「公務員に生命保険は必要ない」
こんな話を聞いたことはありませんか？
実際に公務員は国や自治体からのサポートが厚く、そう言っても過言ではありません。しかし、公務員だからといって生命保険が不要、とは言い切れないのが事実です。
なぜなら、公務員や会社員、自営業でも、抱えるリスクは同じだからです。保険はリスクに備えるためのもので、何らかのトラブルが起こったときに貯蓄でまかなえない分をカバーしてくれます。
本記事では、公務員に保険が不要と言われている理由をわかりやすく解説します。言葉を鵜呑みにするのではなく、背景をしっかり理解した上で、あなたに必要な保障内容を考える判断材料にしてください。団体保険や共済についても触れるので、自ずとあなたに必要な保険がわかるでしょう。
公務員に保険は不要と言われている理由3つ
漠然と「公務員に保険が不要」と聞いても、理由がわからない方も多いはずです。そのままの言葉を受け入れるのではなく、なぜ不要なのか理由をきちんと理解しましょう。
その上で、あなたには保険が必要かどうかを考えてください。公務員に保険が不要と言われている理由は、以下の3つです。
- 休職補償が手厚い
- 高額療養費制度が利用できる
- 団体保険への加入が可能
難しい内容に見えますが、実は簡単な話ばかりです。例も用いてわかりやすく解説します。
①休職補償が手厚い
公務員が病気やケガで休職した場合、最大で90日間が病気休暇として認められ、その間の給与は満額支給されます。90日経過後に復職できなかったとしても、休職制度が利用可能。
休職できる期間は最大3年で、最初の1年は給与の約8割相当が受け取れます。1年経過後は給与が受け取れなくなりますが、健康保険からのサポートがあるので、給与の3分の2相当が支給されます。
会社員の場合、勤務先にもよりますが健康保険の傷病手当金しか受け取れないのが一般的です。この休業補償の手厚さは、公務員ならではの特徴です。
②高額療養費制度が利用できる
会社員・自営業の方と同様に、公務員でも高額療養費制度が使えます。そのため、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定の金額を超えたとき、越えた分が高額療養費として支給されます。
気になるのは実際にいくら支給されるのかという点。年収約370万円～770万円で、年齢が70歳未満、医療費が1ヶ月で100万円かかったと仮定します。
窓口で支払うのは3割で30万円ですが、このうち212,570円は高額療養費として支払われ、自己負担額は87,430円となります。つまり、100万円の医療費が発生しても、約9万円の支払いで済むのです。このことから、医療保険はいらない、と考える方もいるでしょう。
③団体保険への加入が可能
団体保険とは、会社や特定の団体が契約者となり、団体に属する人を被保険者とする保険のことです。メリットは団体割引により掛け金が割安になること。
個人で加入するよりも安い金額で保険に入れるので、公務員なら使わない手はありません。家族分の保障を付けることもできるので、気になる方は勤務先に問い合わせてみましょう。
公務員ならではの福利厚生と高額療養費制度が相まって、「公務員に保険は不要」と言われていることがわかりました。特に休職補償の手厚さが際立っています。
会社員や自営業の方が休職したとき、給与の満額は受け取れないので、不足する生活費を貯蓄や保険金でまかなわなければいけません。しかし、公務員が加入できる団体保険には落とし穴も。引き続き詳しく説明します。
団体保険に弱点あり！メリットとデメリットとは？
割安の掛け金で加入できる団体保険。一見いいとこだらけのように思えますが、デメリットもあり注意が必要です。
メリット・デメリットをそれぞれ説明します。これを機に団体保険の理解を深めてみてください。
団体保険のメリット
何度かお伝えしましたが、掛け金の安さが団体保険の最大のメリットです。加入する人数が一定以上を条件に、数%～50%の割引が受けられます。
人数による保険料の割引は、個人加入では受けられない恩恵なので、団体保険ならではのメリットと言えます。保証内容が同じなら、安い保険料の団体保険を選ぶ、と考える方もいるでしょう。
団体保険のデメリット
安い保険料が魅力の団体保険ですが、退職すると継続ができず、脱退しなければいけません。保障を継続できるケースもありますが、一般的に保障内容は減るでしょう。
退職後に新たに保険に加入しても、そのときの年齢で保険料が計算されるので、高額になる可能性が高いです。最悪の場合、加入できないリスクがあることを覚えておいてください。
また、団体保険の保険料は、年齢が上がると掛け金も高くなります。さらに、個人で加入する医療保険と違い、保障内容の融通が利かない等のデメリットも挙げられます。
万が一のときのために備えるのが保険です。頭ではわかっていても、毎月の保険料の支払いが損に感じる方もいるはずです。
特に若いうちは、保険の恩恵を受ける機会が少なく、ただ保険料を支払っている方がほとんど。そんなときに掛け金の安い団体保険は惹かれますが、デメリットがあることをしっかり覚えておいてください。
公務員で医療保険が必要な人の特徴3つ
手厚いサポートにより「保険が不要」と言われている公務員ですが、一概に不要とは言い切れません。第一に保険とは、今後起こりうるリスクに備えるためのもので、そのリスクは個々に異なります。
あなたが何に備えたいのかを具体的に考えてください。特に以下の3つのいずれかに当てはまる人は、医療保険の加入を検討しましょう。
- 家族が増える予定のある人
- 先進医療・自由診療を利用する人
- 会社の福利厚生以外で保険をかけたい人
出産や妊娠で子供が増える人
家族が増えることは、守るべき家族が増えること、に繋がります。そのため、より手厚い保障で備えておくことが大切です。
いつ病気で長期にわたり休職したり、高額な医療費が発生するかわかりません。そんなときでも、子供にやりたいことをさせたい、と思うのは親として当然です。家族が安心して生活でき、治療に専念できるように、医療保険でしっかり備えましょう。
先進医療・自由診療を利用する人
先進医療や自由診療は公的医療保険の対象外なので、公務員に限らず全額自己負担です。高額療養費制度も使えないので、経済的に大きな負担となります。
先進医療や自由診療なんて自分に関係ない、と思う方もいるかもしれません。しかし、2人に1人が罹患すると言われているがんの治療において、先進医療や自由診療による治療方法が存在します。決して他人事ではないので、保険で備えることを検討してください。
会社の福利厚生以外で保険をかけたい人
公務員は福利厚生で団体保険に加入できますが、先述したようにデメリットがあります。退職後も途切れず保障を続けたい、充実した保障内容がほしい、と思うあなたは民間の医療保険に加入しましょう。
特に、退職後に脱退しなければならない点については対策が必要不可欠です。65歳で退職し団体保険を脱退する、と仮定します。
新たな保険に加入しようとしても保険料は高額で、申し込める保険商品も限られています。万が一加入できずに無保険状態になったとき、病気になってもあなたや家族を守ってくれる保障はありません。
公務員であっても、医療保険に加入してリスクに備えることは大切です。ご自身にあった保険を見つけ、適切なリスク管理を行ってください。
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公務員の保険選びのポイント
公務員でも保険でリスク対策することが大切、とお伝えしましたが、続いて保険選びのポイントを解説します。保険商品は多岐にわたり展開され、難しい言葉も登場します。
選ぶのが大変そう、めんどくさい、と思うかもしれませんが、ポイントを押さえて探せばそう難しい話ではありません。わかりやすく解説するので、あなたに合った保険選びの参考にしてください。
現状で不足しているサポートを補う
何のために備え、何が足りないのかをよく考えてください。貯蓄が十分にある方に、医療費を補う医療保険は必要ありません。
しかし、がんにしっかり備えておきたい、と思う方は多いでしょう。今やがんは身近な病気なので、がんになることは珍しいことではありません。あなたががん家系ならなお、より厚い保障で備えておきたい、と考えるのも当然です。
高額療養費で支払う保険料は抑えられますが、病状によっては先進医療や自由診療を選ぶケースも想定されます。また家族がお見舞いに行けば、その間家族は働けないため、収入減につながる可能性も。
病気で苦しんでいるときに、金銭的な心配はしたくありません。保険で不足を補いましょう。
三大疾病の補償をカバーしているか確認する
三大疾病とは、日本人が死に至る原因のトップ3を占める病気のことで、がん・心疾患・脳血管疾患の3つを指します。日本人の死因の約50%を三大疾病が占めているのをご存じでしょうか。
2人に1人は三大疾病により亡くなっています。このことからも、いつ誰が三大疾病に罹患してもおかしくありません。三大疾病の治療は長期にわたり、医療費も高額になる傾向です。万が一の際に治療に専念できるよう、保険で備えておくのが最善です。
現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶ
人生何が起こるかわかりません。備えるに越したことはありませんが、手厚い保障内容にすると当然支払う保険料も高額になります。
リスクに備えるための保険が、家計を圧迫しては本末転倒です。まずは月々いくらなら支払えるか一度シミュレーションしてみましょう。家計とのバランスを考えることも、保険選びにおいて大切なステップです。
公務員おすすめの医療保険4つ
保険選びのポイントがわかったところで、次は具体的にどの保険がおすすめなのかを説明します。理由も添えて紹介するので、あなたに合った保険が見つかるはずです。公務員におすすめの保険は以下の4つです。
- 終身医療保険
- がん保険
- 生命保険（死亡保険）
- 年金保険
①終身医療保険
終身医療保険とは、保障期間が一生涯続く医療保険のことです。病気やケガで入院や手術となったときに給付金を受け取れます。
医療保険には定期型と終身型があり、その違いは保障期間が決められた期間か、一生続くか。終身医療保険のほうが保険料は高い傾向ですが、保障が一生涯続く安心感、保険料が上がらない点がメリットです。
定期医療保険には満期があるので、更新時には保険料が上がり、保障内容が悪くなるケースも。誰でも加齢に伴い、病気を発症するリスクは上昇します。そのため、生涯保障が続く終身医療保険をおすすめします。
②がん保険
ご自身や家族ががんと診断されたら、今後の治療や家族の生活、仕事についてなど、不安でいっぱいになるのも当然です。そんなときに備え、がん保険の加入を検討しましょう。
医療技術の発展により、いまや「がん＝死に至る病」ではありません。がん治療は長期にわたり、精神的なダメージも大きいです。
がん保険はがんに特化したもので、保障範囲をがんに限定し保険料が抑えられているのが特徴。公務員の方は団体保険で医療保険内容をカバーできるので、がん保険だけ別で加入する、といった手も有効的でしょう。
③生命保険（死亡保険）
家計を支える世帯主が亡くなった場合でも、残された家族は生活しなければなりません。遺族年金や死亡退職金などが支給されるケースもありますが、今まで通りの生活を続けるためには足りないかもしれません。
そこで、不足を補うために加入するのが生命保険（死亡保険）です。生命保険文化センターが行った実態調査によると、世帯主の死亡保険金の平均は2,027万円。
年齢別に見ると、45～49歳で最も高く2,980万円でした。40代は子供が独立する前であったり、より手厚い保障を確保していることが伺えます。
しかし、支えるべき家族が減ったら、高額な保険金は不要です。そのときに必要な分だけをカバーしましょう。
④年金保険
公的年金だけで老後の生活費が心配な方は、年金保険の加入をおすすめします。口座から自動的に引き落とされるので、貯蓄が苦手な方でも無理なく老後資金が貯められます。
支払った保険料は生命保険料控除の対象となるので、税の負担が軽くなるといったメリットも。万が一受け取る前に死亡しても、支払った保険料相当額の死亡給付金が遺族に支払われます。せっかく支払った保険料は無駄にならないので安心してください。
共済とは？保険との違いとメリットデメリットを解説
これまで保険について解説してきましたが、「共済」というワードを耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。どちらもリスクに備えるためのもの、という意味では同じですが、仕組みに違いがあります。
保険についての知識を高めているいま、共済についても理解を深めてみましょう。
保険と共済の違い：
- 保険：保険会社など営利団体（民間企業）、誰でも加入可能、補償が広くカスタマイズ性あり
- 共済：非営利団体、組合員とその家族が対象、補償範囲がシンプル、パッケージ型でカスタマイズ性はあまりない
第一に、運営団体とその目的が異なります。「保険」は保険会社が営利目的で運営しているのに対し、「共済」は営利目的ではない非営利団体が運営しています。
また、保険は誰でも加入できますが、共済は加入できる人が限られています。その組織に加入している組合員と家族が対象です。非営利目的の共済にはメリット・デメリットが存在するので、それぞれ説明します。
共済のメリット
営利目的で運営していないので、より少ない掛け金で保険と同じ保障が受けられる点が最大のメリットです。毎年の決算時に余剰金が発生した場合は、割戻金として組合員に還元されます。
毎年必ず戻ってくるわけではありませんが、保険にはない特徴です。また、ほとんどの共済は、掛け金が一律です。年齢や性別による違いはありません。無理なく加入できる金額で、誰でも平等な保障を提供しています。
共済のデメリット
掛け金の少ない共済は、そのシンプルさゆえ、保証額や保障の種類は少ないです。掛け金に応じた最低限の保障内容になっています。
複雑な保険と違いわかりやすいですが、充実した保障をつけたい方には物足りないかもしれません。大規模な共済ほど商品数も多いので、あなたに合った共済が見つかるかもしれません。気になる方は調べてみて下さい。
まとめ：公務員でも保険があると安心！適した保険でリスク対策をしよう
手厚い休業補償や掛け金の安い団体保険が利用できる公務員は、保険がいらないのでしょうか。いいえ、一概に不要とは言い切れません。
サポートが充実しているのは事実ですが、足りない分には保険でカバーしておく必要があります。大切なのは、あなたには何が足りないか、を考えることです。
ライフステージや家族構成に応じて不足内容は異なります。子供が小さい世帯主の方は充実した死亡保障、がん治療をカバーしたい方はがん保険で備えておくことが大切です。公務員のあなたに合った最適な保険を見つけ、安心した生活を送りましょう。
