吉野光祐– Author –

ワンルームマンション投資の営業では、老朽化しても建て替えれば資産価値が戻るという説明を受けることがあります。ところが全国で実際に建て替えが行われたマンションは2020年までの累計で254件にとどまり、投資用ワンルームで実現した例はほとんど確認さ...

ワンルーム投資を始めた年に例年どおりの金額をふるさと納税に使うと、控除しきれない自己負担が数万円単位で発生することがあります。初年度は不動産取得税や登記費用で不動産所得が赤字になりやすく、損益通算によって控除の上限額が大きく下がるためで...

ワンルームマンション投資の収支表には管理費とローン返済しか載っていないことが多く、退去のたびに発生する費用は計算から抜け落ちがちです。原状回復費だけを見れば10万円以下に収まりますが、広告料と空室期間の家賃損失まで含めると1回の退去で30万円...

ワンルーム投資の勧誘で「金利0.5%台の住宅ローンが使えます」と言われた場合、提案の中身はフラット35の不正利用にあたる可能性があります。フラット35は自分か親族が住む住宅のためのローンであり、賃貸に出す投資用物件には制度上まったく使えません。 ...

東京23区で新築ワンルームの供給が細っている背景には、各区が独自に定めたワンルーム条例による面積規制があります。多くの区で1住戸あたり25平方メートル以上が求められるため、かつて主流だった18平方メートルから20平方メートルの物件は新たに建てられ...

ワンルームマンション投資の営業で必ず出てくるのが、団体信用生命保険に加入するので生命保険の代わりになるという説明です。仕組み自体は事実ですが、遺族に残るのは現金ではなく残債ゼロの物件であり、生命保険とは受け取る資産の性質がまったく違いま...

ワンルームマンション投資の収益を伸ばす手段として民泊への転用を検討する人は増えていますが、実際に運営へ踏み出せる物件はごく一部にとどまります。住宅宿泊事業法で制度上は可能になった一方、分譲マンションの管理組合の9割以上が管理規約で民泊を禁...

ワンルームマンション投資で損益分岐点を聞かれたとき、多くの人が思い浮かべるのは毎月の収支がゼロになる家賃の水準です。ところが実際に損得を決めるのは売却まで含めたトータルの収支であり、月々の黒字だけを見ていると出口で数百万円の損失が出ます...

強引な勧誘に押されてワンルーム投資の契約書にサインしてしまっても、宅地建物取引業法の条件を満たしていれば、8日以内なら違約金なしで契約を白紙に戻せます。ただし条件は細かく定められており、1つでも欠けるとクーリングオフは使えず、手付金を放棄...

ワンルームマンション投資の損益は買った時点ではなく売った時点で確定するため、毎月の家賃収入が数千円の黒字で回っていても、出口で数百万円の値下がりを被れば投資全体は赤字で終わります。売却の判断を先送りした結果、家賃収入で積み上げた利益を値...