パートでも確定申告が必要？申告が必要な条件と手続き方法

確定申告は、個人の所得を確定させて所得税額を申告・納税するうえで重要な手続きです。

「個人事業主やフリーランスが行うもの」と思っている方もいるかもしれませんが、条件を満たせばパートで働いている人も確定申告が必要な場合があります。

本記事では、パートでも確定申告が必要になる条件を解説します。具体的に手続きを進める際の流れについても解説するので、納税に不安を感じている人はぜひ読み進めてみてください。

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そもそも「確定申告」とは

確定申告は、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に対する税額を確定させて申告する手続きのことです。

日本は所得税に関して「申告納税制度」を採用しており、国民が自分自身で計算して納付を行う必要があります。所得税は、会社員や個人事業主のみでなく、パート・アルバイト、年金収入、株の利益など「所得のある人」が納税の対象です。

ただし、会社に勤めている人で一定の条件を満たし、会社が年末調整をしてくれるなら確定申告の必要はありません。年末調整をしていない人や、年末調整だけでは手続きが完了しない人は自身で確定申告が必要です。

確定申告をすることで、1年間の所得に対して源泉徴収が多い場合は税金の還付が受けられ、少ない場合は不足分を納税することになります。

関連記事：
手取り収入はいくら？源泉徴収票の見方と手取り額の計算方法を解説！

パート収入が1ヶ所で年収103万円以下なら確定申告が不要

パートの場合、基本的に確定申告の必要はありません。会社に属して働く場合、年末調整で税額が確定するためです。

そのほか、年収103万円以下の人は所得税がかからないため、職場で源泉徴収されていなければ必要はありません。

ただし、パートも確定申告が必要な場合があります。

関連記事：
103万円の壁とは？扶養内で働きたい人向けに収入の壁を解説

パートで確定申告が必要な条件

パートでも確定申告が必要な条件を見てみましょう。

【ケース1】会社で年末調整ができなかった人

年末調整とは「会社が従業員に支払った給料・賞与などから源泉徴収した税額の年間合計額と本来徴収するべき所得税の年間総額を計算し、所得税の過不足を精算する手続き」です。

企業で年末調整をしていない人で、所得が一定以上であれば確定申告が必要になります。

年末調整の対象になるのは「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出が済んでいて、12月末まで在籍していた従業員です。

上記の条件を満たさず、年末調整を行えなかった人は自分で手続きしないといけません。

【ケース2】複数の職場でダブルワークしている場合

企業で働いていれば年末調整で税額を精算することができますが、年末調整を受けることができるのは1社からのみと決まっています。

2社以上で働いている場合、収入の多い職場で年末調整を実施します。メインの職場以外では年末調整を実施できないため、確定申告を行う必要があります。

【ケース3】医療費に関する控除を利用する場合

医療費に関する控除は年末調整だけでは受けることができないため、以下のような控除を利用する場合は確定申告によって控除を受けないといけません。

①医療費控除

医療控除とは「1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けられる」という所得控除のことです。

「10万円」の部分について、総所得金額が200万円未満の人の場合は、総所得金額の5％で計算されます。

自身が医療機関を受診した場合だけでなく、生計を一にしている扶養家族の医療費等も計算に含めることが特徴です。

一般的に以下のような費用が医療費控除の対象に含まれます。

医療費控除を申請するためには、さまざまな書類を用意する必要があります。医療費控除申請時の必要書類については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
事前準備が大切！医療費控除を申請する場合の必要書類を解説

②セルフメディケーション税制

健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにした制度です。

レシートに★などがつく対象商品を購入した場合、年間12,000円を超えた分について上限88,000円まで所得控除が受けられます。セルフメディケーション税制を利用するには本人が、健康診断や予防接種、人間ドック、がん検診、メタボ検診などを受診している必要があります。

通常の医療費控除とは併用できません。「医療費控除」「セルフメディケーション税制」は選択制になっていることを覚えておきましょう。

【ケース4】副業の所得が20万円を超えている人

副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

たとえばパートとは別にネット通販で自作の編み物を売って収入を得ている場合、経費を抜いた所得が20万円を超えれば対象になります。

【ケース5】年の途中でアルバイトを辞めた人

年末調整の対象者は年末調整の時点で会社に在籍している人です。12月の給料をもらう前に、年の途中で辞めてしまうと年末調整の対象になりません。

たとえば年収103万円を超えて源泉徴収されていた人の場合、自身で確定申告が必要です。

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確定申告が必要な人が申告しないとどうなる？

本来なら所得税の納税義務がある所得を得ている人が確定申告をしないと、ペナルティが課される可能性があるので注意が必要です。

面倒だと思って後回しにしたり故意に手続きをしなかったりすると、かえってお金を失うことになります。

1：追徴課税が課される

確定申告が必要な人が何らかの理由で期限後に申告すると、本来納める税金にプラスして、ペナルティ（無申告加算税）を支払う必要があります。

無申告加算税は原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額です。

また、期限内に確定申告したとしても延滞税がかかる場合があります。期限後に申告内容の誤りが発覚して、修正申告または更正手続きをした結果、納付する税額が増えた場合等です。

延滞税は法定納期限の翌日から完納するまでに、以下の割合でかかります。

• 納付期限日2カ月以内に完納した場合
  • 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間：2.5％
  • 令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間：2.4％
• 納付期限日2カ月を超えて完納した場合
  • 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間：8.8％
  • 令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間：8.7％

2：税金を納めすぎても返ってこない

源泉徴収されていて、本来なら還付を受けられるにも関わらず、確定申告をしない場合は納め過ぎた税金があった場合に取り戻す手段が無くなります。

医療費控除や住宅ローン控除の適用も還付申告が必要ですから、自身に確定申告が必要なのに手続きしないと金銭的に損をすることになります。

パート・アルバイトの確定申告の必要書類

パートが確定申告を行う場合、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• マイナンバーカード
• 控除証明書
• 振込先口座が分かる書類

確定申告書は居住地域の税務署で白紙のものが手に入るほか、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用してWeb上で申告書を作成したり、e-Taxを使って電子申告したりすることができます。

電子申告をしない場合、書類作成したあとは書類を郵送するか税務署に手続きに行くことになります。会社から発行された源泉徴収票とマイナンバーカードを準備しましょう。

マイナンバーカードがない人は、別の書類でマイナンバーの証明が必要です。「個人番号通知カードのコピー」「マイナンバー付きの住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」のいずれかを用意しましょう。

また、身元確認書類として運転免許証・健康保険証・パスポートなどから1点を求められます。

国民年金保険料を納めた場合や、生命保険料やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの控除がある人は、控除証明書も一緒に準備しましょう。

還付金の振込先を確定申告書に記載するときのために、口座情報を確認しておくことも重要です。

関連記事：
確定申告のために用意しておきたい必要書類とは？7つの事例も紹介

パート・アルバイトの確定申告の進め方

ここではパートが確定申告を行うための手続きの進め方を紹介します。

1：確定申告書Aを作成する

確定申告書は国税庁のホームページのほか、税務署の窓口で入手できます。

印刷した用紙に手書きで作成することもできますが、国税庁のサイトを利用するのが便利です。「確定申告書等作成コーナー」では作成の手引きの資料や動画に従って簡単に作成できます。

確定申告書にはAとBがあります。

• 確定申告書A：所得が給与所得や公的年金、その他の雑所得のみで予定納税がない人が対象
• 確定申告書B：自営業者やフリーランスなどが対象（汎用的に利用できる書類）

パートが会社の年末調整では対応できない医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は基本的に「確定申告書A」を選びましょう。

2：確定申告書Aと添付書類を税務署に提出する

提出方法は、窓口へ持参・郵送・e-Taxによる電子申告の3つです。

国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書をプリントアウトし、税務署の窓口に持参したり印刷した必要書類一式を信書で郵送したりして提出します。

「e-TAX」はPCやスマホから電子申告を行う方法です。利用者識別番号の取得が必要で、マイナンバーカードの有無で進め方が異なります。

3：期限までに納税をする

所得税を納税する場合は、決められた期限までに納付を行います。

銀行窓口のほか電子納付、クレジットカード、コンビニ納付といった方法でも納税が可能です。

まとめ：パートでも条件を満たすと確定申告が必要

パートの確定申告の必要性や、実際の手続きについてポイントを紹介しました。

パートであっても条件を満たせば確定申告が必要であり、期限までに行わないと追徴課税が行われる可能性もあるので注意が必要です。

還付申告をすることで納め過ぎた所得税の還付を受けることもできるため、年末調整ができなかった人は必ず実施するようにしましょう。

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