皆さんは、加入している「公的年金」の仕組みについて具体的にどこまでご存知でしょうか？
公的年金はセーフティーネットとして機能しますが、人によって加入状況や保障内容は異なります。そのため、公的年金だけで「いざという時」に十分に備えられるかどうかはわかりません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを中心に、そのメリットやいざという時に備えるために必要なことについて解説します。
将来を見据えた人生設計のために必要な情報を盛り込んでいますので、この機会にしっかりと公的年金についての理解を深めてください。
日本の公的年金の基本は「2階建て」である
日本の公的年金の基本的な特徴を一言で表すとすれば、それは「2階建て」というキーワードです。
もう少し詳しく解説すると、すべての日本国民は「国民年金（基礎年金）」に加入しており、これが建物で言うところの1階スペースに該当します。人によっては2階のスペースに該当する「厚生年金」にも加入しているため、年金の加入状態を1階建ての建物と、2階建ての建物として表現するのです。
1階部分：国民年金
1階スペースに相当する「国民年金」は、日本国内に住所がある20歳から60歳未満の全国民が加入しなければならない年金制度です。 被保険者（加入者）の状況に応じて、3種類の被保険者に分類できます。
- 第1号被保険者：自営業者やフリーター、学生や無職の人
- 第2号被保険者：厚生年金を納める事業所に雇用されている人
- 第3号被保険者：第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収130万円に満たない人
2階部分：厚生年金
2階スペースの「厚生年金」は、会社や自治体などに雇用されている人が加入する年金です。
就職してから退職するまでの間が厚生年金の加入期間であり、被保険者は厚生年金の被保険者であると同時に国民年金の被保険者でもあります。納付する保険料は多いですが、その分だけ受給できる金額もアップします。
公的年金が給付される3つのタイミング
公的年金は、定められている要件を満たすことで受給できますが、大きく分けると3つの理由で受給できるようになります。
基本は65歳から：老齢基礎年金
以下の2つの条件を満たさなかった場合、65歳になると「老齢基礎年金」を受給できます。
- 障害基礎年金の受給対象となる障害をもった場合
- 死亡した場合
受給開始時に厚生年金の要件も満たしていた場合には「老齢厚生年金」が上乗せで受給できます。
なお、老齢基礎年金は受給開始のタイミングを変えることが可能です。
- 繰り上げ受給：60歳から65歳までの間に受給開始すること
- 繰り下げ受給：66歳から70歳までの間に受給開始すること
「早く受給開始できた方が良い」と感じるかもしれないのですが、繰り上げ受給をすると受給可能な年金額が減ってしまいます。逆に、繰り下げ受給をすると受け取り開始は遅くなるのですが、受給可能な年金額は増額される利点があります。
障害を負ったら給付：障害基礎年金
病気やケガによって身体に障害を負ってしまい、定められている水準を越えている場合に受給が認められるのが「障害基礎年金」です。障害基礎年金の受給条件を満たしている際に厚生年金にも加入していれば「障害厚生年金」も受給できます。
障害の程度などに応じて受給できるかどうかが異なるため、受給の要件は、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」をご確認ください。
亡くなったら遺族に給付：遺族基礎年金
被保険者が疾病や事故によって亡くなってしまった場合、その遺族（扶養家族）が受給できるのが「遺族基礎年金」です。亡くなった方が厚生年金にも加入していた場合、要件を満たしていれば「遺族厚生年金」も受給できます。
厳密には、遺族基礎年金の受給対象は以下の条件に合致した遺族です。
- 亡くなった方の収入により生計を維持していた
- 亡くなった方の「子どもがいる配偶者」または「子ども」である
- 「子ども」は、18歳になる年の3月31日までで、未婚である
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公的年金が持つ3つの強み
公的年金には、以下の3つの強みがあります。
強み1：猶予制度がある
国民年金には「猶予」や「免除」といった被保険者の保険料負担を軽減可能な制度が組み込まれています。
それぞれどのような制度か概要をまとめます。
- 猶予：承認されると保険料の納付を猶予してもらうことができる
- 免除：承認されると所得に応じて「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」のいずれかの部分が免除される
参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
猶予や免除の制度は誰でも利用可能というわけではなく、被保険者の「所得が少ない」ことが主な要件です。
強み2：セーフティーネットとしての存在
国民金制度は「セーフティーネット」として機能する強みがあります。
国民年金は基本的に強制加入であり、免除や猶予などの制度はありますが誰もが保険料を負担して加入しています。そして、「老齢」「障害」「死亡」など経済的に困窮しやすい理由で年金を受給できることで、最低限の生活を保障されるのです。
もし、国民年金が任意での加入であったなら、保険料の負担や制度の面倒さなどで加入しない方もおられるのではないでしょうか。強制加入という性質が、国民の「いざという時の生活」を保障するセーフティーネットとして機能しています。
強み3：インフレに対して強い
公的年金は「インフレに対して強い仕組みを持っている」という特徴があります。
インフレとは、あらゆる品物の販売価格が上昇することであり、相対的にお金の価値が低下します。例えば物価が100倍になったとします。今まで100円で買えたものが100倍の1万円で売られるようになるため、1万円で100円×100個買えたところが1個しか買えなくなってしまいます。つまり、現金や貯金の価値がその分だけ低下したと言えるでしょう。
現在の公的年金は、物価や賃金の状況にマッチするように納付する保険料と、受給できる年金額のバランスを保つ仕組みが組み込まれています。これにより、インフレが起きても物価に合わせた年金を受給できるため、貯蓄の価値低下というリスクに怯えずに済みます。
公的年金の保険料
年金は、受給できるようになるまで「保険料」を納付しなければならず、その金額は一定のルールによって決められています。
保険料の金額
公的年金の保険料は、国民年金と厚生年金でルールが異なります。
- 国民年金：毎年保険料が見直されている
- 厚生年金：標準報酬月額×保険料率（令和2年時点では18.3%、厚生年金保険料は会社と折半するため実質的な負担分は9.15%）
国民年金の令和2年度（令和2年4月から令和3年3月まで）の保険料は月額16,540円です。
厚生年金保険料の「標準報酬月額」とは、一定期間の月収の平均額が、制度上どの等級に大東するかによって決められます。標準報酬月額の詳細は、日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」をご確認ください。
保険料を納付する期間
年金保険料を納付しなければならない期間も、国民年金と厚生年金でルールが異なります。
- 国民年金：20歳から60歳まで
- 厚生年金：就職してから退職するまで
保険料の納付期間は各年金の受給要件にも関係しています。例えば、老齢基礎年金は60歳までに10年以上（免除期間を含む）の納付期間があることが受給要件です。
公的年金の受給額
公的年金の金額は、同じ年に受給する方でも「保険料の納め方」によって異なります。
納付期間が短いほど、免除期間や免除額が大きいほどに受給できる年金の金額も少なくなります。
- 全額免除：保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1
- 4分の3免除：保険料を全額納付した場合の年金額の5/8
- 半額免除：保険料を全額納付した場合の年金額の6/8
- 4分の1免除：保険料を全額納付した場合の年金額の7/8
厚生年金の場合、人によって収入や加入期間が大きく異なるので、受給額にもバラつきがあります。
老後やいざという時に備えるための方法
公的年金制度は、老後や、いざという時に備えるための制度です。しかし、何も考えずに保険料を納付しているだけではしっかりと備えることはできないかもしれません。
そこで、しっかりと備えるための3つの方法について解説します。
①公的年金の仕組みや受給額を正しく把握する
まず、基本となるのは「公的年金の仕組みをしっかりと理解する」ことです。
この記事でも触れてきましたが、公的年金制度も相応に複雑な仕組みで運用されているのです。特に受給要件は誰にとっても重要なことであり、果たして自分は将来いくらほど年金を受給できるのかを知らないと、いざという時に困ります。
年金の仕組みをしっかりと理解することで、現状の公的年金だけで将来本当に大丈夫なのかどうかを知ることができます。後述する2つの対策の重要性を理解するためにも、公的年金の仕組みを今一度しっかりと理解することからスタートしましょう。
②私的年金を利用する
将来に備えるための1つ目の方法は「私的年金制度を利用する」ことです。
私的年金とは、公的年金を補完するために運用されている年金制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）や厚生年金基金、企業型確定給付年金などの制度がこれに含まれます。
任意加入であり、加入すればその分だけ保険料負担は増加しますが、将来受給できる年金の額を増やすことが可能です。
厚生年金に加入していない場合、国民年金しか受給できないため、将来に備えられるかどうか不安を覚えます。保険料負担がありますので経済的に余裕があることが前提ではありますが、私的年金を利用すれば将来の不安を払しょくできるでしょう。
③民間保険に加入する
2つ目の方法は「民間保険に加入する」ことです。
民間の保険会社が提供する保険サービスであり、疾病や事故による入院や遺族への備え、自然災害に備えるための保険商品が数多く提供されています。
公的年金制度では保障していない分野も保障対象にしている保険商品が多く、ご自身のライフスタイルやライフステージに合わせて加入しましょう。
民間の保険に加入する上で重要なことは「自分に合った保険に加入する」ことです。過不足なく保険に加入することで必要な保障を受けられるようになりつつも、保険料負担を最小限に抑えることができます。
必要に応じて加入している保険の内容を見直し、過不足があると感じたら保険会社の担当者と相談して最適な加入状況に修正しましょう。
まとめ：年金の仕組みを理解していざという時に備えよう
今回は、日本の公的年金の仕組みについて解説しました。 以下の3つのポイントをおさえておきましょう。
- 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
- 保険料には「猶予」や「免除」があるが、支払期間や金額で受給額も変動する
- 基本的な年金の仕組みだけでは保障が足りないと感じたら対策を講じることが重要
年金制度について理解を深めることで、公的年金だけで将来に備えられるのか顧みるための判断材料にできます。
保障が足りないと感じたら、人生設計に則して不足していると感じる部分を私的年金や民間保険によって補い、将来への不安を払しょくしましょう。
