貯金5,000万円を超えている人の割合は〇％！5,000万円あれば早期リタイアできる？

公的なデータを見る限り、貯金額5,000万円を超えているのは全体のほんの一握りの世帯のみです。

「ここまでくれば、セミリタイアや、FIREも現実的になってくる？」と考える方もいるかもしれません。実際のところ、5,000万円の貯金があれば優雅な老後生活や早期リタイアは実現するのでしょうか。

本記事では貯金5,000万円を超えた人に資産運用をおすすめする理由や、おすすめできる代表的な資産運用の方法を紹介します。

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30代・40代で貯金が5,000万円を超えた人は全体の何割くらい？

貯金5,000万円といえば、一般的には「準富裕層」と呼ばれる階層です。自分の周りに、それだけの貯金を持っている人はほとんどいないのではないでしょうか。特に子どもがまだ小さく、子育てにお金がかかる30代・40代ならなおさらです。

5,000万円以上の金融資産保有者の割合を示したデータは見つかりませんでしたが、「3,000万円以上」「4,000万円以上」を示したデータが参考になるでしょう。

金融庁「平成27年度金融事務レポート」には資産4,000万円以上の家計金融資産の分布がありますが、30代・40代で4,000万円以上の資産を持っている人はほとんどいません。

また、金融広報中央委員会「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査」では、年代別に3,000万円以上の金融資産を持っている人の割合が以下のとおり公表されています。

単身世帯の場合：

二人以上世帯の場合：

30代・40代のなかで3,000万円以上の資産を持っている家庭は、単身世帯でも二人世帯でも2～5％前後しかいません。5,000万円以上の資産を持っている家庭はさらに少なく、ごくまれであることが分かります。

一方、50代・60代・70代と年齢を重ねるほど、3,000万円以上の金融資産を持つ家庭は増加していきます。

60代の二人世代では5件に1件は3,000万円以上の金融資産を持っており、5,000万円以上の金融資産を持つ家庭も相当数あることが考えられるでしょう。

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老後資金は5,000万円必要？根拠となる6つの理由と資産運用のすすめ

5,000万円の貯金があれば投資は不要？資産運用の必要性とは

解説したように、5,000万円以上の金融資産を持つ家庭はごくわずかです。

ここまでの資産を持てば、貯金だけで老後生活ができてしまいそうなものですが、実際には「5,000万円あれば投資は不要」と言い切ることが難しいのが現状です。

5,000万円の資産を持っていても投資による資産運用が必要と考えられる根拠を紹介します。

必要性1．世界的にインフレは進行している

2021年4月あたりから、アメリカやヨーロッパを中心に世界中でインフレが進んでいます。

要因の1つとして考えられる点は「新型コロナウイルスによるパンデミック」です。新型コロナが流入したことで人の流れが変わりました。食事を例にすると外食は減少傾向にある一方、自宅で調理して食べる機会が増加しています。

サービスから物に需要がシフトしたことで物の値段が上がり、インフレを生んでいます。

ここにコロナで仕事から離れた人が多かったことによる人材不足やロシアによるウクライナ侵攻などの要因が重なり、世界的なインフレに繋がっていると考えられます。

実際、IMFの「World Economic Outlook Databases」によれば、2022年1月～10月までの時点で日本のインフレ率は1.99％、アメリカは何と8.05％でした。

この調子でインフレが進み、今まで100円で購入できたものが150円払わないと購入できなくなるような世の中になると、資産の価値は目減りすることになります。

必要性2．ゆとりある生活には1億円近い自己資金が必要

公益財団法人 生命保険文化センターの「令和4年度 生活保障に関する調査」によると、老後の「最低日常生活費」は月額で平均23.2万円です。老後の20年間を最小限の生活で過ごす場合、「23.2万円×12ヵ月×20年＝5,568万円」がかかる計算です。

貯金5,000万円あれば、年金と合わせて十分に生活することは可能です。

ただし、自分の趣味に没頭するような余裕がある「ゆとりある生活」には、は月37.9万円が必要とされています。「37.9万円×12ヵ月×20年＝9,096万円」となり、5,000万円の貯金だけでは足りるか全く分かりません。

退職金や年金の額を計算してみて、不足分は資産運用でさらに貯金を増やす取り組みが必要です。

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早期優遇退職制度とは？退職金の割り増しやメリット・デメリットを解説

貯金が5,000万円を超えたら検討したい資産運用方法

5,000万円の貯金があっても、ゆとりある老後生活を目指すなら不足する可能性が高いことが分かりました。そこで検討したいものが、より効率的に資産を増やせる「資産運用」です。

元手が大きいほど効率的に資産運用が可能であり、貯金が5,000万円を超えた人こそ資産の一部を投資に振り向けてリスクをとった運用をすることをおすすめします。

具体的におすすめできる投資は「投資信託」「不動産投資」「株式投資」「ヘッジファンド」などです。

おすすめ1．投資信託

投資信託は、市場で多くの投資家から資金を集めて、集まった資金を運用会社やファンドマネージャーが運用する投資商品です。

運用を通じて得た利益は、投資した口数に応じて分配が行われます。

投資の目的によって、以下の2種類に大別できる点が特徴です。

• 特定の指数に連動する値動きを目指す「インデックスファンド」
• 特定の指数を上回る値動きを目指す「アクティブファンド」

インデックスファンドは「日経平均株価」「ダウ平均」といった特定の指数に連動する値動きを目指すもので、指数によっては数百～数千銘柄に分散投資が可能です。

おすすめ2．不動産投資

不動産投資は、アパートやマンションなどの賃貸物件を購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。

毎月安定した収入（インカムゲイン）を得たい人にはおすすめの方法といえます。

自分に万が一のことがあった際はローンの返済がなくなる「団体信用生命保険」に加入することで、生命保険と同じような使い方も可能です。

ただし、空室が発生した分だけ家賃収入が減少し、管理費用を払えずに赤字になるリスクがあります。空室が発生しにくい優良物件を見極める知識がある方向けの方法といえます。

おすすめ3．株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、企業の株主になる投資方法です。

以下の3つの利益を得られる方法であり、長期投資にも短期投資にも活用できます。

• 値上がりによる売却益
• 配当金
• 株主優待

株主優待は一定の株数を一定期間保有することで、企業で扱っているサービスや商品券、クオカード等を受け取れる日本独自の制度です。

「どの銘柄が値上がりするのか・配当利回りが大きいのか」といった個別分析が必要にはなりますが、うまく投資できれば投資信託と比較しても高い利回りが期待できます。

おすすめ4．ヘッジファンド

ヘッジは英語で「回避」という意味があり、市場が好調でも不調でも利益を出すことを目標にした投資です。

システムとしては投資信託と同様で、実際の資産運用を運用会社やファンドマネージャーなどのプロに任せられます。

投資信託は投資対象の指数に連動して基準価額が上下することが一般的ですが、ヘッジファンドは市場が不況なときでも「先物による売り建て」といった対策で利益を狙います。

また、別名で「私募ファンド」とも呼ばれているとおり、証券会社などを通じて公募されない特徴があります。機関投資家や富裕層などからの私募によって資金を集めるため、限られた人しか参加できません。ただ、5,000万円もの貯金があれば参加できるチャンスは十分にあります。

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貯金5,000万円を超えた人が投資を始める際の注意点

投資による資産運用によって効率良く資産増を狙うこともできますが、間違った運用をして大損しないように注意が必要です。

ここからは、貯金5,000万円を超えた人が気を付けたい、資産運用の注意点を見ていきましょう。

資産が多い人ほど投資の基礎知識は必須

資産が多い人ほど資金を投入できるため、同じ利回りでも多くのリターンを得られます。

100万円分の株が5％増加した際の含み益は5万円ですが、1,000万円分の株を購入していた場合は50万円の含み益になります。

ただし、5％の損失になってしまった場合はより多くの金額を失うことになるため、資産が大きい人ほど損失リスクを抑えるための勉強が欠かせません。

ハイリスクすぎる投資・投機はおすすめできない

リスクをとった資産運用で効率的に投資することは効果的ですが、かといってあまりにハイリスク・ハイリターンの投資や投機はおすすめできません。

おすすめできない投資1．FX（外国為替）

FXは外国為替取引のことで、国内のFX会社では最大25倍のレバレッジをかけられます。100万円の自己資金でも2,500万円分の取引ができることで、もし利益を得られた場合は25倍の利益を得ることが可能です。

一方、損失になった場合も25倍になるため、投資した資金が瞬く間に減ってしまうことも考えられます。証拠金維持率が一定以下になると強制的に決済される「ロスカット」という仕組みがあるため、あまりにレバレッジを高くすると少しの値下がりで損失が確定してしまうこともあります。

おすすめできない投資2．暗号資産（仮想通貨）

「暗号資産（仮想通貨）」も株式や投資信託よりもハイリスク・ハイリターンで有名な金融資産です。値上がりする時は短期間で2～3倍以上の価格になりますが、下がる時も数ヶ月で価値が半減してしまいます。

たとえば「ビットコイン（BTC）」は、2020年12月11日には1BTC＝約196万円でしたが、2021年3月12日には約668万円と、3ヵ月くらいで約3.4倍になりました。しかし、2021年7月16日には約347万円と3月時点から半減しています。

5,000万円を運用するメインの投資方法としては、あまりに値動きが大きいためおすすめはできません。

貯金5,000万円があればリタイア・セミリタイアはできる？

5,000万円ものお金が貯まれば、「FIRE（早期リタイアと経済的自立）」「セミリタイア」ができるか気になる方もいるでしょう。

実際、5,000万円の貯金でFIREやセミリタイアが可能なのかどうかを解説します。

完全なFIREは難しい

冒頭で、ゆとりある老後生活のためには「月37.9万円が必要」「20年の老後生活にゆとりを持たせるには9,096万円がかかる」という解説をしました。5,000万円の貯金があったとしても、老後生活を続けるためには退職金と年金で最低4,100万円程度を得る必要があります。

早期リタイアと経済的自立を意味する「FIRE」をして、若くから自由な生活をすることは難しいと言わざるを得ません。

FIREをするには「年間生活費の25倍が必要」と一般的に言われており、仮に年間500万円で過ごすとしても、1億円の自己資金がないと完全なFIREは難しいでしょう。

利回りによってはセミリタイアなら可能

完全なFIREは難しいことが分かりましたが、セミリタイアではどうでしょうか？

リスク性商品の投資利回りは確実に決まってはいませんが、仮に5,000万円を年率4％で運用すると1年で得られる利益は200万円であり、税引き後では160万円になります。

毎月13.3万円を得られれば完全なFIREは無理でも、仕事の収入を減らして自由な時間を確保するセミリタイアなら、十分に目指せるでしょう。

関連記事：
資産運用でおすすめの方法とは？成功させるためのポイントも解説します

貯金5,000万円があれば何ができる？

5,000万円の貯金があっても、完全なFIREを実行するのは厳しいということが分かりました。では、5,000万円があれば、何ができるのでしょうか。

複利の力を借りることで1億円の資産を目指せる

年間生活費500万円と仮定すると、FIREに必要な資金は1億円が目安と解説しました。

初期費用が5,000万円もあれば、資産運用で効率良く資産を増やすことで1億円の大台に乗せることも可能です。5,000万円を元金として1年間で4％の利回りで運用した場合、追加投資なしでも「18年」で1億円に到達できる計算になります。

5,000万円に加えて毎月5万円を追加投資した場合は「15年」まで短縮が可能です。

セミリタイアができるくらいの不労所得を得ることは可能

一定のタイミングで配当金や分配金を受け取れるタイプの株式や投資信託に投資することで、不労所得を得ることも可能です。

一般的に3％以上の配当利回りがあれば高配当株といわれており、5,000万円を年3％の配当利回りの株式に投資した場合は年間150万円（税引き後は約120万円）の配当金を得られます。

月にすると約10万円の不労所得が得られる計算になり、FIREは無理でも生活費の補填として十分に頼りになるでしょう。

関連記事：
キャッシュポイントの見つけ方と不労所得を得るための現実的な流れを紹介

まとめ：5,000万円あっても効率的な資産形成は必要

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30～40代の比較的若い世代で3,000万円の貯金を持っている世帯は、全体の2～5％前後しかいません。5,000万円以上の貯金がある家庭は更に少ないでしょう。

ただ、5,000万円の貯金があっても、早期リタイアと経済的な自立を果たすことは難しいことが実情です。現実的にFIREが見えてくる1億円を目指し、効率的に資産運用を始めることも検討していきましょう。

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