引を任せるので手数料が発生することと、投資に関する詳細な知識がつきにくいというデメリットがあるので注意しましょう。

債券投資

企業や自治体、国が発行した債券を購入することで、継続的に利息を受け取り、満期時に元金を受け取れるというものです。

信用のできる企業や自治体が発行している債券であれば、安定した利回りがあるため初心者の方にもおすすめできます。

利益が株式投資ほど大きくないことと、場合によっては発行元の団体が破綻してしまい元金の回収ができない場合もあるので注意しましょう。

また、国内の債券であれば良いですが、海外の債券を購入した場合には為替の影響も受けるので考慮する必要があります。

新NISA

新NISAは株式投資と投資信託を行うことができる口座のことで、投資で得た利益に対して税制の優遇を受けることができる、現在人気のある投資の制度です。

利益を得ても税金を払う必要がないため、他の投資と比較して利益をそのまま受け取ることができるという大きなメリットがあります。また、利益を再投資できるタイプの投資信託であれば、本来は税金として支払う分も全て再投資に回せるため、効率の良い投資が期待できます。

知識がある方は株式投資を、初心者の方は投資信託をという形で投資の方法を選択できるのもメリットの一つでしょう。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、年金として積み立てていくお金を資産運用することでお金を増やすことができる制度です。

金融機関ごとに定められたラインナップの中から自分の好きな金融商品を購入して運用することができるため、まずはどの商品を購入するのが良いかを考える必要があります。

NISA同様に運用益が控除の対象となるため、投資に関わる費用を節約したいという方に適しています。また拠出した掛金の全額が所得控除になるため、資産運用と節税を同時に行える点もメリットです。

ただし、他の投資と異なり60歳以降でなければお金を受け取ることができないので、将来の資金を確保したいという方におすすめです。

資産運用を行う際に大切なポイント

資産運用を行う際には下記のようなポイントを頭に入れておくことが大切です。

• 自分に合った投資の方法を探す
• 投資先は分散させてリスクを軽減する
• 投資は短期的ではなく、長期にわたって行うことを理解する

資産運用を始める前に一つずつチェックしていきましょう。

自分に合った投資の方法を探す

まずは資産運用を行うにあたって、目的を決めることが必要です。

老後の資金を作るというような長期的な目標であれば良いですが、住宅や車など大きな買い物をするための資金が作りたいという場合は短期的な利益を上げる必要があります。

上記のように自分が投資を行う目的が決まったら、短期的に利益を得やすいハイリスク・ハイリターンの商品を選ぶべきなのか、リスクを取らずに長期的な運用を考慮したローリスク・ローリターンの商品を選ぶべきなのかが変わります。

あなたはどのような理由で投資を始めようと考えたのかを思い返して、どのような商品を購入して取引をするのかを検討しましょう。

投資先は分散させてリスクを軽減する

投資を行う際には一つの商品に固執するのではなく、複数の商品を購入することでリスクを分散させるのがおすすめです。

もし、一つの商品しか取引をしていなければその商品の価格の上下によって損益が左右されます。

しかし、投資先を分散させておくことで一方の商品は価格が下がってしまっても、もう一方の商品の価格が上がっていれば結果的にプラスになることもあります。

そのため、投資先は分散させてリスクを軽減しながら投資を行うのが良いでしょう。

投資は短期的ではなく、長期にわたって行うことを理解する

投資を行う際に1年や2年の短期的な保有を考えて運用をしていると、利益が安定せず理想的な結果につながらないことも多いです。

そのため、5年や10年といった長期的な保有を考えた上で投資を行うようにしましょう。

長期的な保有をすることで、複利効果も得やすくなるので結果的にプラスになりやすいです。

年収1000万の割合に関連したよくある質問

ここでは年収1000万円の割合に関連したよくある質問を一覧にしてまとめました。

• Q1.年収1000万 上位何パーセント？
• Q2.年収1000万の40代は何人に一人ですか？
• Q3.年収1000万は高年収ですか？
• Q4.年収1億の人は何人に一人ですか？

Q1.年収1000万 上位何パーセント？

年収1000万円以上は人口の約5.0%にあたります。

参考：国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査

Q2.年収1000万の40代は何人に一人ですか？

厚生労働省の調査によると40代の中で年収1000万円以上は男性3.5％、女性で1.2％0%を占めているとわかってます。100人に2～3人が年収1000万円となっていることがわかります。
引用元：令和元年賃金構造基本統計調査の概況:厚生労働省

Q3.年収1000万は高年収ですか？

日本の平均年収は461万円です。年収1000万円は平均水準の二倍以上あるため高年収といえます。
引用元：1年を通じて勤務した給与所得者 国税庁

Q4.年収1億の人は何人に一人ですか？

国税庁の「所得階級別人員」という資料をもとにすると、年収1億の人の割合は0.2%と言われています。また、1億円以上稼いでいる人の割合にすると0.3%になります。

まとめ：年収1000万円の割合は5.4％！年収を増やす行動を始めましょう

年収1,000万円の割合は、サラリーマンのうち5.4％でした（国税庁調査）。年代別で見ると50代は男性が7.7％、女性が1.6％と比較的高い割合ですが、20代は0.0％となっています（厚生労働省調査）。

気になる生活水準は、たしかに税金の負担割合が高く高等学校就学支援金などの支援制度の対象外になる場合もありますが、それでも家計収支は20万円以上の黒字であり、余裕があるといえます（総務省調査）。

憧れの年収水準である年収1,000万円になるために、ぜひこの記事で紹介した5つの方法を検討し、実践してみましょう。

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