副業とは？複業や兼業との違い・知っておきたいメリット・注意点をチェック

近年、副業が注目を浴びるようになりました。副業が注目される理由は、例えば収入が増えたり、人脈や活躍の場が広がったりするなどのメリットがあるためでしょう。

実際「収入を増やしたい」という理由で副業を考え始める人が少なくありません。他方、副業には就業規則に反する可能性や、税金の手続きが発生するなどの注意点もあります。

そこでこの記事では、「副業とは何か」といった基本を踏まえ、複業や兼業との違い、メリットと注意点について詳しく紹介します。

ぜひこの記事を読み、なぜ副業を始めるのか、副業を始めるうえで事前に知っておくべきことは何かなどを把握しておきましょう。

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副業とは何か？定義や意味を解説

法令で定義されてるものではありませんが、副業とは、一般に本業以外の仕事で収入を得ることを指します。例えば、会社員が仕事終わりにアルバイトをしたり、起業したりして2つ以上の収入を得ることが副業です。

政府も副業には注目しており、2016年9月には「働き方改革実現会議」が設置され、副業は自分らしい働き方を実現するために有効であり、ガイドラインの制定などを通じて普及を推進することが決まりました。

以下は、厚生労働省は2020年9月改定後の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における一文です。

自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。

引用元：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（PDF）

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副業は大きく分けて3種類！副業選びのポイントやおすすめ副業を紹介

副業は複業や兼業とどう違う？

先ほど紹介したガイドラインでは、「副業・兼業」という言葉が使われていました。他にも、「複業」と表現されることもあります。

それぞれ本業以外で収入を得ていることは同じですが、収入の大きさや形態によって呼び方が異なる場合があるようです。

例えば、正社員として勤めている会社での年収が300万円あり、副業として始めた個人事業の年収は60万円とします。この場合、年収の大小で本業と副業を区別可能です。しかし、仮に個人事業の年収が本業の300万円を超えたとき、個人事業を副業と呼ぶことに違和感が生じます。

このような場合、本業や副業として区別するのではなく、「複業」または「兼業」と呼ぶほうが望ましいかもしれません。

なお、いずれも法令上の用語ではなく一般的な呼び方の違いです。この記事ではすべて「副業」と記載しています。

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ダブルワークをしている人が年末調整で注意すべきことは？確定申告が必要なパターンについても解説します

副業による5つのメリット

副業によるメリットは多くあります。大まかにいうと、副業のメリットは、収入を上げてスキルを磨いたり人脈を形成したりすることで、最終的には転職や起業など理想とするキャリア形成が可能となることです。

もっとも、副業を始める理由に「収入を増やしたい（副収入を得たい）」が多い（※）ことを踏まえると、収入を上げられることだけでも大きなメリットといえます。

ここでは、副業のメリットについてもう少し詳しく解説していきます。

※参照：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」（PDF）

メリット①収入が上がる

副業をすると、本業の収入が下がらない限り個人の収入が上がります。

例えば、1ヶ月にかかる生活費が30万円のとき、月給30万円であれば生活に余裕がありません。そこで、副業によって仮に1ヶ月3万円の収入があると、副業の収入分の余裕ができます。

これまで我慢していた趣味を始めたり、貯蓄をして将来に備えたりすることが可能です。

メリット②時間や場所にとらわれず柔軟な働き方ができる

副業を始めるとき、選択肢はアルバイトやパートだけではありません。例えば、自宅で仕事ができるネット副業という働き方があります。

もし副業1つで生活ができるのであれば、会社を辞めて以下のようなストレスを感じなくて済みます。

• 自宅から遠い会社にほとんど毎日通勤しなければならない
• 通勤のために早く起きなければならない

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ネット副業とは？初心者でも始めやすいおすすめのネット副業10選

メリット③知識や経験、スキルを磨きつつ主体的なキャリア形成ができる

副業を通じて、本業だけでは得られない知識や経験、スキルを得られるため、結果的に主体的なキャリア形成が可能です。

なお、厚生労働省の事業の1つ「キャリア形成サポートセンター」に掲載されているコラムのなかで、キャリアとは人生全般のことを指すと述べられています。

キャリアとは、仕事だけでなく、その方が積み重ねてきた「人生全般」を指します。働くことにまつわり、家庭、趣味なども相談内容に含まれるのがキャリアコンサルティングの特徴であり、良いところだと考えています。

引用元：キャリア形成サポートセンター（厚生労働省）「若い世代の方へ向けたキャリアコンサルティングについて」

副業自体もキャリア選択の1つであり、副業を選択すると転職や起業などの選択肢も拡がります。副業は、主体的なキャリア形成を進める要素といえるでしょう。

メリット④人脈を形成できる

副業で得られるのは知識や経験、スキルだけではありません。本業だけでは得られない人脈も得られます。例えば、アルバイトならアルバイト仲間ができたり、個人事業なら同業者や取引先との関係ができたりします。

このように、本業以外の人脈を拡げられる点が副業の大きなメリットです。なお、企業側も副業を認める理由の1つに「従業員の社外での人脈拡大」を期待していることが挙げられています。

メリット⑤リスクを抑えながら転職や起業の準備ができる

副業を通じて、リスクを抑えながら転職や起業の準備ができます。生活の備えがない状態で転職や起業を思い立って本業を退職した場合、生活費をまかなう必要があることから失敗は許容されません。

他方、本業の安定した収入があるなかで転職や起業の準備を進めることで、例えば事業が失敗しても生活への大きな影響は避けられます。転職前提であっても、副業を通じて本業とは別の分野におけるキャリア形成が可能です。

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副業にはどのような種類がある？

パーソル総合研究所の調査（※）によると、正社員の副業職種と内訳は次のとおりでした（一部を紹介）。

• Webサイト運営：12.6％
• 配送・倉庫管理・物流：11.2％
• Webライター：8.6％
• eコマース（通販・ネットショップ）：7.7％
• 販売・サービス：7.3％
• 事務・アシスタント：6.4％

※参照：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」（PDF）

本業の他にWebサイトの運営や、物流関係のアルバイトをしたり、あるいはWebライターやeコマースなど自宅でできる副業をしている人が多いようです。

なお、紹介したパーソル総合研究所の調査では挙げられていませんが、本業以外に資産運用によって収入を得ている人も多くいます。資産運用とは、例えば次のようなものです。

• 株式投資
• FX（外国為替証拠金取引）
• 暗号資産（仮想通貨）取引
• クラウドファンディング
• ソーシャルレンディング
• 不動産投資（賃料収入を目的とするもの含む）

副業の種類については、他にも以下の記事で詳しく解説していますので、どのような副業をしようか検討中であれば参考にしてみてください。

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副業を行う前に知っておくべき注意点とは？

副業を行う前に知っておくべき注意点は次のとおりです。

副業に関する就業規則を確認する

正社員が副業をするうえでは、就業規則を確認する必要があります。なぜなら、副業が禁止されている場合があるためです。

厚生労働省が2018年1月に、原則として副業を認めるモデル就業規則としたことなどから、副業を認める方向で進んではいるものの、約半数の企業は副業を認めていません。

※1：パーソル総合研究所所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」（PDF）より。2021年3月に、従業員数10人以上の人事担当者1,500人から回答
※2：リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集 2020」（PDF）より。2021年3月に、人事担当者1,648人から回答

就業規則に反して副業をしてしまうと、最悪の場合には懲戒解雇（いわゆるクビ）に至る可能性があります。

もっとも、副業がばれて形式的に就業規則に反した場合でも、裁判例では実質的に職場秩序に悪影響があったかどうかを考慮するとされています。

副業はバレる可能性がある

無断で副業を行うことは避けるべきですが、仮に副業を本業の会社に隠し通そうとしてもバレる可能性があります。

ただし、不動産投資など資産運用（投資）型の副業であれば、仮に会社にバレたとしても本業への支障や秘密漏洩、競業、名誉を損なうことには当たらないことが一般的です。

そのため、実質的に問題とはならないことが多いでしょう。

関連記事：
副業がバレるのはなぜ？副業スタート時に注意したいポイントを解説

副収入が年間20万円を超えると確定申告が必要となる

多くのサラリーマンは、毎月の給料のなかで所得税を仮払いしており、1年間の給料総額が決まる年末時点で、本来の税額と仮払いした税額を精算します（年末調整）。年末調整が行われるので多くのサラリーマンは確定申告する必要はありません。

しかし、副収入が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。このとき、副業収入が給料なら収入金額、事業所得や雑所得なら必要経費を差し引いた所得金額を合計して20万円を超えるかどうか計算します。

もっとも、給料以外の所得があると、たとえ20万円以下であっても住民税の申告が必要です。つまり、所得税と住民税どちらとも申告が不要な場合は、副業による収入が給料のみで、かつ年間20万円以下の場合に限られます。

スケジュールや健康の管理が必要となる

副業は収入や知識、スキル、人脈などの面でメリットがありますが、仕事が増えることは避けられません。これにより、副業における仕事の納期や労働時間を管理する必要が出てきます。

納期に遅れてしまったり、過労によって健康を損なったりすると本業も副業もうまく進まないため、スケジュールや健康管理には特に気をつける必要があります。

副業に関する気になるデータを紹介

最後に、副業に関する気になるデータを紹介しますので参考にしてみてください。

副業でどれくらい稼げる？

パーソル総合研究所の調査（※）によると、副業月収は5～10万円程度が27.7％と最も多い結果が出ています。なお、副業月収が10万円以上の割合は全体の約20％です。

※参照：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」（PDF）

副業をしている人の割合は？

厚生労働省が取りまとめた調査（※1）によると、副業をしている人の割合は9.7％でした。なお、パーソル総合研究所の調査（※2）によっても9.3％という結果が出ています。

※1：厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」（PDF）
※2：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」（PDF）

まとめ：副業とは本業以外で収入を得ること！自分に合った副業を探しましょう

副業とは、本業以外で収入を得ることです。似たような言葉に、複業や兼業などがあります。副業によって知識や経験、スキルを磨くことができ、さらに人脈や収入を得ながら、リスクを抑えて転職や起業の準備ができるメリットがあります。

一方で、そもそも副業を認めている企業は約半数しかなく、スケジュールや健康の管理、そして確定申告に関する準備も必要です。

この記事で紹介した副業の注意点を押さえながら、ぜひ自分に合った副業を探し始めてみてはいかがでしょうか。

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