1年間の医療費の金額によっては医療費控除の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。医療費控除を利用するためには確定申告で申請せねばならず、前もって確定申告の詳細を確認しておくと安心です。
ここでは医療費控除を申請する場合の必要書類を解説します。場合によっては1年間の医療費の詳細を記入する必要があり、申請に必要な書類は多岐にわたります。
所定の確定申告期間にきちんと申告できるよう、必要書類を確認し準備しておきましょう。
医療費控除の申請には確定申告が必要
医療費控除を利用するためには、確定申告での申請が必要です。主に自営業者が確定申告の対象者となるため、確定申告をしたことがないという会社員も多いのではないでしょうか。
まずは、確定申告の概要と期日について解説します。
確定申告とは
個人事業主やフリーランスという形で働いている人は、1年間の所得を計算した上で所得税の申告をしなければなりません。この申告のことを確定申告と言います。所得とは売上から経費を差し引き、1年間に儲けた金額です。
確定申告にて報告する金額は、確定申告書類を提出する前年の1月1日から12月31日までの所得額で、決められた方法で税務署に提出しなければなりません。
最近ではインターネット上での手続きがさらに便利になっており、手続きの簡素化が図られています。
申告期間
確定申告は毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間と決められています。ただし、いずれかの日が土曜・日曜・祝日であった場合は、次の月曜日が提出期限です。
仮に申告期限を過ぎてしまった場合でも、期日後1ヵ月以内に自主的に申告すれば問題ありません。しかし、大幅に申告が遅れた場合は期限後申告として無申告加算税がかかることがあるため注意しましょう。
確定申告期間は例年同じような期間であるため、期日から逆算して書類を準備するなど、余裕ある申告を心がけてください。
医療費控除申請時の4つの必要書類
医療費控除を利用するために確定申告を行う場合、いくつかの書類を準備しなければなりません。中でも、医療費控除の明細書には医療費の額や支払い先の名称を記入する必要があります。毎回の受診時の領収証はきちんと保管しておきましょう。
医療費控除を申請する場合に必要な4つの書類について、ひとつずつ解説します。
①確定申告書
確定申告書は税務署や確定申告会場で手に入ります。また、国税庁のホームページから用紙をダウンロードすることも可能です。
確定申告書にはAとBの2種類があります。申告書Aは申告する所得が給与所得や公的年金等のみの場合で、一方の申告書Bは所得の種類を問わず使用できます。
申告書の種類についての詳細は以下でご確認ください。
②医療費控除の明細書
平成29年分の確定申告から、それまで提出していた「医療費の領収書」の代替として「医療費控除の明細書」の提出が求められるようになりました。医療費の領収書の提出が不要になったとはいえ、自宅で5年間保管しなければなりませんので注意しましょう。
医療費控除の明細書は確定申告書類と同様に、国税庁のホームページからダウンロードできます。
この明細書には、医療費の明細として以下の項目を記入します。
- 医療を受けた方の氏名
- 病院・薬局などの支払い先の名称
- 支払った医療費の額
なお、各健康保険組合や協会けんぽから送付される医療費通知書を添付すれば、医療費の明細書の記入は不要です。先述の確定申告書類と併せて、医療費控除の明細書は国税庁のホームページから作成することができます。詳細は以下でご確認ください。
③源泉徴収票
年末調整を利用した会社員は、会社から交付される源泉徴収票を一緒に提出します。源泉徴収票はコピーではなく、原本を添付してください。
事前に準備を行い、紛失してしまった場合は勤務先に再発行を依頼しましょう。
④マイナンバー
確定申告書類の提出には、毎回「本人確認書類の提示もしくは写し」と「マイナンバーの記載」が必要です。
マイナンバーカードを持っている人は番号確認と身分確認が1枚で済みます。一方、マイナンバーカードを持っていない人は番号確認書類と本人確認書類の2種類を用意しなければなりません。
マイナンバーの番号確認書類として通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写し、さらに本人確認書類として運転免許証やパスポートを用意しましょう。
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医療費控除申請の流れ
ここからは医療費控除を申請する際の流れについて解説します。申請の流れは大きく4つのステップに分かれています。
①医療費を確認
一般的に、 1年間の医療費が10万円を上回った場合に医療費控除を利用できます。生計を一にしている家族の医療費も合算できるため、まずは1年間の医療費の総額を確認しましょう。
健康保険組合から医療費通知や医療費のお知らせといった書類が送付されるため、医療費の詳細はこれらの書類を確認してください。
さらに医療費控除の対象となる医療費として、通院時に利用した公共交通機関の交通費などがあります。通院時の交通費なども合算し、10万円を超えている場合は医療費控除を利用しましょう。
②書類を作成
先述のように、医療費控除の申請には確定申告が必要です。また、確定申告書と併せて医療費の明細書を添付しなければなりません。
記入もしくは入力時にミスがないよう、提出前に再度確認しておくと安心です。
③書類を提出
作成した書類を税務署に提出します。期日内に申請ができるように、余裕をもって書類を作成し提出しましょう。
書類の提出には、以下の3つの方法があります。
郵送
税務上の申告書は「信書」と呼ばれます。このため、作成した書類を郵送する場合、「郵便物」（第一種郵便物）もしくは「信書便物」として送付しなければなりません。ゆうパックなどでは信書を送付できないため注意しましょう。
e-TAXを利用
インターネットからの提出方法をe-TAXといいます。e-TAXは自宅から24時間いつでも提出ができるという点が非常に便利です。
e-TAXの利用方法は、マイナンバーカードを利用する「マイナンバー方式」と、「ID・パスワード方式」の2種類があります。マイナンバーカードがなくても申告ができるようになっていますが、「ID・パスワード方式」は暫定的な方法のため、できるだけマイナンバーカードを使った申請方法を利用しましょう。
税務署に持参
税務署に直接持参する場合、必要書類の不足がないかを窓口の担当者が確認してくれます。初めての確定申告で不安だという人は直接税務署に持ち込むことをおすすめします。
しかし、確定申告時期の税務署は非常に混雑しており、特に期日間際になると長蛇の列ができるほどです。窓口での混雑を避けるためにも、できるだけ早く提出するか、郵送やe-TAXといった方法での提出を検討すると良いです。
④還付金の受け取り
医療費控除を申請すると、所得税が還付される場合があります。一般的には1ヵ月から1ヵ月半程度の期間が必要と言われています。e-TAXによって確定申告書類を提出した場合は、3週間程度です。
還付金の受け取りには、預貯金口座への振り込みもしくは最寄りのゆうちょ銀行・郵便局に出向いて受け取る方法の2種類があります。預貯金口座への振り込みを指定しておくと、還付金が直接振り込まれ大変便利ですので、ぜひ活用しましょう。
まとめ：事前準備で医療費控除の申請はさらにスムーズに！
1年間の医療費が想像以上に高額になった場合などに利用したい医療費控除は、確定申告で申請します。
確定申告には期日があり、さらに添付しなければならない書類も多く、煩雑な手続きとなります。
必要書類を事前に準備することで、万が一問題があっても期日までにきちんと申請可能です。確定申告の期間は毎年決められているため、早めの行動を心がけ、漏れのないよう申請しましょう。
