不動産投資のために、宅建の資格が有利か悩む人もいるのではないでしょうか。宅建は不動産の売買には必要でも、不動産運用に絶対必要な資格ではありません。そのため安心して投資に取り組んでください。
今回は、「宅建」を取得すると不動産投資を有利にすすめられるのか解説していきます。
目次
不動産投資に関わる「宅建」とは
●画
宅建とは、正式には「宅地建物取引士」という名称の国家資格です。比較的難易度の高い資格ですが、取得すると宅地建物取引士として不動産売買や仲介の仕事ができます。そのため、不動産会社員をはじめ、毎年多くの人が受験しています。
とはいえ、不動産売買の仕事をするには、必ずしも宅建が必要はありません。資格を持たずに不動産会社で働いている人は多いのですが、不動産売買に欠かせない次の仕事は、有資格者しかできない独占業務です。
- 重要事項説明
- 重要事項説明書の記名・押印
- 契約書の記名・押印
不動産の売買には高額なお金が動くため、手続きは宅地建物取引業法で厳しく規制されています。不動産会社は不正防止と買主の権利を守るために、重要事項説明の説明をしなくてはいけないと義務付けされています。
重要事項の説明は契約前に必ず行い、書面に買主の記名と押印を求める必要がありますが、この重要な手続きは宅建士しかできません。そのため、不動産会社によっては宅建士に資格手当てを支給したり、昇給条件としたりと優遇していて、資格を取ることでキャリアアップや独立の可能性が広がります。
不動産投資に「宅建」は必要？必要ない？
結論からいえば、不動産投資をするために宅建を取得する必要はありません。宅建の資格がなくても問題なく不動産投資ができるので、安心してください。
そもそも宅建は、不動産業を営むための資格です。投資に関連する資格ではないため、不動産投資をするに宅建をもっている人は限られます。
ただし、宅建の勉強をして学んだ知識が、不動産投資に役立つ可能性はおおいにあります。投資する対象はマンションなどの不動産物件であり、宅建士が売買するものと同じだからです。
不動産投資では収益が上がる物件を自分で選ぶ必要があります。不動産取引のプロの資格を学べば、自分で不動産の評価や売買条件の判断ができ、より良い物件が選べます。
また、不動産投資は物件を購入して終わりではありません。物件を良い状態で管理し、維持していく必要があるため、その際にも宅建の知識が役に立ちます。
不動産投資で「宅建」をもっているメリット
絶対に必要ではなくても、宅建の資格を持つと不動産投資をするうえで強みになります。ここでは、宅建がもつ3つのメリットを紹介します。
知識を活用できる
宅建の試験内容には不動産投資に役立つものがたくさん含まれていて、学んだ知識を投資に活用できます。
宅建で学ぶ内容は、不動産に関連する法律上の制限、権利関係、税金に関する知識と、多岐にわたります。どれも不動産投資に欠かせない知識なので、資格をとれば自信をもって取引に臨めるでしょう。
たとえば法律上の制限を知っていれば、気になる物件の物件概要書を自分で理解ができます。建築基準法の違反物件でないかを自分でチェックできるのは、投資家に取って大きな強みになります。
また、抵当権や地上権、瑕疵担保責任、定期借地権を含む借地借家法などの複雑な権利関係の理解が深まることで、自分で契約内容を精査できます。
信用を得られる
宅建をもっていることは、不動産関連の法律や税務に関する知識があることの証明になります。
不動産投資には、物件の売主や仲介業者、融資を受ける金融機関といったさまざまな関係者がかかわります。それぞれと厳しい交渉をする必要がありますが、宅建の有資格者は信用を得やすいため、取引先との交渉でも有利に働くことが期待できます。
たとえば、宅建をもっていれば金融機関から融資をうけるときに、物件が法令を遵守した投資価値が高いものであることをアピールしやすくなります。不動産売買のプロ資格をもつことで、売り主からの信頼も得やすいものです。
取引にあたって違法建築や再建築不可などの物件のデメリット部分を指摘できれば、値下げ交渉でも有利に立てます。登記後の増改築で概要と実際が違っていたり、建築後の法改正で違法建築となったりしているケースは多く、不動産投資にはリスクがつきまといます。
こういった物件は利回りが良くても、長期的な投資物件に適していません。宅建では法令上の制限をしっかり学ぶため、物件を見る目が養われて、投資のリスクを減らすのにも役立つでしょう。
重要事項説明書の内容がきちんと理解できる
宅建をもつことで、重要事項説明書の内容がきちんと理解できるようになるのも大きなメリットです。重要事項説明書は、投資物件の売買契約には欠かせません。
重要事項説明書には、売買する物件に関する説明事項や取引条件など、非常に重要な内容が書かれています。内容をしっかり確認し、納得のうえで記名押印にすすむ必要がありますが、重要事項説明書の記載内容は膨大です。しかも専門的で難しいことが書かれているため、確認には非常に骨が折れます。
ですが、重要事項説明書の説明や取り交わしは宅建士の独占業務のひとつです。宅建の勉強をしておけば重要事項説明書の内容をスムーズに読み解くことができ、不動産取引についての的確に判断できるようになるため、万が一の投資の失敗を防げます。
重要事項説明書の取り交わしは宅地建物取引業法に定められていて、高額な不動産売買のなかでも重要度の高い手続きです。買主として記名と押印をしてしまうと、後日問題が出たときに撤回が難しいため、確実な確認でリスク回避につとめなければいけません。
まとめ
不動産投資に宅建の資格は必要ないものの、学んだ知識は役に立ちます。とはいえ、宅建は難易度の高い国家資格なので、無理をして取得するまでの必要はありません。
受験までには至らなくても、宅建について学ぶだけでも投資に自信が持てるため、前向きに学習に取り組んでみてはいかがでしょうか。
