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家計

自分の年代で、今の年収が高いのか低いのか、あるいは平均的なのか気になっている人もいるでしょう。ただし、個人の年収をまとめた統計は民間企業では集めにくいものです。

実は、給与や賃金に関する調査を、政府統計として国税庁や厚生労働省が取りまとめています。

そこで本記事では、3つの政府統計をもとに、気になる年代別の平均年収について解説します。自分の年代の平均年収を知り、キャリアの検討などに役立てください。

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統計で見る年代別平均年収①民間給与実態統計調査

 

1つ目の統計は、国税庁が取りまとめる「民間給与実態統計調査」です。

民間給与実態統計調査では(1年を通じて勤務した)給与所得者の1年間の給与(年収)を集計しているため、一般的にいわれる「年収」に相当する集計結果が分かります。

本調査は年代別・会社規模別・業種別で年代別の平均年収が集計されています。それぞれ確認していきましょう。

年代別平均年収

民間給与実態統計調査でまとめられている、年代別の平均年収は以下のとおりです。

  男女計
19歳以下 160万円 111万円 135万円
20~24歳 278万円 248万円 264万円
25~29歳 403万円 328万円 369万円
30~34歳 470万円 321万円 410万円
35~39歳 529万円 313万円 445万円
40~44歳 582万円 318万円 476万円
45~49歳 629万円 324万円 499万円
50~54歳 679万円 320万円 525万円
55~59歳 686万円 301万円 518万円
60~64歳 522万円 254万円 411万円
65~69歳 406万円 211万円 324万円
70歳以上 343万円 205万円 282万円

参照:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」(PDF)

男性では55~59歳に、女性では25~29歳に最も平均年収が高い結果でした。仮に25歳の男性なら、平均年収は403万円です。

事業所規模・年代別平均年収

次に、事業所規模別・年代別の平均年収を見てみましょう。

表が大きくなるため、事業所規模(従業員数)10人未満・10人以上・30人以上の3つに分けて紹介していきます。該当する区分の表を参考にしてください。

事業所規模10人未満

事業所規模10人未満の事業所に勤務する人の、年代別平均年収は以下のとおりです。

  事業所10人未満
  男女計
19歳以下 174万円 124万円 143万円
20~24歳 233万円 214万円 224万円
25~29歳 326万円 240万円 292万円
30~34歳 379万円 243万円 323万円
35~39歳 433万円 239万円 353万円
40~44歳 459万円 237万円 360万円
45~49歳 491万円 257万円 377万円
50~54歳 525万円 279万円 399万円
55~59歳 515万円 276万円 386万円
60~64歳 467万円 282万円 377万円
65~69歳 376万円 217万円 303万円
70歳以上 293万円 206万円 251万円

参照:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」(PDF)

事業所規模10人以上

事業所規模10人以上の事業所に勤務する人の、年代別平均年収は以下のとおりです。

  事業所10人以上
  男女計
19歳以下 133万円 111万円 126万円
20~24歳 246万円 237万円 242万円
25~29歳 358万円 289万円 325万円
30~34歳 412万円 279万円 353万円
35~39歳 471万円 264万円 385万円
40~44歳 539万円 279万円 435万円
45~49歳 567万円 297万円 450万円
50~54歳 587万円 314万円 464万円
55~59歳 572万円 293万円 448万円
60~64歳 513万円 266万円 417万円
65~69歳 490万円 263万円 401万円
70歳以上 378万円 245万円 323万円

参照:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」(PDF)

事業所規模30人以上

事業所規模30人以上の事業所に勤務する人の、年代別平均年収は以下のとおりです。

  事業所30人以上
  男女計
19歳以下 163万円 110万円 135万円
20~24歳 285万円 252万円 270万円
25~29歳 415万円 340万円 381万円
30~34歳 488万円 338万円 428万円
35~39歳 552万円 334万円 469万円
40~44歳 611万円 342万円 505万円
45~49歳 664万円 344万円 532万円
50~54歳 719万円 331万円 560万円
55~59歳 736万円 310万円 560万円
60~64歳 539万円 242万円 419万円
65~69歳 395万円 193万円 312万円
70歳以上 378万円 184万円 298万円

参照:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」(PDF)

業種・年代別平均年収

次に、業種別・年代別の平均年収を確認します。業種別の区分が多いため、今回は以下の業種に絞って紹介します。その他の業種の年代別平均年収を知りたい場合、統計表を確認してみてください。

  • 給与所得者数が多い業種:製造業、卸売・小売業、サービス業
  • 最も平均年収が高い業種:電気・ガス・熱供給・水道業
  • 最も平均年収が低い業種:宿泊・飲食サービス業
  製造業 卸売小売業 サービス業 電気ガス
熱供給水道業
宿泊業
飲食サービス業
19歳以下 260万円 97万円 150万円 341万円 87万円
20~24歳 322万円 196万円 235万円 411万円 143万円
25~29歳 401万円 332万円 323万円 514万円 262万円
30~34歳 457万円 372万円 356万円 601万円 288万円
35~39歳 507万円 404万円 387万円 712万円 311万円
40~44歳 542万円 428万円 413万円 809万円 328万円
45~49歳 578万円 432万円 422万円 898万円 297万円
50~54歳 627万円 439万円 430万円 1013万円 293万円
55~59歳 630万円 432万円 418万円 978万円 328万円
60~64歳 439万円 341万円 351万円 611万円 264万円
65~69歳 398万円 277万円 236万円 734万円 216万円
70歳以上 323万円 281万円 204万円 1412万円 200万円

参照:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」(PDF)

給与所得者数が最も多い製造業では、50代で平均年収は約630万円です。平均年収が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では、70歳以上が1,412万円、50~54歳で1,013万円と、平均年収が1,000万円を超える年代もあります。

一方、平均年収が最も低い「宿泊業・飲食サービス業」では、40~44歳または55~59歳でも328万円と、業種によって平均年収に差が生じています。

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統計で見る年代別平均年収②賃金構造基本統計調査

国税庁の民間給与実態統計調査では、年代別の年収平均値がわかったものの、年代別の中央値がわかりません。そこで、厚生労働省が取りまとめる賃金構造基本統計調査を見ていきましょう。

ただし、賃金構造基本統計調査は年収(給与)ではなく、おもに賃金(所定内給与額)を集計した調査です。また、民間給与実態統計調査と異なり、年間ではなく「6月分の賃金(所定内給与額)」を調査の対象にしています。

年代別年収(平均値)

賃金構造基本統計調査は、おもに「賃金(所定内給与額)」を集計したものですが、給与も調査されています。そこで、民間給与実態統計調査と同様に年代別年収の平均値を以下にまとめました。

具体的には、「現金給与額×12月+年間賞与等」で計算しています。

  男女計
平均 546万円 382万円 487万円
19歳以下 251万円 229万円 243万円
20~24歳 326万円 301万円 314万円
25~29歳 410万円 360万円 390万円
30~34歳 476万円 378万円 441万円
35~39歳 541万円 397万円 494万円
40~44歳 590万円 412万円 531万円
45~49歳 636万円 419万円 561万円
50~54歳 684万円 421万円 590万円
55~59歳 676万円 410万円 584万円
60~64歳 472万円 335万円 430万円
65~69歳 384万円 295万円 358万円
70歳以上 349万円 297万円 334万円

参照:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 第1表」

国税庁の民間給与実態統計調査とは異なる結果となりますが、調査対象と項目、時期などが異なることなどに起因しています。あくまでも参考程度としてください。

ちなみに、民間給与実態統計調査と賃金構造基本統計調査の違いについては、総務省統計委員会が「令和2年度委託研究」として進め、受託者が調査報告書を取りまとめたところです。

内容は難しめですが、一度目を通してみても良いかもしれません。

参考:総務省統計委員会「令和2年度委託研究 『賃金関連統計の比較検証』」(PDF)
参考:株式会社メトリクスワークコンサルタンツ(受託者)「賃金関連統計の比較検証に 関する調査研究報告書」(PDF)

年代別年収(賃金)の中央値

次に、年代別年収の平均値ではなく、賃金(所定内給与額)の中央値を確認してみましょう。

なお、中央値とはデータを大きい順に並べたときに真ん中に位置する値のことです。上位50%かつ下位50%の人の値ともいえます。平均は飛び抜けて高年収の人の影響を受けやすいですが、中央値であればこのような高年収の方の影響を避けやすくなります。

  男女計
全体 29.6万円 23.0万円 26.7万円
19歳以下 17.8万円 17.3万円 17.6万円
20~24歳 21.1万円 20.6万円 20.9万円
25~29歳 24.2万円 22.7万円 23.6万円
30~34歳 27.3万円 23.5万円 26.0万円
35~39歳 30.2万円 24.4万円 28.1万円
40~44歳 33.1万円 24.8万円 30.1万円
45~49歳 35.6万円 24.8万円 31.4万円
50~54歳 37.9万円 24.2万円 32.4万円
55~59歳 37.9万円 24.0万円 32.2万円
60~64歳 26.1万円 20.1万円 24.2万円
65~69歳 22.7万円 18.5万円 21.4万円
70歳以上 20.8万円 18.3万円 20.0万円

参照:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 第3表」

25歳男性の賃金中央値をみると24.2万円です。賃金は、給与明細の支給額(支払額)のうち、「時間外勤務手当」「深夜勤務手当」「休日出勤手当」「宿日直手当」「交替手当」に相当する金額を除いた額です。

給与明細を確認しながら、上位50%の賃金より上位にいるのか、または下位にいるのか確認してみましょう。

統計で見る年代別平均年収③健康保険被保険者実態調査

最後に、厚生労働省の「健康保険被保険者実態調査」も同様に調査を行っているので紹介します。

なぜ健康保険が年収と関係あるのかというと、健康保険には「標準報酬月額」や「標準賞与額」という概念があるためです。健康保険における「標準報酬月額+標準賞与額」は「総報酬額」と呼ばれており、この総報酬額がおよそ年収に相当すると考えられます。

ただし、健康保険の標準報酬月額は139万円、標準賞与額は年度累計で573万円が上限であり、この水準を大きく超えたとしても上限で計算されてしまうことに注意が必要です。

また、その他の決定・改定事由を満たさない限り、標準報酬月額は4~6月の給料(報酬)をもとに毎年1回程度しか変更(決定)されません。

以上の注意点を踏まえて、参考にしてください。

協会けんぽの年代別年収(平均値)

おもに中小企業の経営者や会社員が加入する協会けんぽにおける、年代別の年収平均値は以下のとおりです。

  男女計
平均 447万円 313万円 392万円
15~19歳 240万円 221万円 231万円
20~24歳 297万円 272万円 284万円
25~29歳 354万円 303万円 330万円
30~34歳 403万円 308万円 363万円
35~39歳 453万円 317万円 399万円
40~44歳 492万円 327万円 427万円
45~49歳 518万円 330万円 441万円
50~54歳 525万円 334万円 443万円
55~59歳 518万円 334万円 440万円
60~64歳 428万円 299万円 382万円
65~69歳 363万円 279万円 338万円
70~74歳 349万円 280万円 329万円

 

参照:厚生労働省「健康保険・船員保険被保険者実態調査報告 令和元年10月」

組合健保の年代別年収(平均値)

おもに大企業の会社員が加入する組合健保における、年代別の年収平均値は以下のとおりです。

  男女計
平均 647万円 396万円 563万円
15~19歳 268万円 238万円 258万円
20~24歳 352万円 308万円 333万円
25~29歳 455万円 378万円 423万円
30~34歳 556万円 395万円 497万円
35~39歳 638万円 416万円 532万円
40~44歳 707万円 434万円 617万円
45~49歳 772万円 439万円 664万円
50~54歳 845万円 437万円 723万円
55~59歳 839万円 408万円 716万円
60~64歳 538万円 303万円 480万円
65~69歳 416万円 299万円 364万円
70~74歳 395万円 352万円 387万円

参照厚生労働省「健康保険・船員保険被保険者実態調査報告 令和元年10月」

まとめ:年代別の年収平均値を参考にしてキャリアプランを描きましょう

自分の年代でどのくらいの年収が平均的であるのか、目安を見つけられたでしょうか。ひと口に「平均」といっても、調査によっては差異が出たり、異なる業種であれば大きく平均と乖離したりすることもあります。

本記事で紹介した区分の他にも、勤続年数別や職種別の年収平均値も集計されており、さらにはどのくらいの年収の人が最も多いのかがわかる年収階級別の人数割合も集計されています。

「平均」がすべてではありませんので、あくまでも本記事で紹介した平均値などはひとつの目安にしてください。

重要なことは、どの年齢・職種・業種・会社であったとしても、自分自身の価値を磨き発揮することだといえるでしょう。実際、会社員が年収を上げるには昇進・転職・副業などの方法があります。

ぜひ本記事で紹介した年代別の年収平均値を参考にしながら、自らのキャリアプランを描くきっかけとしてください。

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