.jpg)
月収が30万円あっても、実際に受け取れる金額は30万円より少なくなります。毎月の給料から、税金や社会保険料が引かれるからです。手取りで30万円の収入を得るには、月収はいくらくらい必要なのでしょうか。
今回の記事では、手取り30万円に必要な収入について解説します。手取り30万円で期待できる生活レベルや手取り収入を増やす方法も紹介するので、これからの生活設計に役立てて下さい。
手取り30万円に必要な収入
まず最初に、月収（額面給与）がいくらあれば手取りが30万円になるか見ていきましょう。
手取り金額の計算方法
手取り金額は、額面給与から税金や社会保険料を差し引いて計算します。
一人ひとり異なる労働組合費や社内預金などの控除がないと仮定すると、給与から差し引かれるのは主に次の通りです。社会保険料は原則労使で折半するため、従業員負担分のみを記載します。
- 所得税：10％（累進課税。所得330万円未満の場合。令和19年までは復興特別所得税が2.1％上乗せとなる）
- 住民税：前年度所得の約10％（地方自治体によって異なる）
- 健康保険料：標準報酬月額（※）の約5％（加入する健康保険組合によって異なる）
- 介護保険料：標準報酬月額の0.82％（2022年3月～、40歳以上の人のみ）
- 厚生年金保険料：標準報酬月額の9.15％
- 雇用保険料：給与の約0.5％（2022年10月～。一般の事業は0.5%。農林水産業・清酒製造業・建設業は0.6％）
※社会保険料や年金額を計算するために、4～6月の報酬を基に算出した金額です。
手取り30万円の人の額面給与は約38万円
手取り給与は、額面給与から税金などを控除して計算します。逆算すると、手取り給与から額面給与が計算できます。所得税は扶養家族数によって異なり、住民税は前年の所得によって異なるなど一律には計算できませんが、手取り30万円の人の額面給与はおおよそ38万円です。
額面給与38万円の人の年収は、賞与がないと仮定すると日本人の平均年収約450万円とほぼ同額です。賞与がある場合、平均年収を賞与の金額分上回ります。
手取り30万円の人の生活レベル
手取り30万円あれば、どのような生活ができるのでしょう。家族構成や働き方などから見ていきます。
一人暮らしならゆとりある生活ができる
手取り30万円で一人暮らしの人は、ゆとりある生活が可能です。
総務省の家計調査によると、2021年の単身勤労者世帯の消費支出額は、住居費を除くと平均約12万5,000円です。家賃が5万円ならば自由に使えるお金が25万円、家賃が10万円ならば20万円使えることになるため、手取り30万円あればかなりゆとりのある生活ができます。
生活費を抑えれば、将来に備えた資産運用やマイホーム・車のローンに10万円以上充てることも可能です。また、実家暮らしの人は家賃や食費などが軽減できる場合もあり、資金的な余裕はより大きくなるでしょう。
家族がいると無理のない生活がギリギリ可能
家族がいる場合、手取り30万円は無理な節約がいらない生活ができるギリギリのレベルです。
総務省の家計調査では、2021年の2人以上勤労者世帯の消費支出額は、平均約31万円（住居費を除くと約26万7,000円）です。夫婦2人ならあまり問題ありませんが、子どもがいて教育費がかかるようになると生活は厳しくなる可能性があります。
世帯人数別の生活費（住宅ローンの支払は除く）は次の通りです。（）内は住居費を除く生活費です。
- 2人世帯：約28万円（約23万円）
- 3人世帯：約31万円（約26万円）
- 4人世帯：約33万円（約30万円）
- 5人世帯：約33万円（約30万円）
- 6人以上世帯：約37万円（約35万円）
夫婦共働きならゆとりある生活ができる
夫婦共働きなら、収入が大幅にアップするためゆとりある生活ができます。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の給与所得者のうち女性の平均給与は293万円です。賞与がなく全額給与で支給され、給与から控除される税金などが額面給与の80％だと仮定すると、女性の手取り給与の平均は約19万5,000円です。
夫婦共働きで夫の手取りが30万円、妻が20万円の場合、夫一人が仕事をする場合と比較して20万円も余裕があります。妻がパートの場合でも、パートの手取り分が家計にゆとりを与えます。
この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今スグ受け取ってください。
手取り30万円が期待できる年代と業種
手取りが30万円あれば、家族を養う必要があってもある程度ゆとりのある生活は可能です。
それでは、実際に手取り30万円を得られるのは、何歳くらいの人で、どのような業種の人なのでしょう。手取り30万円が期待できる年代と業種を紹介します。
平均年収が450万円を超えるのは40代と50代
手取り給与30万円（額面38万円）で賞与がない場合、年収は約450万円以上です。国税庁の調査によると、年齢別の平均年収は次の通りです。
年齢別の平均年収：
| 年齢 | 平均年収 | 年齢 | 平均年収 |
|---|---|---|---|
| 20歳以上25歳未満 | 260万円 | 45歳以上50歳未満 | 498万円 |
| 25歳以上30歳未満 | 362万円 | 50歳以上55歳未満 | 514万円 |
| 30歳以上35歳未満 | 400万円 | 55歳以上60歳未満 | 518万円 |
| 35歳以上40歳未満 | 437万円 | 60歳以上65歳未満 | 415万円 |
| 40歳以上45歳未満 | 470万円 | 65歳以上70歳未満 | 332万円 |
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果」（次も同様）
平均年収が450万年を超えるのは、40代の人と50代の人です。男性だけでみると、30代から平均年収が450万円を超えます。
平均年収450万円以上の業種は電気業や金融・保険業、情報通信業など
国税庁の調査によると、職業別の平均年収（450万円以上の業種のみ）は次の通りです。
業種別の平均年収：
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 電気･ガス･熱供給・水道業 | 715万円 |
| 金融・保険業 | 630万円 |
| 情報通信業 | 611万円 |
| 建設業 | 509万円 |
| 学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業 | 503万円 |
| 製造業 | 501万円 |
| 複合サービス事業 | 452万円 |
社会インフラを支える電気業などのほか、金融・保険業や情報通信業などの平均年収が高く、手取り30万円が狙いやすいといえます。
手取り収入を増やす方法
昇格・昇進や転職によって収入アップすれば手取り収入は増えますが、思い通りに昇格・昇進できるとは限りません。
昇格・昇進以外で手取り収入を増やす方法を紹介するので、検討してみましょう。
方法①：副業をする
1つ目の方法は、副業によって給与以外の収入を得ることです。働き方改革の一環で、国では副業
の普及促進を図っているため、副業を認める企業が増えています。
ただし、副業を認めるかどうかは企業の判断次第です。副業を検討する場合、副業が可能かどうかを、事前に勤務先に確認しましょう。
方法②：夫婦共働きにする
2つ目の方法は、夫婦共働きで稼ぎ手を増やすことです。世帯主の手取りが30万円あれば、家族がいてもなんとか生活はできますが、子どもの教育費や老後資金などを考えると共働きで収入アップすることが望ましいでしょう。
また、配偶者がパートの場合、フルタイムに切り替える方法もあります。収入が増えて社会保険料の支払いが必要になる場合もありますが、手取り金額と将来もらえる年金額の増額が期待できます。
方法③：iDeCoやふるさと納税
3つ目の方法は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税を活用して所得税や住民税を軽減することです。年末調整で申告すれば所得税が還付され、翌年支払う住民税が軽減されます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入した場合、掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。ふるさと納税の場合は、納税額から2,000円を差し引いた金額（上限あり）について「寄附金控除」が受けられます。
まとめ：手取り30万円で安定した生活が可能だが貯蓄や収入アップも検討しよう
給与から控除される税金や社会保険料を考慮すると、手取り30万円を得るための額面給与は約38万円です。手取りで30万円あれば、一人暮らしならゆとりのある生活ができ、家族がいてもある程度の生活は可能です。
ただし、子どもの教育費や老後資金などに備えて、副業や共働きで収入を増やしたり、将来のための貯蓄を増やすことも検討しましょう。
当メディアの運営会社であるシュアーイノベーションは、マネーコーチというオンライン家計相談サービスを提供しています。マネーコーチは、経験豊富なFPが無料で家計を診断し、あなただけのライフプランニングをサポートします。
お金に関する悩みについて相談したい方は、マネーコーチをぜひご利用ください。
