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子どもの教育費はいくら必要でいつまでにいくら貯めればいい?

子どもの教育費は、住宅(マイホーム)、老後資金と並んで人生の三大支出と呼ばれます。このように呼ばれる理由は、早期に計画的な準備が必要だからです。

そこで生じるのが、子どもの教育費は一体いくら必要で、いつまでに貯めればいいのかという疑問です。

本記事では、子どもの教育費がいくら必要で、どのように貯めるべきかについて解説します。国の支援制度もわかりますので、ぜひ子どもの教育費を理解するためにお役立てください。

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子どもの教育費はいくら必要?

教育費 いくら

子どもの教育費は、私立か公立、文系か理系などによって変わります。ここでは、文部科学省と日本政策金融公庫の統計調査をもとに、進学パターン別で子どもの教育費をまとめました(学校外活動費を含む)。

なお、統計では2019年10月から開始した子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育の無償化による影響は反映されていません。今回は幼稚園分の教育費を0円と仮定します。

 

オール公立

高校のみ私立

オール私立

小学校

1,926,809 1,926,809 9,592,145

中学校

1,462,113 1,462,113 4,217,172

高校

1,372,072 2,904,230 2,904,230

高校まで総額

4,760,994 6,293,152 16,713,547

大学

(私立文系)

7,035,000 7,035,000 7,035,000

大学まで総額

11,795,994 13,328,152 23,748,547

参照:
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」(PDF)
日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」(PDF)

以上のように、オール公立なら高校までで約476万円、私立文系大学に進学するなら約1,180万円の教育資金が必要です。

ただし、統計では学校外(家庭)教育費も含んでいるため、塾や習い事を抑えるなどすればもう少し安く済む場合もあるでしょう。

なお、上の表では私立文系で計算していますが、その他の学校にかかる教育費は以下の通りです(在学費用(学校外活動費)を含む)。

大学の種類

大学等入学から卒業までの入在学費用

私立短大

412.0万円

国公立大学

537.0万円

私立文系

703.5万円

私立理系

863.0万円

<参照:日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」(PDF)

在学費用(学校外活動費)を含まない場合の国立大学と私立大学の学費については、以下の記事を参考にしてください。

子どもの教育費はいつまでにいくら貯める?

教育費 いくら

パターン別に子どもの教育費総額の目安を紹介しましたが、実際に「いつまでにいくら貯める」と良いのでしょうか。

ここでは、小中高公立で大学等に進学しないケース(少数派)と、高校から上位の学校まで進学するケース(多数派)の2ケースについて紹介します。

紹介する方法のなかで、家計状況に合った貯め方を選択しましょう。

ケース①公立高校までなら毎月の収支でまかなう

高校からの進学率が83.5%(※1)である現在となっては少数派ですが、オール公立で高校までなら教育費の総額は約476万円です(幼児教育無償化を前提)。

このケースの場合、子どもの教育費は貯蓄ではなく毎月の収支でまかなうことも現実的といえます。

例えば476万円を小学校入学から高校卒業までの就学月数144ヶ月(6+3+3年)で割ると、1ヶ月あたりの教育費は約3.3万円です。学年別で教育費が最も高い公立中学校3年生でも、1ヶ月あたり約4.7万円(※2)となっています。

さらに教育費には学校外活動費も含むため、学習塾や習い事をしないのであればさらに抑えられるでしょう。

実際、学校外活動費を除いた学習費であればオール公立で高校までの総額は約203万円であり、1ヶ月あたり約1.4万円です。また、小学校から高校までの期間中、高所得者を除いて児童手当が1人1ヶ月あたり1万円支給されます(※3)。

教育費に支出できる貯蓄がまったくない状態でも良いとは言い切れませんが、いずれにしても大学に進学するより負担は少なめといえるでしょう。

※1:文部科学省「令和2年度学校基本調査(確定値)の公表について」(PDF)
※2:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査 調査結果の概要」(PDF)
※3:内閣府「児童手当制度のご案内」

ケース②大学進学なら高校卒業までに500万円貯めるのが理想

小学校から高校まで公立で大学等に進学しない場合、教育費の貯蓄は無理に行う必要がない場合もあることを解説しました。しかし、大学等に進学するなら話は変わってきます。

大まかに目安を述べると、大学に進学するなら高校卒業までに500万円貯めておくことが理想です。

なぜ500万円なのかという点については、以下を確認してみてください(学校外活動費を含む)。

大学の種類

必要教育費

月額相当額

(貯蓄なし)

貯蓄

不足額

月額相当額

(貯蓄あり)

私立短大

412.0万円 17.2万円 500.0万円 0.0万円 0.0万円

国公立大学

537.0万円 11.2万円 500.0万円 37.0万円 0.8万円

私立文系

703.5万円 14.7万円 500.0万円 203.5万円 4.2万円

私立理系

863.0万円 18.0万円 500.0万円 363.0万円 7.6万円

貯蓄を考えず毎月の家計収支でやりくりするなら、どの大学でも毎月11万円以上教育費にあてなければならず、現実的ではありませんが、貯蓄があれば教育費にあてることができます。

500万円の貯蓄があればそれだけで私立短大と国公立大学の教育費をまかなうことができ、私立文系なら家計から月額4.2万円の支出で足ります。子ども本人のアルバイト代をあてることもできるでしょう。

ただし、私立理系なら月額にして7.6万円と大きな額になってしまいます。この場合、家計だけでは足らず、子ども本人がアルバイトをして負担するか、奨学金を借りるなど他に費用を捻出する方法を検討しなければなりません。

ちなみに、大学(昼間)生のアルバイト率は、86.1%(※)という調査結果があります。短大生は84.7%(※)です。

※参照:日本学生支援機構「平成30年度 学生生活調査結果」(PDF)
 

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子どもの教育費はどのように貯める?

教育費 いくら

子どもの教育費は、高校卒業までに500万円貯めておくのが理想と紹介しました。では、高校卒業までに500万円貯めるにはどうすれば良いのでしょうか。

ここからは、子どもの教育費の貯め方を紹介していきます。

貯め方①児童手当をすべて貯めれば約200万円

まず紹介するのは、児童手当を貯める方法です。児童手当をすべて貯めれば、約200万円貯まります(本則給付の場合)。

  • 3歳未満:月額1.5万円×36月=54.0万円(①)
  • 3歳から中学校卒業まで:月額1万円×144月=144.0万円(②)
  • 総額(①+②):198万円

※3月生まれの場合

給付金額については、以下の通りです。

  • 年収960万円未満:本則給付(月額1万円など)
  • 年収960万円以上年収1,200万円未満:特例給付(月額5,000円)
  • 年収1,200万円以上:無支給

※所得制限は主たる生計維持者の所得で判定することを継続(世帯合算は見送り)
※扶養親族等の数が3人(配偶者・子2人)の場合の収入目安

参照:内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」(PDF)

2021年8月現在の給付金額は、扶養親族等の数が3人(配偶者・子2人)で年収960万円(所得736万円を収入に換算した目安)以上なら、特例給付として一律5,000円です。

しかし、改正児童手当法(令和3年5月28日法律第50号)が成立したため、2022年10月支給分から年収1,200万円以上(モデル世帯の目安)の場合は児童手当が支給されません。
 

貯め方②お年玉を貯めておく

親戚からもらったお年玉を教育費のために貯めておく方法もあります。株式会社バンダイの調査(※)によると、小中学生がもらったお年玉の平均額は以下のとおりでした。

  • 小学1・2年生:19,400円
  • 小学3・4年生:21,136円
  • 小学5・6年生:26,991円
  • 中学生:31,765円

※参照:株式会社バンダイ「小中学生のお年玉に関する意識調査」(PDF)

小学1年生から中学3年生まですべて合計すると、約23万円となります。高校生でも中学生と同水準であれば、約33万円です。

この調査結果をもとにすると、お年玉と児童手当をすべて貯めておけば合計で233万円ほど貯まります。
 

貯め方③つみたてNISAで複利運用する

児童手当の一部または全額を、つみたてNISAで複利運用する方法もあります。

仮に児童手当を毎月1万円ずつ18歳になるまでの18年間、年率2%で積み立てると、積立総額は260万円です(年金終価係数より)。逆に、500万円貯めるのに必要な毎月積立額は、1万9,250円(約2万円)となります(減債基金係数より)。

児童手当の1万円と家計からの1万円の合計2万円を18年間積み立てると、元本だけで432.0万円になりますし、運用収益87.5万円を加えると519.5万円を準備できます(年率2%想定)。

子どもが生まれたときから教育費の準備をしておくと、500万円も難しい金額ではありません。

ただし、将来の教育費を全額リスクにさらすのは危険なので、以降で紹介する方法もぜひ検討してください。
 

貯め方④職場の財形貯蓄などで貯めておく

職場の財形貯蓄などの制度を利用し、強制的に先取り貯蓄をする方法もおすすめの貯め方です。

財形貯蓄は給料から天引きして強制的に積立貯蓄ができる制度であり、元本が保証されています(預金保険制度の対象)。ただし、利子による大きな運用益は望めません。

なお財形貯蓄には一般財形や年金財形、住宅財形などの種類がありますが、教育費を貯めるなら一般財形がおすすめです。年金財形と住宅財形には、目的外の払出しにペナルティがあるためです。

もし社内預金制度があれば、年利率0.5%以上と比較的高金利ですので、社内預金の活用も検討しましょう。
 

貯め方⑤学資保険(こども保険)で積み立てておく

教育費の貯め方として、学資保険(こども保険)もメジャーです。学資保険は、一定額の保険料を払込みながら、入学・進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れる保険です。

返戻率が100%を超えるものもあります(105%程度)が、下回るものもあります。

加入する保険にもよりますが、学資保険は親に万が一のことがあった場合の保障も含めて積み立てるというイメージで利用しましょう。

貯め方⑥積立定期預金でリスクを抑えながら貯める

つみたてNISAで積立投資等のリスクは負いたくない、勤め先に財形貯蓄や社内預金制度がない場合は積立定期預金がおすすめです。

積立定期預金は金融機関で積み立て預金保険制度の対象となる点で一般財形貯蓄と共通しており、強制貯金として確実に貯めることができます。

例えば、毎月1万円以上ある児童手当に家計からの1.3万円を加えて18年間積み立てると、18年後には約500万円の元本を積み立てられます。

子どもの教育費が足りないときに頼れる国の支援制度は?

教育費 いくら

子どもが高校を卒業するまでに教育費を500万円貯める方法を紹介してきましたが、子どもが生まれてすぐに準備を始めなければ将来の積立負担は大きくなってしまいます。

結果的に子どもの教育費が足りなくなってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。ここでは、そのような場合に頼れる国の支援制度を簡単に紹介します。

大まかな内容となりますが、下表が支援制度の概要をまとめたものです。利用できそうな制度がありましたら、制度名のリンク先で詳細を確認してみてください。

制度

対象学校

対象要件

支援内容

幼児教育・保育の無償化

幼稚園

保育所等

3~5歳のすべての子ども

利用料無償化

就学援助制度

小中学校

要保護者・準要保護者

※生活保護法に規定される要保護者

学用品費

通学費

修学旅行費など

高等学校等就学支援金

高校等

年収約910万円未満世帯

授業料実質無償化

高校生等奨学給付金

高校等

住民税所得割非課税世帯

授業料以外の教育費

高等教育の修学支援新制度

大学等

学力基準・家計基準

※住民税所得割非課税世帯とそれに準じる世帯

授業料の減免

入学金の減免

給付型奨学金の支給

生活福祉資金貸付制度

(教育支援資金)

高校・大学等

低所得世帯<

【教育支援費】

学校ごとの一定限度額以内

【就学支度費】

50万円以内

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

(修学資金・就学支度資金)

高校・大学等

ひとり親世帯の児童

【修学資金・就学支度資金】

学校ごとの一定限度額以内

貸与型奨学金

大学等

学力基準・家計基準

【第一種奨学金】

定められた金額から選択

【第二種奨学金月額】

2~12万円の範囲内で選択

教育一般貸付

高校・大学等

子の人数ごとの一定収入・所得以下

350万円以内

 

まとめ:子どもの教育費は大学進学予定なら目安として500万円貯めておく

子どもの教育費(家庭外教育費を含む)は、小中高すべて公立で高校までなら約476万円、私立文系大学に進学するなら約1,180万円の教育資金が必要です。

以上はあくまでも目安で、家庭外教育費(塾や習い事)は抑えられる一方、高校まで私立・医歯系学部に進学したり、自宅外通学したりする場合はさらに資金が必要になります。

目安ですが、大学に進学するのであれば、子どもの教育費は高校卒業までに500万円貯めることを目標にしましょう。500万円あれば、不足分は家計支出あるいは子どものアルバイトなどで教育費をまかなうことができる金額になります。

子どもが生まれてすぐに教育費の準備を始め、児童手当(200万円)とお年玉を貯蓄にまわし、家計から毎月1.3~1.4万円ほどの貯蓄すれば500万円の貯蓄が可能です。

もし子どもの教育費の準備が遅れてしまったら、本記事で概要を紹介した国の支援制度の利用を検討してみてください。

ぜひ本記事を参考にしながら、子どもの教育費を計画的に貯めましょう。
 

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