世帯年収ごとの生活レベルは？年収をアップする対策を解説

生活レベルの高さに直結する「世帯年収」。

「他の人はどれくらいの世帯年収があるの？」
「世帯年収が上がると、生活レベルはどれくらい上がるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

世帯年収が上がれば基本的な生活費や余暇、家賃に充てられる金額が増えるため、余裕のある生活を目指すなら少しでも世帯年収を上げておきたいところです。

本記事では家族構成や居住地ごとの平均的な世帯年収、世帯年収ごとの生活レベル、世帯年収を上げるポイントについて解説します。

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家族構成・居住地ごとの世帯年収は？

世帯年収は、「同一生計を立てる世帯の年収合計」を指します。「同一生計を立てる世帯」とは、「生活するためのお金が出る財布が同じ世帯」のことで、自分の年収の有無や同居・別居は関係ありません。

夫婦共働きなら夫婦それぞれの年収の合計、片働きなら働いている方の年収が世帯年収になります。

世帯年収の平均は家族構成や居住する地域によっても異なるため、一概には言えません。まずは参考までに、世帯や地域ごとの世帯年収の平均値を見ていきましょう。

【全世帯】世帯年収の平均は564.3万円

厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、全年代の世帯年収の平均は「564.3万円」でした。

世帯主の年齢階級ごとの平均所得額になると、以下のような違いがみられます。

【子供あり】子育て世帯の平均年収は813.5万円

「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、18歳未満の未婚者である「児童」がいる世帯に限定した世帯年収の平均は「813.5万円」になりました。

ただし、中央値は「722.0万円」と、100万円近い開きがあります。極端に高年収の世帯があると、その極端な数値に平均が影響を受けてしまうことが原因です。

データを小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る「中央値」なら、極端な数値の影響を受けません。一般的な生活実感に近い数値を知りたいなら、中央値を参考にするほうが良いでしょう。

【地域別】居住地域で世帯年収が高いのは東海地方、低いのは沖縄

世帯年収は居住する地域によっても異なります。総務省統計局の「2019年全国家計構造調査」によると、都道府県ごとの年間収入の平均は以下のとおりです。

最も高い地域は東京都で、平均629.7万円でした。一方、最も低い地域は沖縄（423.3万円）で、東京とは約200万円の開きがあります。

世帯年収を考える場合、自身が住んでいる地域の相場も念頭に入れる必要があるでしょう。

関連記事：
年代別の平均年収を3つの政府統計で徹底解説！自分の年収はどの水準？

世帯年収に占める支出の割合の目安

世帯年収がいくら高いといっても、無計画にお金を使いすぎると余裕のある生活はできません。支出ごとに予算の上限を設け、毎月の生活のなかで「自由に使えるお金」「預貯金に回せるお金」を確保することが重要です。

ここでは、支出の種類ごとに収入に対する支出割合の目安について解説しましょう。

住宅ローンは収入の20％以内が目安

結婚して子供が生まれた家庭では賃貸からマイホームへの引っ越しを考える人も少なくないでしょう。その際は数千万円の建築・購入費用を確保するために「住宅ローン」を組むことになります。

住宅ローンの返済負担率は、世帯年収の20％を目安とすることが一般的です。「世帯年収800万円・金利1％・元利均等払い・ボーナス返済なし・返済負担率20％」で借りようとする場合、借りられる金額の上限の一例は以下のとおりです。

• 20年ローン：2,899万円
• 30年ローン：4,145万円
• 35年ローン：4,723万円

賃貸の家賃は収入の30％が目安

夫婦と子供がいる世帯でも、住宅を新築したり購入したりするのではなく、賃貸で生活する人も少なくありません。

賃貸の場合、家賃の目安は「収入の30％以内」です。可能なら25％程度に抑えられるとベストでしょう。

片働きで世帯年収が500万円の世帯では年間に使える家賃は150万円まで、1ヶ月あたり12万5,000円が上限の目安になります。共働きで世帯年収が800万円なら、20万円程度までが許容できる範囲になる計算です。

収入の10～15％は貯蓄に回したい

生活レベルを上げるためにお金を使う前に、将来を見越してしっかりと貯金をすることも考えたいものです。

一般的に、収入の10～15％を貯金すると良いとされています。月収30万円の片働きの家庭なら「3万円～4万5,000円」が貯金の目安です。

ただ、子育てのステージによって貯金しやすい時期とそうでない時期があります。以下のように、ステージに合わせて貯金額を変えることが無理せずに続けるコツです。

• 結婚から子供を出産するまでは出費がさほど多くないため、手取りの25～30％を貯金
• 出産から子供が小学校のうちは児童手当もあって学費も多くないため、手取りの20％～25％を貯金
• 中学校～大学は塾代や学費が大きくなるため貯金額を手取りの5～15％に抑える

「長い目でみてトータルで手取り年収の10～15％」を目標にすれば、無理せずに貯めることができるでしょう。

実際のところ、お金を貯めることができていない世帯も少なくありません。「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によれば、2人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯が23.1％もあります。

余ったら増やそうとするのではなく、最初から手取りの10～15％を引いて貯金に回すことを意識しましょう。

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関連記事：
効率的な家計管理でお金を貯める8つの方法｜コツコツお金を貯めるメリットとは

世帯年収ごとの生活レベルはどれくらいの差がある？

世帯年収によって実際の生活レベルがどのくらい変わるのでしょうか。

あくまでも一般的なモデルケースにはなりますが、世帯年収ごとにかけることができる家賃・生活費・貯金額などの違いを表にまとめてみました。

項目ごとの割合は前述のとおり「家賃は年収の25～30％」「預貯金は年収の10～15％」を基準とします。加えて「税金は年収の15～25％（年収によって変動）」「自由に使えるお金は年収の10％」と仮定し、残りを基本生活費に充てるという前提で割合を決めています。

世帯年収500万円

世帯年収500万円の場合、月収にすると416,666円です。

1ヶ月の生活費や預貯金等に割り振った内訳は以下のようになります。

独身の場合

家賃が10万円というのは、東京都の中心部では十分な金額とはいえず、場合によっては1K程度の物件になる場合もあります。1LDK以上の物件に住む場合は郊外や隣県に住むことが選択肢になるでしょう。

郊外に住めば都心よりも家賃を抑えることができるため、独身の生活には問題ありません。ただ、自由に使えるお金が約4万円というのは独身でも少なく感じる人もいるかもしれません。

子供がいる3人世帯の場合

子供がいる3人世帯の場合、年収500万円は十分な水準とは言い難いです。

毎月4万円ずつ貯金に回して30年続けても、貯まる金額は1,440万円です。以前、金融庁の試算で「老後資金が2,000万円不足する」というニュースがありましたが、30年貯めてもそれに足りません。

子供の教育費や万が一の入院費用などを確保することも考えると、共働きで年収を増やすことも検討しましょう。そのうえで「可能な限り家賃が安い物件に住む」「預貯金を資産運用に回して将来の老後資金を貯める」などの工夫が必要になります。

世帯年収700万円

世帯年収700万円を月収にすると583,333円で、1ヶ月の生活費や預貯金等に割り振った内訳は以下のとおりです。

独身の場合

独身の場合、家賃に14万円以上を割くことができれば都内でも十分な広さの物件に住めるでしょう。

また、基本生活費の半分を食費に充てるとしても、1食1,300円以上の金額を確保できます。食費を朝食500円、昼食1,000円に抑えれば、夕食でコンビニや外食でお金を使っても十分な金額といえます。

子供がいる3人世帯の場合

年収500万円と比較して余裕のある生活が実現します。15万円前後の家賃であれば、2LDK以上の広い物件を借りて子供部屋を確保できるでしょう。

ただし、年収700万円は500万円と比較して税率が高くなる傾向にあります。年収で200万円アップしても、手取り額はそれほど大きくアップしない場合もあります。

世帯年収1,000万円

世帯年収1,000万円を月収にすると833,333円で、1ヶ月の生活費や預貯金等に割り振った内訳は以下のとおりです。

独身の場合

セオリー通りに家賃を収入の25～30％に抑えても、家賃で20万円以上を捻出できます。

都内でも2LDK以上の広い部屋に住むことができ、収入の10％（8万円超）を貯金できるため、余裕のある生活が実現します。

子供がいる3人世帯の場合

計算上は家賃に20万円をかけることが可能です。賃貸ではなく住宅ローンを組んでも十分に余裕のある返済ができるでしょう。

ただし、年収1,000万円の場合は児童手当が受け取れなくなる可能性がある点に注意が必要です。児童が1人の家庭の場合、年収の目安が875.6万円を超えると児童手当が支給停止になる可能性があります。月5,000円が支給される特例給付に移行するため、受給額が大きく減少します。

また、高等学校等就学支援金制度（高校無償化）についても、基準額である年額11万8,800円の支給を受けるための年収目安は片働きで約910万円とされています。世帯年収1,000万円の家庭は高校無償化の対象外になってしまうでしょう。

年収700～800万円で児童手当を全額受け取れて高校無償化の恩恵を受けられる世帯と比べると、生活レベルの上昇具合は緩やかになるのが一般的です。

関連記事：
世帯年収1000万の割合は？世帯年収1000万の手取りと住宅ローンについて

世帯年収1,500万以上

世帯年収1,500万円を月収にすると1,250,000円で、1ヶ月の生活費や預貯金等に割り振った内訳は以下のとおりです。

独身の場合

家賃に毎月30万円以上を充てることができれば、3LDK～4Kといった広い間取りのマンションを狙えます。

収入の10％でも12万5,000円を貯金に回すことができ、結婚しても家族が増えても安定した生活を続けることができるでしょう。

ただし、年収1,500万円は税率が30％前後と高額になるため、今後もこの高年収が維持できるか見定め、万が一に備えて準備をしておく必要があります。

子供がいる3人世帯の場合

子供がいる世帯でも3LDK～4K以上の間取りを確保しながら、子供の教育費にお金をかける余裕があります。

基本生活費も30万円程度使えるため、毎週のように外食でディナーを楽しむ余裕もあるでしょう。

ただし、児童手当に関しては受け取ることができず、2022年10月からは特例給付も受け取れません。年収1,000万円と同様に高校無償化の恩恵を受けることもできません。

奨学金などを利用できない世帯に対して低金利で貸し付けを行う日本政策金融公庫の「国の教育ローン」についても、子供が5人いたとしても世帯年収の上限1,190万円を超えているためお金を借りることもできません。

年収が高い分だけ補助や給付を受けることができないため、その分だけ支出が多くなることを前提に節制に努めることも必要です。

年収をアップさせて生活レベルを上げるための方法

「将来のことを考えて、生活年収をアップさせて生活レベルを向上させたい……」と考えている方も多いのではないでしょうか。

世帯年収を上げるには、「働く人を増やす」「働く場所を変える」「預貯金よりも効率的な方法で資産運用をする」といった方法が有効です。

生活レベル向上につながる年収アップの方法について見ていきましょう。

①片働きから夫婦共働きにする

現在は夫婦のうち片方が働いている状態なら、働く人数を増やすことで世帯年収を上げられます。ボーナスも1人よりも多くの収入が得られ、貯金や楽しみに回すことで生活レベルが向上するでしょう。

夫婦で会社員として働けば2人とも厚生年金に加入することになり、老後の収入に対する不安も軽減されます。ただし、子供がいる家庭では保育園に長時間預けることで保育料が増加するため注意が必要です。

子育てがあって両方フルタイムが難しい場合は1人がパート・アルバイトという働き方もできます。

2018年から配偶者控除が改正されて世帯主が所得控除38万円を受けられる配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられており、パート・アルバイトでより長時間働くことが可能になりました。

関連記事：
共働き世帯で扶養制度をお得に使う方法！子供はどちらの扶養に入れるべき？

②転職をする

今よりも高年収の会社に転職することでも、世帯年収を増やせる可能性があります。副業と違って仕事以外の時間は余暇や子育ての時間として使え、本業のパフォーマンスを落とすこともありません。

ただし、まったくの未経験の会社ではなく、これまでのキャリアやスキルを活かせる仕事を見つけることが重要です。未経験の業界では新入社員くらいの給料まで下がってしまうこともあります。

実績を上げて出世することで高年収になる企業でも、未経験では一時的に収入が下がることも頭に入れておきましょう。

③自己投資・資産運用をする

世帯年収アップのために、預貯金を「投資」に回すことも有効です。

まず、自身のスキル・能力を向上させる「自己投資」が候補になります。

• 自分の能力を高めて仕事で実績を上げ、昇進して役職手当を受け取る
• 会社で推奨される国家資格を取得することで資格手当を得る　など

また、株式や債券などの有価証券に投資することでリターンを狙う「資産運用」もおすすめです。株式のなかには配当金や株主優待など、保有しているだけでプラスになる投資もあります。元本割れのリスクがありますが、預貯金ではまず得られない利回りで資産運用も可能です。

リスクが怖いなら個別の株式ではなく、多くの株式に分散投資できる「投資信託」を利用することも検討しましょう。

「インデックスファンド」という種類の投資信託であれば「日経225」「TOPIX」「ダウ平均」といった指数に連動する値動きになり、実質的にその指数に含まれる全銘柄に分散投資するのと同様の効果を得られます。

1つの株式が値下がっても別の株式が値上がりすることで、下落による損失リスクを抑えられます。積立投資にも対応しており、証券会社によっては毎月100円から投資することも可能です。

関連記事：
投資と貯金の割合はいくらが適切？割合を決める際のポイント

資産運用をする・しないでどれくらい差が出るかシミュレーション

収入の一部を資産運用に回すのか貯金に回すのかで、どれくらいの差があるのかシミュレーションしてみました。

【前提条件】

1. 30代の夫婦2人のうち1人が会社員、子供は10歳の小学生
2. ボーナスは考慮せず、月の月給は40万円で手取りは75％の30万円と仮定
3. 毎月の手取りの20％（6万円）を貯金または運用する

資産運用をせずに貯金だけで貯めた場合

毎月6万円を単純に積み立てた場合、5年・10年後・20年後の結果は以下のとおりです。

普通預金の利息はメガバンクで年0.001％程度であり、利子はほとんど得られません。

毎月6万円を年利3％で複利運用した場合

投資信託のような投資商品の場合、配当金や分配金を元本に加えて再投資することで「複利運用」ができます。

前述と同じ条件で毎月6万円を複利で資産運用した場合をシミュレーションしてみました。リターンは確実に得られるわけではありませんが、今回は年利3％で計算しています。

年利3％は世界最大規模の機関投資家といわれる日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用結果です。GPIFでは国内株式・外国株式・国内債券・外国債券の4つに分散して投資しており、2011年から2022年の第三四半期までの期間で年率3.38％のリターンを得ています。

年率3％で複利運用した結果は以下のとおりです。

5年後には約28万円、10年後には約78万円、20年後には約525万円のリターンの差が出ていることが分かります。

投資を始める時期が30代中盤の場合、20年後は50代中盤という定年に近い年齢です。ここまで資産運用を続けて500万円の利益を得ることができれば、老後の生活レベル向上に役立てることができるでしょう。

同じ3％のリターンを得られると仮定すると、25年・30年と運用期間が長くなればさらに大きな利益を得ることも可能です。

まとめ：年収が高くても生活レベルを上げるには将来を見越した対策が必要

世帯年収を上げれば、基本的には生活レベルはどんどん上がっていきます。

ただし、一定以上の年収になると所得税率が上がるほか、高校無償化や児童手当といった給付を受けることもできなくなります。年収が高まったとしても劇的に生活レベルが上がるとは限らず、どんな年収でも将来を見越した対策は必須です。

老後まで現役時代の生活レベルを維持したいのであれば、「年収を上げて預貯金額を増やす」「資産運用で効率的な資産形成を狙う」といった対策を検討しましょう。

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