「もう少し自由に使えるお金が欲しい」「スキルや経験を活かしたい」など、副業を始める理由はさまざまです。勤務先では副業が認められていないため、やむなく内緒で副業をしている人もいます。
しかし、勤務先に副業がバレてしまったというケースも少なくありません。では、なぜ副業が勤務先にバレるのでしょうか。
本記事では、副業が会社にバレる理由や副業を始める際に注意したいポイントを中心に解説します。税金面や勤務先の就業規則などを確認し、理解した上で副業を始めましょう。
副業を取り巻く現状
副業を始めたいと希望する人は年々増加しています。収入アップを目的として副業を始める人もいれば、本業以外での活躍の場を求める人や、幅広い分野の人との交流やつながりを得たいという人もいるでしょう。
また、正社員やパート・アルバイトで仕事を掛け持ちする他にも、個人事業主として副業を始めるなど、柔軟な働き方ができることも副業の特徴です。
副業は、会社員でも離職せずに別の仕事に従事できることでスキルアップを目指せるほか、所得が増えて自己実現を追求できるなどのメリットがあります。企業側としても、労働者が社内では得られない知識やスキルを獲得でき、事業機会の拡大につながる点はメリットといえるでしょう。
人生100年時代を迎え、年齢を問わず自分自身が希望する働き方を選べる環境作りがますます求められ、副業は今後さらに一般的なものになるといわれています。まずは、興味のある案件やスキル・経験を活かせる副業がないか気軽に調べてみましょう。
副業が会社にバレる主な理由
誰にも知られないように副業をしているつもりでも、さまざまな理由から会社に副業がバレてしまうかもしれません。
副業が会社にバレる主な理由を以下で解説しますので、副業をしていることが勤務先にバレたくない人は必ず確認しましょう。
理由①住民税の金額が変わるため
一般的に、会社員は毎月の給与から住民税が天引きされています。住民税とは、地方自治体が行政サービスを提供するために住民から徴収している税金で、税額は前年の所得から算出されるのが特徴です。
例えば、本業以外の会社に勤務していて一定の所得があると、本業による給与に対する住民税額よりも増えるため、本業の勤務先に副業をしていることがバレてしまいます。
なお、報酬型の副業は確定申告をしない限り、住民税や所得税に変化は生じないため勤務先にバレることはありませんが、副業による所得が20万円以上あるにも関わらず確定申告をしない場合は脱税に該当します。
いずれのケースであっても、副業により住民税額が違ってくることが副業発覚の原因です。
理由②年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出するため
多くの会社員が利用している年末調整では、「給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」を提出します。「給与所得者の基礎控除申告書」には給与所得を記載する欄があり、ここには本業と副業の所得を合算で記入しなければなりません。
なお、副業が給与収入ではなく報酬型であったとしても、「給与所得以外の所得の合計額」の欄に副業による所得を記入する必要があるため、年末調整時に提出する書類が原因で副業が勤務先にバレます。
理由③副業をしている様子を目撃されたり噂になったりするため
副業での収入が徐々に増えてくると、会社関係者に副業についてうっかり話してしまうかもしれません。同僚など身近な範囲で話を留めておくことができれば良いですが、中には上司や他の部署にまで噂が広がり、結果として会社に副業がバレるケースがあります。
また、最近ではスマホやパソコンで簡単に副業ができるため、社内で副業関連の作業に従事しているのを目撃されるリスクも想定されます。SNSやブログ、動画の投稿などに個人が特定できる情報が含まれ、副業がバレてしまうかもしれません。
特に、副業が認められていない会社の場合は就業規則違反に該当し処分を受ける可能性があるため、普段から言動には注意しましょう。
この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今スグ受け取ってください。
副業を始める際に注意すべき3つのポイント
副収入を得るために軽い気持ちで副業を始める人もいるでしょう。しかし、副収入とはいえ立派な収入ですので、場合によっては確定申告が必要です。
本業に支障が生じない程度の副業に抑える必要があるなど、副業スタート時にはあらかじめ確認しておきたいポイントがいくつかあります。
ここでは、副業を始める際に注意すべき3つのポイントを解説します。
ポイント①副業による所得が20万円超の場合は確定申告が必要になる
副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。なお、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などの適用を受ける場合は、20万円以下の副業所得も含めて確定申告が必要です。
確定申告に必要な書類は、インターネットからダウンロードでき、電子申請も可能ですので申告時の負担を減らすためにも積極的に活用しましょう。場合によっては所定の書類を添付する必要があるため、確定申告に必要な書類の詳細はあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
ポイント②勤務先の就業規則を確認する
会社員が副業を始める際には勤務先の就業規則の確認が必須です。近年は従業員の副業を認める会社が増えてきているものの、副業を禁止している会社も少なくありません。
副業が認められている会社であっても特定の業種や業務のみ許可されるケースや、副業を始めるにあたって社内での申請が必要となるケースなど、さまざまな制約があるかもしれません。
副業が原因で社内処分を受けたという事態を避けるためにも、副業を始める前にまずはしっかりと就業規則を確認しましょう。
ポイント③本業に支障が生じることがないよう留意する
副業はあくまでも副業であり、本業の仕事に支障が生じることがない範囲で取り組まなければなりません。副業を始めることでライフスタイルや休日の過ごし方にも変化が生じる可能性があり、副業が体調を崩す原因にもなりかねません。
副業の業務量や作業時間は適切かどうか改めて確認し、副業に対して過度に時間や労力を割くことは避けましょう。
副業禁止の場合でもバレずに副収入を得る方法はある？
勤務先の就業規則で副業が認められていないものの、どうしても副収入を得たい場合はどうすれば良いのでしょうか。勤務先が副業を禁止としている場合は、できるだけ副業に該当しづらい方法で副収入を得ることができないか検討すると良いでしょう。
例えば、株や投資など個人での資産運用は副業ではありません。NISAやiDeCoなど少額でも始められる各種制度を上手に利用することで、投資益での副収入を増やすことができます。
また、不要品をフリマアプリやネットオークションで処分・販売することも事業性があるとは認められにくいため、副業には当たらないといわれています。ただし、大量に仕入れて売るなどの行為は事業性があると判断されることがあるため注意が必要です。
なお、どうしても副業がしたいという人は、思い切って副業可能な勤務先に転職すること検討するのも良いでしょう。
自分に合った副業を選ぼう
副業を始める際は作業時間・場所・単価（報酬）・必要なスキルなど諸条件を確認し、副業を通して何を重視したいかを整理しながら適切な案件を選ぶと良いでしょう。
初心者でも始めやすい副業としてクラウドソーシングでの各種案件やポイントサイトがあり、スキマ時間を活用して取り組むことができることが特徴です。いずれの副業も本業と両立しやすい点が特徴で、クラウドソーシングならデザインやプログラミング、ライティングなど特定スキルを活かせる仕事も豊富です。
また、最近では副業として不動産投資を始める人もいます。ワンルームマンションへの投資やJ-REITと呼ばれる不動産投資も検討してみましょう。不動産投資は中長期の資産形成方法の1つとして昨今注目を集めており、副業初心者でも始めやすいため不労所得を得たいと考える人におすすめです。
まとめ：住民税額や社内の噂話で副業がバレることも！必ず就業規則を確認しよう
今回は、会社員の副業がバレる主な理由や副業を始める際の注意点を中心に解説しました。副業を始める際には、勤務先の就業規則や確定申告などさまざまな点に留意する必要があります。
安易に副業を始めることは避け、副業を始める環境が整っているかを確認した上で自分に合う副業を選びましょう。
