老後に貯金が最低600万円ないと破産する？老後資金対策はどうすればいい？

いま現在貯金額が少ないことで「このままの預金額で老後を過ごして大丈夫か？」と不安に感じている方も多くいるのではないでしょうか。

数年前に「老後2,000万円問題」が社会問題になったように、老後の収支の赤字額次第では預貯金が底を突くことも考えられます。そうならないように、できるだけ早い段階から貯金額を増やしていくことが必要です。

本記事では老後までに貯めておきたい貯金額「600万円」の根拠や、600万円の貯金を貯めるために実践したい節約・資産運用の方法を解説します。

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退職までに解決しておきたい「65歳で600万円ないと詰む」現実

「老後に突入するまでに、どのくらいの貯金があれば良いのか？」ということについて気になる方は多いのではないでしょうか。

ここからは総務省の家計調査の結果から老後の収入と生活費を比較し、毎月の収支が赤字になるのか、どれくらいの金額が不足するのかについて確認していきましょう。

結論からいえば、仮にひとり身であったとしても、最低600万円の貯蓄がないと老後資金が不足するかもしれません。

年金だけでは1年で〇万円不足する可能性がある

総務省「家計調査」の最新データによると、65歳以上の単身世帯の1ヵ月あたりの消費支出と非消費支出の合計は「144,747円」です。老齢年金などの社会保障給付は120,470円であり、1ヵ月当たり24,277円の不足が発生します。

一方、65歳以上の夫婦二人世帯の1ヵ月あたりの消費支出と非消費支出の合計は「255,100円」です。老齢年金などの社会保障給付は216,519円であり、月38,581円が不足します。

日本人の平均寿命から老後は20年以上で計算するべき

毎月の赤字額がどれくらい続くのかが明らかになれば、生涯の不足金額が鮮明になってきます。

厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。65歳から年金を受け取り始めると仮定した場合でも、20年以上の老後生活をするものと考えておくべきでしょう。

たとえば単身世帯の高齢者が65歳から年金を受け取りはじめて20年を過ごすと仮定した場合、「24,277円×12ヵ月×20年＝582万6,480円」となり、約600万円が不足する計算になります。

高齢夫婦二人世帯の場合は「38,581円×12ヵ月×20年＝925万9,440円」となり、不足額は1,000万円弱になる計算です。

以上のことから、単身者であっても最低600万円～1,000万円程度の預貯金がないと、将来的に老後破産を起こす可能性があります。

関連記事：
老後破産する人の割合は？発生原因や今からできる対策も紹介

【年代別】貯蓄額の平均値・中央値

最低限600万円の貯蓄がないと、安心して老後生活を送ることが難しいことは分かりました。実際のところ、どれくらいの貯蓄額を持っていることが一般的なのでしょうか。

「令和4年（2022年） 家計の金融行動に関する世論調査」のデータから、二人世帯と単身世帯の貯蓄額の平均値・中央値をまとめました。

なお、平均値と中央値の違いは以下のとおりです。

平均値は極端な数字に引っ張られることがあるため、主に中央値を参考にすると良いでしょう。

20代の貯蓄額の平均値・中央値

1．二人世帯の場合

2．独身・単身世帯の場合

30代の貯蓄額の平均値・中央値

1．二人世帯の場合

2．独身・単身世帯の場合

40代の貯蓄額の平均値・中央値

1．二人世帯の場合

2．独身・単身世帯の場合

50代の貯蓄額の平均値・中央値

1．二人世帯の場合

2．独身・単身世帯の場合

60代の貯蓄額の平均値・中央値

1．二人世帯の場合

2．独身・単身世帯の場合

中央値をみると、特に「金融資産を保有しない世帯を含む」単身世帯の貯蓄額がどの世代でも少ないという特徴があります。一部の高年収の方を除き、単身世帯の多くは二人世帯よりも貯金額が少ないということでしょう。

要因としては「働き手を増やせない」ということが挙げられます。共働きであれば2人分の退職金を受け取れることもあり、特に60代の貯蓄額について単身世帯と二人世帯で大きな差が出ています。

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独身の老後資金はいくら必要？おひとりさま向けのお金の準備方法5選も紹介

貯金600万円を目指して資産を増やすための方法【支出編】

金融資産を保有していない世帯を含む中央値をみると、多くの世帯で600万円の貯金額には届いていないことが分かりました。600万円の貯金をつくることは決して簡単ではなく、収入と支出の両面を改善していく必要があるでしょう。

まずは、支出を抑えることで収支改善を図りましょう。基本給を1万円上げることは容易ではありませんが、毎月の支出を1万円抑えることができれば増える貯金額は同じです。

ここでは、貯金600万円を貯めるための方法のうち、「支出」に関するものを3つ紹介します。

1．固定費を見直して支出を減らす

支出には毎月変動する「変動費」と、毎月一定の費用が必要な「固定費」があります。

支出を見直す場合、まず、固定費を見直すことがおすすめです。毎月一定額が必ずかかる固定費を一度節約できれば、その後もずっと節約効果が維持されます。

2．収支状況を把握して無駄をなくす

貯金をするうえで、毎月の収入と支出のバランスを把握することが大切です。

家計簿をつけることで使途不明なお金や無駄使いになっている部分が明確になり、支出の見直しがしやすくなります。家計簿アプリを利用すると銀行口座やキャッシュ決済と連携されて自動的に家計簿が作られていくため、ノートに手書きをする必要がありません。

家計簿を作ることが面倒に感じる場合、支払いを現金からクレジットカードに変えるだけでも効果があります。

支払明細がアプリに記録されるため、簡易的な家計簿として利用できるでしょう。また、支払った金額に応じてポイントが貯まり、キャッシュバック等に利用して収支改善にも役立ちます。

関連記事：
家計簿の役割って何？お金が貯まる家計簿のつけ方を解説します

3．用途別の資金管理をしてお金の使い道を考える

無駄なお金の管理をするために、目的別に口座を分けることも検討しましょう。実際に口座を分ける際は「給与受け取り用の口座」「貯金用の口座」「緊急出費用の口座」の3つがおすすめです。

給与受け取り用の口座にお金が振り込まれた直後に「貯金用口座」「緊急出費用口座」に入金する「先取り貯蓄」を実践すれば確実に貯金でき、残ったお金は自由に使えるためストレスもかかりません。

関連記事：
銀行口座は3つ持つべし！お金が貯まりやすい口座の使い分けを解説します

貯金600万円を目指して資産を増やすための方法【運用編】

支出を絞ることができたら、次は資産運用をすることで効率的に貯蓄額を増やすことに取り組みましょう。

20～30代なら30年以上の運用期間があり、リスクをとった投資を活用することがおすすめです。

近年は70歳までの雇用が企業の努力義務になっていることもあり、すでに50代を迎えた方でも老後までに15～20年の時間があるため、資産の一部を投資に振り分ける時間は十分にあります。

ここでは、貯金600万円を貯めるための方法のうち、「運用」に関するものを4つ紹介します。

1．預貯金

まず、老後生活や投資の土台になる預貯金を増やすことを考えましょう。仕事を長期間離れたり退職したりといったリスクも考えて、最低でも生活費の3～6ヶ月分は用意しておきたいところです。

預貯金は元本が保証されているうえ使いたい時にすぐ引き出せるため、リスク性商品への投資の経験が浅い人は預貯金をメインにすると良いでしょう。

ただし、低金利下の現在では、預貯金だけで効率的に資産を増やすことはできません。「年齢と同じ割合の預貯金で資産を守り、残りを投資に振り向ける」など、自身のリスク許容度に見合う範囲でリスクのある投資を活用しましょう。

2．積立保険

積立保険も、低リスクの資産運用の手段として選択肢になります。一定の保険料払込期間を超えて解約すると払い込んだ保険料を超える解約返戻金を受け取れるタイプの保険なら、万が一の死亡リスクに備えながら、資産運用に活用できます。

口座から自動的に保険料が引き落とされていくため、預貯金で持っているとついつい使ってしまう方でも自然と資産運用が可能です。

ただし、最大まで運用してから解約しても、後述するNISAやiDeCoといった制度を利用した投資信託よりもリターンで負ける可能性もあります。

また、保険料払込期間中に解約すると解約返戻金の金額は払い込んだ保険料を下回るため注意が必要です。

3．NISA制度を活用した積立投資

初めて投資をスタートする方は、2023年までは「つみたてNISA」、2024年以降は新NISAの「つみたて投資枠」を活用した積立投資がおすすめです。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」の中で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

2023年までの現行制度では「一般NISA」「つみたてNISA」に分かれています。

• 一般NISA：年間120万円が最長5年間まで非課税。株式にも投資ができる
• つみたてNISA：年間40万円が最長20年まで非課税。特定の投資信託のみ投資できる

現行制度は両者から1つを選択する形ですが、2024年からは「成長投資枠」「つみたて投資枠」が併用可能になります。投資限度額についても成長投資枠が従来から2倍の年間240万円、つみたて投資枠が3倍の年間120万円まで増額します。

非課税期間も無期限になって終わりを気にせずに投資できるため、今後の資産運用の中心的な存在になるでしょう。このNISA制度で積立投資をするメリットについて紹介します。

「投資信託」は価格が変動する商品ですが、タイミングをずらして毎月一定額を購入することで、一括購入よりも価格変動リスクを抑えられるメリットがあります。最初に設定したタイミング・金額で自動的に積み立てられていくため、ひんぱんに売買を繰り返すことが難しい多忙な人でも長期投資が可能です。

4．iDeCo

iDeCoは自分自身で掛金を拠出して運用商品を選定し、運用も自分自身で行う私的年金制度です。運用した元本と利益の合計額は最短60歳以降に受け取れます。

「掛金の拠出」「運用」「受け取り」のそれぞれで税制優遇を受けられる点が大きなメリットです。

• 掛金の拠出時：掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になる
• 運用時：運用益が出た際に本来課税される20.315％の税金が非課税になる
• 受取時：年金として受け取るなら「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象

元々は加入可能年齢が60歳までと決まっていましたが、法改正されたことで65歳になるまで加入ができます。

受け取り開始年齢の上限も従来の70歳から75歳に引き上げられており、50代・60代の方が始めても十分にメリットを享受できるでしょう。

まとめ：老後に向けて貯金600万円を確保するために資産運用も検討しよう

最新の家計調査の結果を見ると、単身世帯だとしても年金以外に最低600万円の貯金を確保していないと、貯金がなくなって老後破産になることも考えられます。

高齢夫婦二人世帯ではさらに不足額が大きくなることもあり、預貯金額を増やす対策がどの年代の人も欠かせません。

無駄な支出を切り詰めつつ、NISAやiDeCoを始めとした税制優遇制度を活用し、効率的に資産形成をする準備を進めましょう。

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