サラリーマンにおすすめの副業は？気になる確定申告や社会保険も解説

サラリーマンの方で副業を始めたいと考える人は多くいます。しかし、副業を始めるにあたってどのような副業を始めるべきか、確定申告や社会保険はどうなるのかなどの疑問や不安もあるでしょう。

そこでこの記事では、労働型の副業やネットビジネス型の副業、資産運用型の副業などの副業の種類と、それぞれの特徴を紹介します。

確定申告の具体的な流れや副業を本業の会社にばれたくない場合の対応方法もわかりますので、サラリーマンが副業を始める際に参考にしてください。

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サラリーマンにおすすめの副業を紹介

サラリーマンにおすすめの副業は、次のような種類に分けられます。それぞれどのような特徴があるのか紹介しますので、どの副業が自分にあっているか検討してみましょう。

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定時後や休日に働く労働型の副業

まずおすすめするのは、定時後や休日に働く労働型の副業です。

労働型の副業は時間や場所を縛られたうえで労働力を提供するため、心身の健康管理が特に重要といえます。一方で、一般に経験やスキルがなくても安定した収入を得られる点が労働型副業の大きなメリットです。

実際、副業の就業形態で雇用される働き方が最も多く、なかでもパートやアルバイトが多いという調査結果（※）があります。

休日を有効活用したいなら引越しバイトをしたり、定時後に働きたいなら飲食店バイトを選ぶことが可能です。また、連休の時間を活用して単発（スポット）バイトをしてみても良いかもしれません。

アルバイト情報サイトで副業・WワークOKのバイトが多く掲載されているため、比較的仕事を見つけやすい点もメリットといえるでしょう。

参照：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査 調査結果」（PDF）

在宅で稼げるネットビジネス型の副業

次におすすめの副業は、インターネットを使って在宅で稼げるネットビジネス型の副業です。

ネットビジネス型の副業は一般に知識や経験、スキルが必要である反面、自宅またはカフェなどの好きな場所で仕事ができるものが多くあります。

労働型副業と比べると時間や場所の自由度が高く、高収入を目指せる点がメリットです。ネットビジネスの詳細については以下の記事を参考にしてみてください。

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就業規則を気にする必要がない資産運用型の副業

最後におすすめするのは、就業規則を気にする必要がない資産運用型の副業です。副業と呼べるかどうかには疑問が残りますが、本業以外の収入を得られるという点では副業と変わりません。

資産運用型の副業は一般的に就業規則で副業が禁止されていても気にする必要がなく、時間や場所、労力を割かずに収入を得ることができます。

もっとも、それぞれの投資において一定程度以上の知識やスキル等が求められるため、その点で時間や労力を割くことはあるでしょう。投資した結果、投資したお金が減ってしまう（元本割れ）こともあるため注意しましょう。

とはいえ、例えば1日で数万円以上稼ぐことも可能で、効率よくお金を稼げる点は大きなメリットです。

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サラリーマンの副業で不安が多い確定申告の流れ

サラリーマンが副業を始める際、気になるのが確定申告です。実際、大手転職支援サービスが2020年10月に発表した調査結果（※）によると、副業で不安なことのトップに「手続きや税金の処理が面倒」が挙げられています。

サラリーマンの副業で確定申告が必要となる場合は、大まかにいうと「本業以外の給与収入（額面）とその他の所得（収入から必要経費を引いた額）を合計して20万円を超える場合」です。

ただし、給与以外の所得が1円でもあれば住民税の申告が必要なので注意しておきましょう。本業の会社に副業がばれたくないときにも確定申告が重要です。

それでは、サラリーマンが副業を始めて確定申告をするまでの流れを解説します。

※参照：エン・ジャパン「副業実態調査」（PDF）

開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する

個人が事業を開始したときは、1ヶ月以内に開業届を税務署に提出します。また、一定の要件を満たすと青色申告特別控除など多くの特典を受けられるため、青色申告承認申請書も開業から2ヶ月以内に提出しておくことがおすすめです。

開業届と青色申告承認申請書を提出する際は、パソコンとマイナンバーカードがあるならe-Taxソフトで作成してそのまま電子申請できます。e-Taxソフトを利用できない場合は、国税庁のホームページで様式をダウンロードし、印刷して税務署に郵送または持参しましょう。

なお、アルバイトやパートなど雇用される副業の場合は、開業届や青色申告承認申請書の提出は不要です。

日々の取引を複式簿記で記帳する

メリットの大きい青色申告をするのであれば、取引ごとに複式簿記で帳簿に記帳しなければなりません。

複式簿記とは、貸借対照表や損益計算書を作成できる簿記の方法です。例えば、1万円の商品・サービスを販売して後日代金を受け取るとき、次のように記帳します。

複式簿記は簡単ではありませんが、現在では簿記の知識がなくても複式簿記で記帳できる確定申告ソフトが提供されています。必要に応じて利用を検討してみましょう。

なお、取引に関して作成・受領した請求書や見積書などの書類は、個人事業主の場合、青色申告の場合には7年間保存する義務があります。

確定申告書を作成してe-Taxで送信する

副業における給与収入やその他の所得を合計して20万円を超える場合、2月16日頃から3月15日頃までに確定申告書を提出しなければなりません。

確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用がおすすめです。案内に沿って入力すると所得や所得控除、税額などが自動計算され、比較的間違いにくくスムーズに確定申告書を作成できます。

作成した確定申告書は、マイナンバーカードとスマホがあればe-Taxからそのまま税務署に送信可能です。ただし、事業所得がある人が確定申告書作成コーナーで決算書を作成する場合は、パソコンが必要です（2021年12月時点）。

そのため、事業所得者が確定申告書の作成から送信まで自宅で完結させるためには、パソコンもしくはスマホ申告に対応したサービスの利用が必要です。

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サラリーマンの副業がばれないようにするためには？

サラリーマンの副業が、本業の会社にばれないようにするための方法を紹介します。もっとも、本業の会社の就業規則を事前に確認し、必要に応じて会社に相談しておくことが重要です。

また、以下の方法を行ったとしても、例えば給与所得が生じる副業をしていて住民税額決定通知書の秘匿措置が実施されていない場合など、ばれる可能性をゼロにはできないことに注意しておきましょう。

それぞれ解説していきます。

副業先に雇用保険の加入手続きをしないよう伝える（雇用保険）

副業であることを副業先に伝えておかなければ、雇用保険の加入手続きを進められることがあります。どちらが本業なのかなどについてハローワークから本業の会社に確認が入る可能性があり、この時点で副業がばれてしまうのです。

雇用保険は被保険者資格の二重取得が原則としてできないため、副業している人は主たる賃金を受ける会社（本業）でのみ雇用保険の適用を受けなければなりません。

ただ、従来から勤めている勤務先を無断欠勤している場合には、どちらが本業（主たる賃金を受ける勤務先）なのか判断を要します。このような場合を考慮し、ハローワークが会社に確認することがあります。

けがをしないよう心身の健康管理に注意する（労災保険）

労災保険について、法改正によって本業と副業の仕事内容を含めて労災の認定審査が行われるとともに、本業と副業の賃金どちらも含めて労災保険の給付額が計算されるようになりました。

法改正により、けがをしたときなどに労災保険の給付を請求する書類には「その他就業先」を記入する欄が設けられています。その他就業先を記入すると、本業と副業どちらも労災認定の審査や給付額の算定に会社が関わってしまうため、副業がばれてしまうのです。

その他就業先を記入しない場合には労災として認定されにくくなったり、本来もらえるはずだった給付額が下がったりすることもあるため、やはり本業の会社に内緒で副業を続けることはその分のリスクを負うといえるでしょう。

副業先で社会保険の加入要件を満たさない（社会保険）

副業先で社会保険の加入要件を満たすと、本業先と副業先のどちらかを「主たる事業所」とするか選択しなければなりません。この手続きをすると本業先と副業先に通知されるため、副業がばれてしまいます。

社会保険の加入要件は、原則として週の所定労働時間や月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の場合です。しかし、会社の規模によってはパート・アルバイトでも社会保険に加入することがあるので注意しましょう。

もっとも、本業で正社員として働きながら副業先で上記の要件をすべて満たすことはまれです。ただし、法人の役員となった場合、報酬を受けると社会保険の加入要件を満たすため注意しておきましょう。

年末調整の基礎控除申告書に気をつける（年末調整）

年末調整で提出する書類に、基礎控除申告書というものがあります。基礎控除申告書では「合計所得金額の見積額」を記載する欄があり、副業分の所得を含めて見積額を記載しなければなりません。

そのため、副業分の収入や所得を含めて書くと副業がばれる可能性があるのです。ばれないために副業分の所得を含めずに書く人もいるようですが、次のような場合には副業がばれる可能性が残るため注意しておきましょう。

• 本業だけでは超えないが副業所得を含めると合計所得金額が900万円を超える
• 特別徴収税額通知書の秘匿措置がなく、副業所得分が普通徴収できない

普通徴収については次の項で解説します。

副業収入や所得が20万円以下でも確定申告をして普通徴収を選択する（住民税）

副業がばれたくない場合は、副業収入や所得が20万円以下でも確定申告をして普通徴収を選択する必要があります。住民税で副業がばれる仕組みや、一般にとられている対策を紹介していきます。

住民税で副業がばれる仕組みをおさらい

住民税で副業がばれる一般的な仕組みは、副業によって住民税の額が上がると、市区町村の役所から会社に通知される住民税の天引き額（特別徴収税額）も上がるためです。このとき、副業による所得があったのではと怪しまれることがあります。

とはいえ、給料に対して特別徴収税額が高いだけであれば、例えば「海外FXや暗号資産の所得があるので確定申告をした」という言い訳も可能でしょう。このとき、給与所得者の特別徴収税額に影響しない国内FXや株式、投資信託は言い訳になりません。

しかし、会社経由で従業員が受け取る税額通知書も会社が容易に確認できる場合は要注意です。従業員の通知書では所得の種類などがわかるため、例えば海外FXの所得（雑所得）と言い訳をしても、副業が雑所得でなければばれてしまいます。

確定申告で普通徴収を選択するとばれる可能性を抑えられる

副業所得がばれたくない場合は、確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択する人が多いようです。自分で副業分の税額を納付するため、副業分の所得や税額は特別徴収税額通知書に記載されません。

ただし、副業が給与所得なら原則として普通徴収できないため、市町村に相談が必要です。また、普通徴収を選択することができない場合があったり、事務処理の対応漏れがあったりするため、申告後4月頃に市町村に確認をする人もいます。

その他、以下のような場合に住民税の普通徴収ができずばれることがあるため、個別に市町村へ相談すると良いでしょう。

• 医療費控除を受ける
• ふるさと納税をする（寄附金税額控除）
• 住宅ローン控除を受ける
• 事業所得や不動産所得の赤字を申告する

サラリーマンが副業すると社会保険はどうなる？

サラリーマンが副業すると、社会保険の適用関係は副業の立場に応じて次のようになります。

なお、副業で法人役員となる場合は以下の記事を参考にしてください。

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副業から起業をするメリット4選！気になる節税や社会保険についても解説

まとめ：サラリーマンの副業は確定申告を見据えて賢く始めよう

サラリーマンの副業は、大きく労働型、ネットビジネス型、資産運用型の3つに分けられます。安定した副収入を得たいのか、それともスキルを活かして副収入を得たいのかなどによって選ぶべき副業は異なります。

また、副業を始める前には就業規則を確認しておき、必要に応じて本業の会社と相談しておくことが重要です。副業がばれないようにするための方法も一部紹介しましたが、ばれる可能性をゼロにすることはできません。

副業を始めたときに慌てないように、確定申告までの流れも把握しておきましょう。ぜひこの記事で紹介した内容を踏まえ、副業を始めてみてください。

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