国民年金に住所変更手続きは必要?3タイプの被保険者に応じた流れや簡略化のコツを解説


引っ越しをする時、電気やガス、水道、インターネット回線などの住所変更手続きは忘れない人が多いです。しかし、国民年金についてはどうでしょうか。「国民年金は住所変更手続きいるのかな」と、あいまいな認識な場合が多いはずです。

国民年金は住所変更の手続きが必要です。「どうやって手続きするの」と疑問に思うかもしれません。そこで本記事では、国民年金の被保険者タイプ別手続き方法と、手続きしないリスク、手続きを簡略化するコツをご紹介します。国民年金の住所変更手続きについて、すっきり理解できるでしょう。

まずは、国民年金の被保険者3タイプを把握


国民年金被保険者には第1~3号の3タイプがあり、以下のように分類されます。

  • 第1号被保険者:自営業者や農業・漁業者およびその家族、学生、無職の人
  • 第2号被保険者:民間会社員や公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者

住所変更手続きは、被保険者タイプによって全く異なります。自分がどのタイプの被保険者かを事前にご確認ください。それぞれの手続きについては、以下で紹介します。

第1号被保険者の住所変更には複数の手続きが必要


第1号被保険者の住所変更手続きは複雑で手間がかかります。引っ越し先の住所によっても手続きが違います。詳しく解説しますので、慎重に読み進めてください。手続き自体は役所の窓口で行いますが、年金事務所への郵送も可能です。

第1号被保険者の住所変更手続きに必要な書類

第1号被保険者が住所変更の手続きをする際、必要な書類は次の3点です。

  • 国民年金手帳
  • 印鑑
  • 本人確認書類

自分で窓口に行けないため、代理人に申請してもらう場合は、次の4点が必要です。

  • 申請者本人の国民年金手帳
  • 申請者本人の自署と押印がある委任状/li>
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類

代理申請の場合、必要書類が多いのでご注意ください。また、自治体により書類が異なる場合もあるため、必ず手続きをする自治体のホームページを確認してください。

引っ越し先住所によって変わる手続きの流れ

国民年金の住所変更の手続きは引っ越し前に行う必要はなく、引っ越し後に行います。

ただし、引っ越し先が現住所と同じ市区町村なのか、違う市区町村なのかで手続きが異なります。以下でそれぞれのパターンについてご説明します。

引っ越し先の住所で市区町村が変わる場合

現住所とは異なる市区町村に引っ越す場合は、引っ越し先の市区町村役場の窓口で14日以内に手続きをします。転入届の提出と同時に済ませておくと、手間がかかりません。

引っ越し先の住所が同じ市区町村の場合

現住所と同じ市区町村内に引っ越す場合も、手続きが必要です。引っ越し後にできるだけ早く、管轄の市区町村役場窓口で行います。自治体によっては、住民票の住所変更と一緒に処理してくれる場合があります。

自治体によってルールが異なる場合があるので注意

自治体によって、開庁時間や代理人による届け出の扱い、必要書類などルールが異なる場合があるのでご注意ください。

住民票の住所変更と同時に処理してくれるかも含めて、引っ越し先の自治体に事前に確認しておくと安心です。

第2号被保険者は住所変更手続きのほとんどを会社が代行


「会社員だけど、国民年金を払った記憶がない」という人もいらっしゃるかもしれません。実は、厚生年金に加入している第2号被保険者は国民年金にも同時に加入しています。毎月天引きされている年金保険料に国民年金も含まれており、会社が手続きしてくれています。

そのため、第2号被保険者の場合は会社に「被保険者住所変更届」を出すだけです。役所に行く必要はありません。あとは会社が手続きするのでとても簡単です。

第3号被保険者の住所変更手続きは第2号被保険者と同時に実施


第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者であり、扶養に入っています。そのため、配偶者である第2号被保険者が会社に「被保険者住所変更届」を提出するだけで、第3号被保険者の手続きも完了します。この場合、第3号被保険者による手続きは特にありません。

配偶者が第1号でその扶養に入っている場合は、第3号被保険者ではないため、自分も市区町村役場などで手続きする必要があります。また、離婚などで姓が変わる場合は氏名変更の手続きも必要です。市区町村役場もしくは年金事務所で手続きしてください。

海外に住所を変更する場合


海外に長期滞在し、居住先が海外になっている場合も、任意加入で第1号被保険者になれます。

国民年金に加入していると老後の年金受給額が増えます。また、自分に不慮の事態がある時も障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れるので、家族がいる人に特におすすめです。

ただし、海外滞在中の任意加入期間に発生した未納分は、後から納めることができません。一般の国民年金未納分は、2年前までさかのぼって納められます。しかし、任意加入期間の未納分は後納できないのでご注意ください。

年金受給者がいる世帯が住所を変更する場合


年金受給者が引っ越しをしたときは、「年金受給権者住所変更届」を年金事務所に提出します。

住所が変わり、年金受取機関も変えるときは「年金受給権者住所変更届」に加えて、「年金受給権者受取機関変更届」を年金事務所に提出してください。

住所変更を忘れた場合の2大リスク


「引っ越し前後は忙しいから、国民年金の住所変更なんて忘れてしまいそう」という人は、要注意です。

住所変更の手続きをしなかった場合、以下のような2つの問題が起こります。

  • ねんきん定期便の不着
  • 年金請求書の不着

これらがどのように問題になるのか、それぞれご紹介します。

①ねんきん定期便の不着

加入者の誕生月に毎年送付される「ねんきん定期便」には、今までに払ってきた年金額や将来の年金見込み額が記載されています。ねんきん定期便をチェックすることで、今の自分の年金状況を確認できます。

ところが、住所変更をしていない場合は、ねんきん定期便が届かなくなってしまう可能性があり、正確な情報が把握できません。万が一、日本年金機構などが年金に関する処理を誤っていても、加入者本人は知らないままです。そのような事態を避けるためにも、住所変更手続きをしておきましょう。

②年金請求書の不着

年金受給が始まる時には、自宅に年金請求書や請求手続きの案内が届きます。これらの書類を市区町村役場に提出して、年金を受け取れるようになります。

しかし、住所変更をしていないと年金請求書や請求手続き案内が届かず、年金受給が遅れる可能性もあります。受け取れるはずの年金を受け取れないのは、大きな損失といえます。スムーズに年金を受給するためにも、住所変更の手続きを済ませておくのがおすすめです。

国民年金の住所変更手続きを省略できるコツ2つ


実は、国民年金の住所変更手続きを簡略化できるコツが2つあります。「国民年金の住所変更手続きが大事なのはわかったけど、手続きは面倒くさいかも」とお考えの人もご安心ください。

  • ねんきん定期便を電子版に切り替え
  • マイナンバーカードと紐づけ

それぞれについて以下でご説明するので、お好きな方法を選んで住所変更手続きを省略しましょう。

①ねんきん定期便を電子版に切り替え

ハガキで届くねんきん定期便を電子版に切り替えておくと、郵送を停止できます。日本年金機構が運営するねんきんネットで、電子版への切り替えが可能です。

住所変更手続きは必要ですが、引っ越し先にねんきん定期便が届かないリスクを回避できます。

②マイナンバーカードと紐づけ

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、住所変更届は原則として不要です。また、マイナンバーと結びついている場合は、氏名の変更手続きも省略できるのでまさに一石二鳥です。

ご自身のマイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかは、お近くの年金事務所またはねんきんネットで確認できます。
 

まとめ:ご自身の被保険者タイプを把握して適切な対応を

国民年金の被保険者3タイプとそれぞれの住所変更手続き、住所変更を忘れた場合のリスク、手続きを簡略化できる方法をご紹介しました。国民年金の重要性はわかっていても、引っ越しの前後はどうしても忙しいものです。うっかり国民年金の住所変更を忘れてしまっても不思議はありません。

本記事を読んでご自身の被保険者タイプを把握して対応策を事前に知ることで、あせらずスムーズに処理できます。また、ねんきんネットでの手続きやマイナンバーカードとの紐づけをしておくことで、国民年金の住所変更関連の手間を減らせます。使える制度はぜひ活用してください。


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