超低金利が長く続く現在、銀行に預金していてもお金はほとんど増えません。将来の老後資金などについて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで注目されている「お金に働いてもらう」という方法。貯金を資産運用に回すことで効率的な資産形成が可能になり、老後に必要なお金を確保しやすくなるでしょう。
本記事では、「お金に働いてもらう」の意味や、具体的な方法について紹介します。
「お金に働いてもらう」とは？
「今よりも収入を増やして生活を楽にしたい……」
我々が収入面で悩みに直面したとき、考えられる対処法は以下の3つがあります。
- 昇進して給与の基本給を上げる
- 副業をしてダブル収入を得る
- 資産運用してお金を増やす
「お金に働いてもらう」というのは「3」の資産運用を指す言葉です。
資産運用によってお金を増やすことを指す
1と2は自分が働いた対価を得て収入を増やしていますが、体力にも時間にも限界があります。
一方、資産運用は投資した先の企業から「配当金」を得たり、保有銘柄を売却して「売買差益」を得たりすることが可能です。
また、得られた配当金を受け取らずに再度投資に回すことで投資元本が増えます。それを繰り返すことで同じ利回りでも得られる配当金額がどんどん大きくなる「複利」を活用して効率的に資産を増やせるでしょう。
お金がお金を生み出す状態を作ることによって、自分自身が働かなくても収入になる「不労所得」を得られます。
「お金に働いてもらう」の言葉を使った詐欺には注意する
気を付けておきたいポイントは、投資には少なからずリスク（投資した結果、その収益がプラスになるかマイナスになるかの、変動の幅の可能性）があるということです。変動の幅によっては、一時的に元本割れすることは珍しくありません。
「お金に働いてもらえば100％儲かる」と称して情報商材を売りつけてくる業者もあるかもしれません。
おすすめの方法は以下で紹介していきますが、いずれにしても価格変動のリスクがあることは先に覚えておきましょう。100％損をせずに利益だけを狙える商品は存在しません。
その代わり、「リスクの少ない投資方法を選ぶ」「リスクヘッジを考えた投資商品の組み合わせ（アセットアロケーション）にする」といった方法で、リスクをコントロールしながら資産運用をすることはできます。
なぜ「お金に働いてもらう」必要があるのか
日本人である私たちにとって、もっとも馴染みがある「預金」。普通預金や定期預金で資産を管理している方も多いのではないでしょうか。
もちろん、預金だけで老後までの生活が成り立つなら、無理をしてリスクのある資産運用を始める必要はありません。しかし実際は、預金だけでは将来の老後資金までカバーすることは難しいです。
理由1．日本の給与は過去20年以上横ばいが続いている
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」の結果によれば、平均給与は平成24年まで右肩下がりが続いていました。
平成27年以降は右肩上がりの傾向ですが、それでも令和3年の平均給与は443万円で、平成13年の454万円にとどいていません。平成13年から今まで、給与水準は横ばいか、やや下がり気味で推移していることになります。
一方、IMFのデータによると日本の2022年の物価上昇率は2.50％、2023年は2.73％（2023年4月時点）と、近年の円安や資源不足などを背景に物価上昇が進んでいます。
給与が変わらずに物価だけが上がってしまうことで、実質的に給料は目減りしてしまっています。
理由2．普通預金や定期預金では資産がほとんど増えない
1990年初頭の銀行金利は6％を超えており、1,000万円を約12年預ければ2倍にすることも可能でした。この時代なら、無理に資産運用をせずとも老後まで安泰だったでしょう。
しかし、今の金利は当時とは比較できないほどの低金利になっています。代表的なメガバンクを例にすると、普通預金で「0.001％」、定期預金で「0.002％」程度の金利水準です。
今の金利では、1,000万円を1年定期預金に預けても得られる利息は200円（税引き前）です。預金として預けていてもまったく資産を増やせず、給料も横ばいであることから物価上昇に追いつけずに資産がどんどん目減りしてしまいます。
インフレに負けずに資産を増やし、老後までの生活費を確保するための手段として、リスクをとって資産運用をする必要性が高まっているのが実情です。
お金に働いてもらう資産運用の代表的な方法
ここからは、「お金に働いてもらう」代表的な方法について紹介します。
方法1．投資信託
投資家から集めたお金を大きな資金として、運用の専門家や運用会社が株式や債券などに投資する金融商品です。運用で得られた利益は、投資した口数に応じて投資家に還元されます。
投資信託の種類や証券会社によっても最低購入金額は異なりますが、100円から投資することも可能です。
- 日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動した値動きを目指す「インデックスファンド」
- 指数を超えるリターンを目指す「アクティブファンド」
投資信託を大まかに分けると上記の2つがありますが、初心者におすすめできるのは「インデックスファンド」です。インデックスファンドに投資することで、指数に含まれる銘柄に間接的に投資できるため、自然とリスクを抑えた分散投資が実現します。
方法2．株式投資
企業が資金調達のために発行する「株式」を購入・売却することで利益を狙う方法です。株式投資で利益を得る方法には、主に以下の3つがあります。
- 株価が値上がりした際に売却して得る「売却益」
- 株式を長期保有することで得られる「配当金」
- 企業によって長期保有で配られる「株主優待」
株式の価格（株価）は市場の取引状況に応じて変動しており、購入した価格よりも高くなったタイミングで売却すると利益を得られます。
また、株式を長期保有することで配当金を得ることも可能です。配当金を受け取れるタイミングは銘柄ごとに異なりますが、半年に1回受け取れることが一般的です。配当金の受け取り時期が異なる銘柄を6銘柄以上集めるようにすれば、毎月配当金を得られるような仕組みを作ることも可能です。
企業によっては現金である配当金に加えて、独自に設定された景品や割引特典などの「株主優待」を受け取れる場合もあります。企業によっては配当利回りと優待利回りを合わせて10％以上の利回りになることも少なくありません。
方法3．株やFXの自動売買
株式やFXといった金融商品を自動的に売買してくれる「自動売買」という方法もあります。
「〇円になったら購入し、〇円まで上がったら（下がったら）売却する」というルールを事前に決めておくことで、働いているときも寝ているときも自動的にルールどおりの取引を行ってくれます。
自動的に売買するため、「損切りをしようか迷ってしまう」という失敗はありません。トレードの時間を取られることがないため、仕事が多忙な方でも短期売買を始められる点もメリットです。
方法4．ロボアドバイザー
AIを利用して投資を行う手法のことです。大きく分けて「アドバイス型」「一任型」の2種類があります。
- アドバイス型：AIが最適な金融商品の組み合わせをアドバイスする
- 一任型：おすすめの金融商品の提案・購入・運用をAIに一任する
投資に対する知識が乏しく、手間をかけず利益を得たい方は一任型がおすすめになるでしょう。運用まで一括して行ってくれるため、初心者でも「お金に働いてもらう」状態を簡単に実現できます。
「自動売買」が運用の方法についてユーザーが指示を与えるのに対し、「ロボアドバイザー」はAIに全て任せてしまえる点が特徴です。
方法5．不動産投資
文字通り、アパートやマンションなどの不動産に投資する方法です。賃貸経営を行うことで家賃収入（インカムゲイン）を得られます。
現金一括で数百万～数千万円を手に入れるのは非常に大変ですが、ローンを組むことで自己資金が少なくても投資を始められ、レバレッジを効かせられるというメリットがあります。
「部屋が空室にならない限り安定した家賃収入が得られる」「管理会社を使えば労働せずに収入が手に入る」といったことから、不労所得を得たい方向けの代表的な方法といえるでしょう。
住宅ローンを組む時に「団体信用生命保険」に加入すると自分に万が一のことがあった際に住宅ローンを保険会社が支払ってくれるため、遺された家族がローン負担を背負う必要がありません。収入源のマンションを家族に遺す形で、生命保険代わりに利用することもできます。
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「お金に働いてもらう」ことでどれくらい資産が増えるのか
実際に「お金に働いてもらう」と、どれくらいのリターンが想定できるでしょうか？もちろん、どれくらいのリターンを得られるかは、投資タイミングや投資商品によっても異なるため一概にはいえません。
ここでは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用結果を参考にしてみましょう。
GPIFでは「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」の4種類の資産にそれぞれ25％ずつ分散投資して運用を行っています。2001年から2022年まで運用した結果、収益率は年率3.38％でした。
ここではGPIFの収益率を参考に「年率3％の利益を得た」と仮定しましょう。開始当初の元本が100万円、毎月3万円を追加投資する形で30年間運用した場合の運用結果は以下のとおりです。
| 最初に用意する金額 | 100万円 |
|---|---|
| 毎月の積立額 | 3万円 |
| 期待リターン | 3％ |
| 期間 | 30年 |
| 投資元本の累計 | 1,180万円 |
| 運用の結果 | 1,983万1,500円 |
約30年で800万円の利益が得られた計算です。普通預金の金利が0.001％であることを考えると、効率的に元本を増やせることが分かります。
お金に働いてもらう際の注意点
預金と比較して効率的に資産を増やせる可能性がある「資産運用」ですが、忘れてはいけないことが「価格変動リスクを伴う商品である」ということです。
実際にお金に働いてもらう前に、知っておくべき2つの注意点を紹介します。
注意点1．投資の目的とゴールを明確にする
投資を始める際に、絶対に決めておきたい点が「目的」と「ゴール」です。
たとえば投資の目的が老後資金であり、3,000万円を貯めることをゴールに設定したとします。ゴールに達したあとは投資商品を売却して利益を確定させることで、それ以上のリスクを回避することが可能です。
逆に目標やゴールを定めずにだらだらと投資を続けてしまうと、せっかく増やした資産が〇〇ショックのような暴落に巻き込まれるリスクが上がります。
注意点2．「長期」「分散」「積立」を意識する
リスク性の商品は値上がりするときもあれば値下がりする時もあるため、含み損を抱える可能性をゼロにすることはできません。
ただ、投資方法を工夫することでリスクを抑えた運用をすることは可能です。投資を始める際は「長期」「分散」「積立」という3つのキーワードを意識しましょう。3つとも簡単にクリアできる商品が投資信託です。
「分散」は指数全体に投資できるインデックスファンドに投資することでクリアできます。
また、投資信託は毎月一定額を積立投資する方法（ドルコスト平均法）を選択することで、「積立」も簡単に実践可能です。基準価額が高い時には少量を、安い時には大量に購入することになり、長期運用するほど平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。
できるだけ早く積立による投資信託を始め、老後を迎えるまで長く運用することでリスクを抑えた投資が実現するでしょう。
非課税制度を利用して更に効率よくお金に働いてもらおう
お金に働いてもらう手段としておすすめの「投資信託」ですが、通常は売買差益や分配金を受け取った時に約20％の税金が差し引かれます。
これから資産運用を始めるなら、利益が非課税になる2つの制度を活用して、更に効率良く資産形成を目指しましょう。
非課税制度1．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分自身で掛金を拠出して運用商品を決め、運用まで行う私的年金制度です。投資する商品はリスク許容度に応じて「預金」「保険」「投資信託」から選択できます。
「掛金の拠出が全額所得控除になる」「運用時の利益が非課税」「受取時も『退職所得控除』または『公的年金等控除』の対象になる」という3つの税制メリットを得られる点が最大の魅力です。
一方、投資元本と利益の合計を受け取れるのは最短でも60歳で、途中の引き出しは原則できない点がデメリットです。老後資金を目的にしている方ならデメリットにならないため、ぜひ検討したい制度といえます。
非課税制度2．NISA制度を活用したつみたて投資
投資信託で投資を始めるなら、2023年までは「つみたてNISA」、2024年以降は新NISAの「つみたて投資枠」を活用しましょう。
つみたてNISAは1年で40万円までの投資金額について最長20年間まで非課税になる制度です。2024年からは従来の3倍の年間120万円までの投資枠（年間240万円の成長投資枠を除く）になり、非課税期間も無期限になります。
まとめ：資産運用をすることで「お金がお金を生む状態」を作れる
元本保証された預貯金は資産を減らす心配はありませんが、何十年預けていても資産はほとんど増えません。
給与水準がずっと横ばいのなか、老後の資産を効率的に貯めていくには資産運用によってお金に働いてもらうことが重要になります。
含み損を抱えるリスクはゼロではありませんが、「長期」「分散」「積立」の基本を守り、非課税制度を活用することでリスクを抑えた運用ができるでしょう。
