学資保険は月々5000円から加入可能！返戻率アップのコツとは？

子どもが生まれると、「子どもが希望する進路を選ばせてあげたい」と考え、早くから教育費を準備する人が多いです。教育費の計画的な準備方法の1つに学資保険がありますが、学資保険は月々5000円といった少額でも加入できるのでしょうか。

結論からお伝えすると、学資保険は月々5000円でも加入可能です。今回は、学資保険の特徴を解説し、さらに返戻率を上げるコツを紹介します。

月々5000円ほどの金額で学資保険に加入しようと考えている人は、本記事を参考にしながら計画的に教育費を準備しましょう。

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教育費の目安

学資保険を利用して教育費を準備する前に、教育費の目安を知っておくことは非常に大切です。私立の教育費は公立よりも高く、準備すべき金額も大きくなります。

在学（在園）中にかかる教育費の目安は以下の通りです。

参考：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（PDF）
参考：日本政策金融公庫「令和元年度「教育費負担の実態調査結果」」（PDF）

幼稚園から大学まで全て国公立を選択した場合の教育費の目安は約1,300万円で、進路が全て私立の場合は2,000万円を超えます。教育費は非常に大きな金額であるため、教育費は計画的な準備が大切であることがわかります。

「学資保険を活用してどれくらいのお金を準備しようか」と考えている人は、教育費の目安を参考にしながら保障額を決めましょう。

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国立大学と私立大学の学費の差はいくら？国公私立大学の概要も解説

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子どもの教育費はいくら必要でいつまでにいくら貯めればいい？

学資保険の特徴

学資保険に加入せずに教育費を準備することは可能です。しかし、学資保険ならではの特徴を知った上で学資保険に加入することで、より効率良く教育資金を準備できます。

学資保険の主な特徴を以下で解説します。

特徴1：生命保険料控除を利用できる

学資保険の保険料は、所得控除の1つである生命保険料控除の対象です。年末調整や確定申告の際に正しく申告することで、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

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生命保険料控除証明書とは？控除額の計算方法と申告する時の注意点3つ

特徴2：計画的に教育資金を準備できる

いざ教育資金を準備しようと思っても、つい後回しになってしまい、大学入学までに十分な資金を貯められないケースがあります。学資保険は、毎月（毎年）決められた金額の保険料を支払わなくてはならず、計画的に教資資金を準備できる点が特徴です。

支払った保険料は、満期や学資年金の受け取り時期まで保険会社によって運用され、解約しない限り手元にお金が戻ることはありません。確実に教育資金を貯められる点をメリットと感じる人も多く、学資保険は貯蓄が苦手な人に最適といえるでしょう。

特徴3：育英年金や保険料払込免除特約があることも

多くの学資保険では、契約者の死亡時・高度障害状態該当時に、その後の保険料の支払いが免除される保険料払込免除特約があります。支払いは免除されますが、満期に受け取るお金は契約内容通り保証されています。

また、育英年金がある学資保険の場合、契約者に万が一の事態が発生して保険料の支払いが困難になった場合、子どもの養育を目的とした生活費の一部が支払われます。

特徴4：学資年金は払込保険料を上回ることが多い

昨今は超低金利時代と呼ばれ、銀行預金はほとんど増えません。一方、学資保険は返戻率が100％を超える商品が多く、満期金が払込保険料の総額を上回る商品もあります。

そのため、単に銀行で預金として預けておくよりも学資保険を利用したほうが教育資金を増やせるでしょう。ただし、中には掛け捨ての保障と学資保険がセットになっている商品もあり、この場合は返戻率が100％を超えないため、商品選びには注意が必要です。

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大学の学費はどう準備する？学資保険の特徴や返戻率を解説

学資保険の返戻率を上げる4つのコツ

貯蓄性商品の1つである学資保険に加入する際には、「できるだけ返戻率が高い商品を選びたい」と考える人が多いでしょう。返戻率は商品ごとに異なるものの、払込期間や払い方を変えることでより返戻率を高くできる場合があります。

コツ1：払込期間を短くする

教育費が一番かかる時期は大学入学時・大学在学中であり、学資保険に加入する人の多くは大学入学時までの十数年間にわたって保険料を支払います。しかし、保険料の払込期間を10年間や5年間などと短くすることで返戻率も上がります。

これは、早めに払い込むことで保険会社による運用期間が長くなり、より多くの満期金を受け取ることができるためです。商品によっては、契約時に保険料を一括で支払うことができることもあるため、資金に余裕があれば一括払いを検討しましょう。

コツ2：支払い回数を変更する

学資保険に限らず、保険料は月払いに設定している人が一般的ですが、年払いにすることで返戻率がアップします。払込期間を短くするケースと同様、早めに払い込むことで保険会社による運用効果が期待できるため、ボーナス時期に年払いで契約するなど工夫してみてください。

コツ3：より若い人が契約者になる

学資保険の保険料は、被保険者である子どもの年齢だけでなく、契約者の年齢も関係しています。学資保険は、育英年金や払込免除特約が付加されていることが多く、より若い人のほうが死亡・高度障害に該当するリスクが低く、保険料が安いです。

つまり、同一プランであっても契約者が若いほうが保険料の総額は安く、結果として実質の返戻率は高くなります。夫婦で年齢差がある場合は、より若い人が契約すると良いでしょう。

コツ4：祝金なしプランにする

特約を付加してさまざまな保障をつけることができる学資保険ですが、できるだけシンプルなプランにするほうが返戻率は高いです。

小学校・中学校・高校の入学時に、祝い金を受け取ることができるプランもありますが、これらの費用は貯蓄でカバーすることを心掛け、学資保険による積み立ての目的を大学進学資金の準備に絞ることも一案です。

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学資保険は月々5000円でも加入できる

子どものために計画的に教育資金を準備したいと考えている一方で、「月に1万円や2万円もの保険料は捻出できない」と悩んでいませんか。結論からお伝えすると、学資保険は月々5000円でも加入可能です。

住宅ローン・自動車ローンの返済などにお金がかかるため月5000円が精一杯という世帯もあるでしょう。保険会社の中には、毎月数千円程度から加入できる学資保険を販売していることもあり、月々5000円の積み立てだとしても教育費の一部をしっかりと準備できます。

今から教育資金を準備したい人は、月々5000円からでも学資保険を利用しましょう。なお、学資保険は保険期間の途中で増額できません。「家計に余裕が出てきたから月々の積み立て額を1万円に増額したい」といった場合は対応できないため、保険料が妥当かどうかは加入前にしっかりと確認することが大切です。

学資保険料には児童手当の充当がおすすめ

中学校卒業までの子どもを養育している場合は、児童手当を受給できます。児童手当として受け取ることができる金額は以下の通りです。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

例えば、学資保険の保険料を1万円に設定すると、中学校卒業までの保険料は児童手当をそのまま充当できます。児童手当の使途は自由ですが、子どもの将来のことを考えて児童手当を学資保険料の原資として活用してみてはいかがでしょうか。

なお、児童手当には所得制限があるため、児童手当を受給できるかどうかは予め確認が必要です。

関連記事：
児童手当と児童扶養手当は違う？知らないと損する国の子育て支援！

教育費の負担を軽減できる公的制度

児童手当の他にも、さまざまな公的制度を利用することで教育費の負担を軽減できる可能性があります。制度の対象者になるかどうかを確認し、必要に応じて積極的に利用しましょう。

私立高等学校授業料の実質無償化

令和2年4月から私立高校の授業料が実質無償化され、私立高校に通学する生徒への支援が手厚くなりました。具体的には、高等学校等就学支援金（返済不要の授業料支援金）の上限が引き上げられ、全日制の私立高校は39万6,000円が支給限度額です。

「我が家の家計では私立高校に通わせられない」といった悩みを抱えている世帯は、この制度の利用を視野に入れながら進学先を決めましょう。

奨学金制度

経済的な理由で進学を諦めることがないよう、さまざまな機関（機構）が奨学金制度を設けています。中でも、日本学生支援機構には返済不要な給付奨学金と、返済する必要がある貸与奨学金の2種類があり、世帯収入や所定の成績基準を満たすことで利用できます。

教育一般貸付（国の教育ローン）

日本学生支援機構の奨学金と併用できる教育一般貸付（国の教育ローン）は、1年中いつでも申し込むことができ、子ども1人につき350万円まで借入れが可能です。また、借入れ金の使途は幅広く、入学金や授業料の他に、受験費用や在学のために必要となる住居費用にも充当できる点も特徴です。

固定金利であるため計画的に返済しやすく、返済機関は18年以内と比較的長めに設定されています。奨学金だけでは教育費が十分カバーできない場合など、教育費の不足が生じた場合には教育一般貸付（国の教育ローン）の利用も検討してください。

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まとめ：学資保険を活用しながら計画的に教育資金を準備しよう

学資保険は、月々5000円でも加入できるため、少額からでも教育資金を準備できます。学資保険は貯蓄性の高い保険であるため、保険料の払込期間や支払い回数に留意して、できるだけ高い返戻率で加入できないか検討することが大切です。

児童手当を保険料に充当することも視野に入れながら、教育資金を準備する選択肢の1つとして学資保険の利用を検討しましょう。

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