不動産取引は人生の中でも大きな買い物です。しかし、すべての不動産会社が誠実とは限りません。
中には、法律を守らず、利用者に損害を与えるような「悪徳不動産会社」も存在しています。
この記事では、2025年最新版の悪徳不動産会社の情報と、その見分け方、実際のトラブル事例について詳しく解説します。
悪徳不動産会社リストは国土交通省が発表している
悪質な不動産会社は、過去に行政処分を受けていることが多く、国の機関である国土交通省がその情報を公開しています。
この情報を利用することで、不正を行っている可能性のある会社を事前にチェックすることができます。
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」を活用しよう
国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」では、過去に処分歴のある宅建業者の情報を簡単に調べることができます。
このサイトでは、以下の内容で処分を受けた業者を検索できます。
・処分等年月日
・処分等を行った者
・事業者名
・都道府
・処分等の種類
検索でヒットした業者を選択すると、過去にどのような処分を受けたかを確認できます。
たとえば、虚偽の説明や不当な契約の強要などが記録されていれば、その会社は避けた方が良いでしょう。
物件を借りる・買う前には、必ずこのサイトで確認する習慣をつけましょう。
Googleマップや口コミサイトの評価でも確認しよう
ネット上には、実際にその不動産会社を利用した人の口コミが多数存在します。
特に、Googleマップのレビューや大手口コミサイトの評価は非常に参考になります。
評価が極端に低かったり、同じようなトラブルが複数報告されている会社は注意が必要です。
悪徳業者は一時的に名前を変えたり店舗を移転したりすることもあるため、住所や電話番号でも検索してみるとよいでしょう。
処分を受けたことがある悪徳不動産会社リスト
過去に行政処分を受けたことがある不動産会社の一例を紹介します。
「どの会社が実際に処分を受けているのか？」が気になる方には、以下の記事で詳細に紹介しているため確認しましょう。
こちらの記事では、国土交通省のデータをもとに、過去に処分歴がある不動産会社を一覧で紹介しています。
実際に被害に遭った人の声や、どのような処分が下されたのかも具体的に記載してありますので、ぜひご一読ください。
事前に情報を確認することで、悪質な業者とのトラブルを避けることができます。
悪徳不動産会社のトラブル事例一覧
ここでは、実際にあった悪徳不動産会社とのトラブルの事例を紹介します。
これらの内容を把握しておくことで、契約時に注意すべきポイントが明確になります。
契約書に記載されていない費用を後から請求された
本来、契約書には発生するすべての費用が明記されているべきですが、一部の悪徳業者はそうした説明をあえて省きます。
契約後に「クリーニング代」「鍵の交換費」「事務手数料」などの名目で高額な費用を請求してくるケースがあります。
これらは「特約」として契約書に書かれていなければ支払い義務は基本的に発生しません。
署名する前には、契約内容と費用の内訳をしっかりと確認することが大切です。
重要事項説明が十分に行われなかった
宅建業法では、契約の前に「重要事項説明」が義務付けられています。
しかし、悪徳業者はこれを形式的に済ませたり、そもそも説明自体を行わない場合があります。
説明を受けなかったことで、後から大きなトラブルに発展するケースも多くあります。
説明を受ける際には、必ず内容を理解し、気になる点があればその場で質問するようにしましょう。
入居前に物件の設備トラブルが放置されていた
入居前の内見では気づかなかった設備の故障や問題が、実際に住んでから発覚することがあります。
例えば、水漏れ、給湯器の不具合、エアコンの故障などです。
こうしたトラブルに対し、悪徳業者は修理対応をしなかったり、対応を極端に遅らせるといったケースが報告されています。
入居前のチェックと、契約書に「設備の動作確認済み」などの記載があるか確認しましょう。
解約時に敷金の返金を拒否された
通常、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれ、残額が返金されます。
しかし、悪徳業者は過剰な修繕費を請求し、敷金の全額を返さない、あるいは全額を差し引いて返金ゼロにすることがあります。
このような場合、領収書や写真などの証拠をもとに、不当請求に対抗する必要があります。
国民生活センターや消費者相談窓口に相談することも検討しましょう。
訪問販売で強引に契約を迫られた
突然訪問してきた営業担当者に、強引に契約を迫られるという被害も報告されています。
特に高齢者や一人暮らしの若者が狙われる傾向があります。
契約書の内容をよく確認させず、「今だけの特典」「早くしないと損する」といった言葉で焦らせることが多いです。
クーリングオフ制度を利用して契約解除できるケースもありますので、落ち着いて対応しましょう。
悪徳不動産会社の特徴5つ
不動産会社が信用できるかどうかを見極めるには、いくつかの共通した「特徴」に注目することが有効です。
ここでは、悪徳不動産会社によく見られる5つの特徴をご紹介します。契約前にチェックすべき重要なポイントです。
契約を急がせてくる
「今日中に決めないと他の人に取られてしまう」「今契約すれば割引できる」などと契約を急かしてくる会社には要注意です。
冷静に考える時間を与えず、勢いで契約させようとする手法は、悪徳業者がよく使う常套手段です。
契約前には必ず十分な時間を取り、契約書の内容や条件をしっかりと確認しましょう。
不動産取引は急がず、納得したうえで行うことが大切です。
口コミや評判が極端に悪い
ネット上での口コミや評価が極端に低い場合、その会社には何らかの問題がある可能性が高いです。
同じような被害報告が複数存在する会社は、避けるべきリスクがあると判断できます。
GoogleマップやSUUMO、ホームズなどのポータルサイトでの評価も参考にしましょう。
悪い口コミばかりの場合は、他の会社を検討するのが賢明です。
説明が不十分で専門用語ばかり使う
契約時の説明が不十分で、難しい専門用語ばかり使う会社も注意が必要です。
重要な情報をわかりやすく伝えようとしない姿勢は、利用者の理解を妨げ、トラブルを生む原因になります。
たとえば、「原状回復義務」や「重要事項説明」など、難しい用語をかみ砕いて説明しない場合は不誠実です。
疑問点があれば、遠慮せず質問し、納得するまで説明を求めましょう。
実際の物件と広告内容が異なる
広告ではきれいな写真や広い間取りが掲載されていても、実際に内見に行くと全く違う物件だったというケースもあります。
写真を加工したり、過去の画像を使用しているケースもあり、こうした誇大広告は違法行為に該当することもあります。
「○○駅徒歩5分」と書かれていても、実際は15分以上かかることもあります。
契約前には必ず自分の目で物件を確認し、情報に虚偽がないか見極めることが重要です。
会社の住所・連絡先が曖昧または非公開
ホームページやチラシに会社の住所・電話番号がはっきりと記載されていない場合も要注意です。
所在地が不明確だったり、連絡が取れない場合、トラブルが発生した際に連絡手段が絶たれるリスクがあります。
会社概要や特定商取引法に基づく表示をしっかり確認しましょう。
実際に事務所を訪れて、営業実態があるかを確認するのも一つの手段です。
悪徳不動産会社に騙された場合の対処法3つ
万が一、悪徳不動産会社と契約してしまいトラブルに巻き込まれた場合でも、取るべき対処法があります。
泣き寝入りするのではなく、正しい対応を取ることで被害を最小限に抑えることができます。
国民生活センターや消費生活センターに相談する
まず最初に相談すべきなのが、「国民生活センター」またはお住まいの自治体にある「消費生活センター」です。
これらの機関では、消費者トラブルについて無料で相談を受け付けており、アドバイスや解決のためのサポートをしてくれます。
「契約の取消しができるか」「返金を求められるか」など、法律的な観点からのアドバイスも受けられます。
相談は電話でも可能なので、早めに行動を起こしましょう。
国土交通省や都道府県の窓口に通報する
不動産業者が明らかに法律違反をしていると感じた場合は、国土交通省や各都道府県の「宅建業者担当窓口」に通報することも有効です。
行政処分や免許停止などの措置が取られることもあります。
同様の被害者がいれば、集団での対応も視野に入れることができます。
証拠となる契約書や録音、写真などを保存しておくと、調査に役立ちます。
弁護士に相談して法的措置をとる
被害が大きい場合や話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士に相談することが最も確実な方法です。
法律に詳しい専門家の力を借りることで、不当な契約の取り消しや損害賠償請求などが可能になります。
法テラスでは無料法律相談も実施しており、費用が不安な場合でも安心です。
泣き寝入りせず、権利を守るために法的手段を活用しましょう。
おすすめの不動産投資会社ランキング22選
悪徳不動産会社を避けることも大切ですが、信頼できる不動産会社と出会うことも同じくらい重要です。
こちらの記事では、2025年最新の「おすすめできる不動産投資会社」を厳選して22社紹介しています。
不動産投資をこれから始めたい、またはすでに行っている方にとって、信頼できるパートナー選びは成功のカギです。
詐欺まがいの業者を避け、安心して資産形成を行いたい方には必見の内容です。
不動産会社を選ぶ際は、信頼と実績を重視しましょう。
悪徳不動産会社リストに関するよくある質問
悪徳不動産会社に関しては、多くの人が共通の不安や疑問を抱えています。
ここでは、よくある質問とその答えをわかりやすくまとめました。
悪徳不動産会社はどこで見分けられるの？
悪徳不動産会社を見分けるには、いくつかの方法があります。
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で処分歴の有無を確認するのが最も確実です。
また、Googleの口コミや、SNS、不動産ポータルサイトのレビューも有効な手段です。
さらに、会社の所在地や電話番号がはっきり記載されているか、担当者の説明が丁寧かどうかも確認ポイントです。
トラブルが起きたらどこに相談すればいい？
まずは国民生活センター（消費者ホットライン188）へ相談するのが一般的です。
また、お住まいの市区町村にある「消費生活センター」でも対応してもらえます。
契約書やトラブルの内容を整理しておくと、スムーズに相談できます。
場合によっては、都道府県の不動産担当部署や弁護士への相談も視野に入れましょう。
処分を受けた会社は営業を続けられるの？
行政処分を受けたからといって、すぐに営業停止になるとは限りません。
軽い処分（指導・注意）であれば営業を継続している会社も多く存在します。
重度の違反（免許取消や業務停止処分）の場合は、営業できなくなりますが、別会社として再スタートする例もあります。
処分歴のある会社は特に慎重に調査し、信用できるか見極める必要があります。
無料の不動産トラブル相談窓口はある？
はい、いくつかの無料相談窓口があります。
国民生活センター（188）や法テラス、不動産適正取引推進機構などでは、無料で相談可能です。
また、各都道府県の宅建協会なども、一定の相談窓口を設けていることがあります。
費用が気になる方でも、これらの機関を利用すれば安心して相談できます。
悪徳不動産会社に名前が似ている会社も危険？
名前が似ているからといってすべてが悪質というわけではありませんが、注意が必要です。
悪評が出た会社が、社名だけを変えて営業を続けているケースもあります。
似た名前の会社を見つけた場合は、所在地や免許番号を確認し、過去の情報と照合しましょう。
気になる場合は、ネガティブ情報等検索サイトや口コミサイトで調査してみることをおすすめします。
まとめ
不動産は高額で長期間にわたる契約になることが多いため、信頼できる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。
この記事では、悪徳不動産会社の見分け方、過去に処分を受けた会社のリスト、実際に起きたトラブル、そして対処法までを網羅して解説しました。
国土交通省の検索サイトや口コミ、相談窓口を活用することで、トラブルを事前に防ぐことが可能です。
焦らず、しっかりと調べて判断する姿勢が、トラブル回避の最大の武器になります。
これから不動産取引を検討している方は、ぜひこの記事の情報を参考に、安全で安心な取引を目指してください。
