勤め先に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」が福利厚生としてあるものの、どんな制度なのかがわからず、なんとなく手続きをしたという人は多いのではないのでしょうか。
実は企業型確定拠出年金は、うまく活用すれば効率的に資産形成を手助けする私的年金なのです。公的年金だけでは老後の暮らしには不十分といわれている現代において、私的年金を含めた個人の資産形成は重要視されています。
この記事では、企業型確定拠出年金の概要から利用の際の注意点まで解説します。ぜひ、企業型確定拠出年金の理解を深め、今後の資産形成にお役立てください。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の基礎知識
企業型拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月拠出金を積立し、従業員が自らが年金資産運用を行う私的年金制度です。企業型DCには従業員が自動的に加入する場合と、任意で加入をする場合の2パターンがあります。
ここでは、以下の4つのポイントで企業型DCの概要を解説します。
- 拠出金の上限金額
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）との違い
- マッチング拠出
- 運用商品
企業型DCの基本をおさえるためにそれぞれのポイントをひとつずつ理解しましょう。
拠出金の上限金額
拠出金の額は役職や勤務年数に応じて決定されることが一般的ですが、下記の金額が上限に定められています。
- 他の企業年金がある場合：月額27,500円
- 他の企業年金がない場合：月額55,000円
- ※他の企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金などです
個人型確定拠出年金（iDeCo）との違い
昨今の資産形成の関心の高まりから、個人型確定拠出年金（以下iDeCo）についてはご存じの方も多いのではないでしょうか。企業型DCとiDeCoの違いについて説明します。
拠出元や手数料
名前のとおりですが、企業型DCの拠出元は企業、iDeCoの拠出元は個人です。そのため、企業型DCは自己負担なく確定拠出年金を始めることができます。
また、運用にかかる手数料についても、企業型DCは企業が負担、iDeCoは個人が負担します。
拠出可能額の上限
先ほど説明した通り、企業型DCの上限金額は月額27,500もしくは月額55,000円で、他の企業年金の有無によって決まります。
iDeCoの上限金額は拠出可能額の上限は職業によって異なり、公務員などは月額の上限が12,000円である一方、自営業者などの第一号被保険者は上限68,000円で幅があります。
運用商品
企業型DCは企業があらかじめセレクトした運用商品の中から、従業員が何を適用するか選択します。
iDeCoは、個人が各金融機関が用意している運用商品の中から好きなものを選択できます。どの金融機関で始めるかも含め、選択肢の幅はiDeCoのほうが広いといえるでしょう。
iDeCoと企業型DCの併用はできるの？
2017年1月の法改正によって、企業型DCとiDeCoの併用は可能になりました。勤務先の企業が企業型DC制度を導入し、さらに規約でiDeCoとの併用を認めている場合に限り、2つの制度を併用できます。
併用した場合、iDeCoで拠出可能な金額は、企業型DCで設定されている拠出金の上限金額を超えることはできません。そのため、併用をしても拠出可能な総額が増える訳ではありません。
マッチング拠出で掛金を上乗せ可能
マッチング拠出とは、企業の拠出金に上乗せして従業員が拠出金を積み立てる制度です。企業が拠出する金額では物足りない、もっと拠出金額を多くしたい人にぴったりの制度です。
しかし、マッチング拠出の利用には条件があります。以下の条件を満たしているか確認しましょう。
- 所属している企業がマッチング拠出を認めていること
- 従業員の拠出金額が、企業の拠出金額を上回らないこと
- 企業の拠出金と、従業員が拠出金の合計額が、企業型DCの拠出上限額を超えないこと
運用商品
企業型DCには大きく2種類の商品が用意されています。
元本確保型
元本確保型とは、名前の通り元本割れがないローリスク・ローリターンの運用商品です。具体的な商品を挙げると、「定期預金」や「保険」があります。
元本変動型
元本変動型とは元本割れをするリスクがあるかわりに、運用益が元本保証型よりも多く見込める運用商品です。具体的な運用商品を挙げると「投資信託」があります。
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企業型DCのメリット｜3つの税制優遇措置
企業型DCのメリットはなんといっても税制優遇措置が充実していることです。一般的な金融商品の場合、運用益に対し税金がかかりますが、企業型DCは3つの税制優遇措置があります。
メリット①運用益が全額非課税
一般的な金融商品の場合、運用益に約20％の税金がかかります。しかし、企業型DCの運用益は全額非課税になるため、一般の金融商品よりも効率良く資産を増やしやすいでしょう。
メリット②受け取り時は各種控除の対象
企業型DCの受け取り方は2パターンありますが、いずれの受け取り方でも控除の対象です。
- 一時金：積立金を一括でまとめて受け取る方法。「退職所得控除」の対象。
- 年金：積立金を分割して受け取る方法。「公的年金控除」の対象。
メリット③マッチング拠出の拠出金は全額控除
マッチング拠出により従業員が拠出した掛金については、全額所得控除になるため、所得税と住民税の軽減が可能です。
企業型DCのデメリット｜リスクと引き出し時期に注意
うまく使用すると効率的に資産形成ができる企業型DCには、以下のデメリットもあります。
- 元本割れのリスク
- 60歳まで引き出し不可
メリットだけではなくデメリットもあることを理解したうえで企業型DCを始めましょう。
デメリット①元本割れのリスクがある
元本変動型の運用商品を選んだ場合、元本割れのリスクが伴います。企業型DCは拠出元が企業のため、運用している実績が感じられにくいですが、自分自身で運用実績をチェックすることを心掛けるとよいでしょう。
デメリット②原則60歳まで引き出すことができない
企業型DCは途中解約ができず、原則60歳までお金を引き出すことができません。資金引き出しの年齢制限においてはiDeCoも同様です。そのため、ライフプランに応じて、急遽資金が必要になったときでも確定拠出年金はお金を引き出せません。
余裕があれば確定拠出年金だけではなく、そのほかの資産運用も活用すると、長い人生の中でも柔軟にお金と付き合うことができるでしょう。
まとめ：企業型DCを積極的に活用しよう
企業型DCとは、企業が拠出金を積み立て、従業員が効率的に資産運用ができる私的年金です。
老後の資産が国民年金だけでまかなうのが難しいといわれている中で、企業型DCは積極的に活用したほうが良い福利厚生といえるでしょう。
