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高校の授業料が無償?授業料以外にかかる学費や支援金制度2つを解説

「子供が高校に進学すると、どのくらいの費用がかかるの?」「授業料無償化と聞いたことがあるけれど、どのような制度なのかよくわからない」と疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、高校進学にかかる費用や、学費を支援してくれる制度について解説しています。高校に進学に必要な費用や役立つ支援制度を知ることができるでしょう。

ぜひ最後まで読んで、高校進学に対して、お金の面での不安を解消するための参考にしてください。

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高校進学から卒業までにかかる費用項目

中学校までは義務教育のため、あまり学費を負担に感じることは少なかったかもしれません。しかし、高校に進学すると、これまで以上にお金がかかることも増えてきます。それには授業料のほか、次のような5つの費用も含まれます。

  1. 修学旅行・遠足・見学費
  2. 学校納付金等
  3. 図書・学用品・実習材料費等
  4. 教科外活動費
  5. 通学関係費

この5つを確認することで、高校進学でどのくらいのお金が必要なのかを把握できます。ここから、5つの内容について詳しく説明しますので、確認してみてください。 なお、費用の項目は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果」を参考にしています。

修学旅行費・遠足・見学費

修学旅行費や遠足、見学費は、その名のとおり「修学旅行」や「遠足」、「社会見学」などの費用です。

高校生になると、飛行機を利用した修学旅行や遠方への遠足に行くこともあるため、中学生の時よりも費用がかかるでしょう。特に費用のかかる修学旅行費は、学校によって入学時から積立金として徴収し、一度に大きな負担がかからないようにされています。

学校納付金等

学校納付金とは、次にあげるような費用のことです。

  • 入学金
  • 検定料
  • 私立高校における施設整備資金
  • 学級費
  • PTA会費

入学金は高校入学時に必要な費用で、検定料は「高校の受験料」です。施設設備資金は、私立高校の場合に必要であり、「校舎の維持費」「冷房代」などが含まれています。学級費やPTA会費は、それぞれの活動に利用される費用です。 学校によって支払う項目の名前が違っていたり、まとめて請求されたりする場合があります。

図書・学用品・実習材料費等

図書・学用品・実習材料費は、授業のために学校が購入した「本」や「文房具」、「体育用品」、「実習のための材料費」です。

実習のための材料費とは、具体的に言うと、家庭科実習や理科の実験、技術の授業で使う材料などの購入費用が該当します。こちらは、比較的想像しやすい項目でしょう。
 

教科外活動費

教科外活動費とは、次にあげる費用のことです。

  • クラブ活動費
  • 学芸会費
  • 運動会費
  • 芸術鑑賞会費
  • 臨海・林間学校の費用

授業以外でおこなうクラブ活動や、学校行事である学芸会や運動会の費用として、生徒から徴収する分を含んでいます。

通学関係費

通学関係費は、通学のための「交通費」意外にも、「制服」や「通学かばん」などがあります。

高校では電車など公共交通機関で通学するケースも多く、定期代などが負担となってきます。制服や通学かばんなどは、入学時にまとめて購入する必要があるため、支払い金額を把握しておく方が良いでしょう。

1年間の高校授業料はいくら?

授業料以外でも、さまざまな費用が必要であることが確認できたかと思います。

では、授業料も含めた高校での学費はいくらくらいかかるのでしょうか。文部科学省の調査結果を参考に、表にまとめてみました。次の表をご覧ください。

項目 公立 私立
授業料 25,378円 230,026円
修学旅行・遠足・見学費 35,579円 53,999円
学校納付金等 55,360円 215,999円
図書・学用品・実習材料費等 41,258円 42,675円
教科外活動費 40,427円 56,224円
通学関係費 79,432円 114,043円
その他 3,053円 6,085円
合計 280,487円 719,051円

学費は、公立高校と私立高校で大きく異なることがわかります。特に授業料の差が大きく、20万円以上も違います。

公立高校で1番大きな出費は「通学関係費」であり、合計の28.3%をしめています。なお、「授業料」は合計の9.0%です。一方、私立高校は「授業料」が最も多い比率となっており、合計の32.0%をしめています。

高校への進学でどのくらいの費用がかかるのかが把握できたでしょうか。高校でかかる費用が確認できたことで、費用に関する漠然とした不安が少しは解消できたと思います。

高校の学費を援助してくれる支援金制度2つ

高校で必要な費用がある程度把握できると、この費用が家計から捻出できるのか不安になった人もいることでしょう。続いて、学費の負担を援助してくれる制度として、次の2つを紹介します。

  1. 高等学校等就学支援金
  2. 高校生等奨学給付金

似たような名前の制度で紛らわしいのですが、支援している範囲や適用条件が異なります。ここから、それぞれの制度について詳しく説明しますので、制度の内容を理解していきましょう。

高等学校等就学支援金

まず、高等学校等就学支援金について、以下の流れに沿って解説します。

  1. 高等学校等就学支援金制度とは
  2. 高等学校等就学支援金の対象者
  3. 高等学校等就学支援金制度の援助額

高等学校等就学支援金制度を利用するためには、一定条件を満たしている必要があります。制度の概要や対象者を確認し、利用できるかどうかを確認してみてください。

高等学校等就学支援金制度とは

高等学校等就学支援金制度とは、要件を満たす世帯である場合、高校の授業料を給付してもらえる制度です。公立高校の生徒が対象の制度でしたが、2020年4月に法改正され、私立高校に通う生徒も給付が受けられるようになりました。

就学支援金制度の目的は、高校進学にかかる経済的な負担を軽くし、すべての生徒が同じように学べる機会をつくることです。つまり、経済的な理由で進学を諦めることのないようにできた制度です。

返す必要のない支援金ですので、「高校授業料実質無償化」とも言われています。

支援の申請は、進学先の学校におこないます。オンライン申請ができる場合や用紙での申請が必要な場合もありますので、進学先の学校で確認をしましょう。

高等学校等就学支援金の対象者

就学支援金制度の支援を受けるためには、次の3つの要件を満たしている必要があります。

  1. 高等学校・高等専門学校・専修学校などに通う生徒であること
  2. 日本国内に住所があること
  3. 「保護者等の課税標準額(課税所得額)×6%−市町村民税の調整控除額」が304,200円未満であること(令和2年7月以降)

両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯の場合、世帯年収が約910万円未満が対象となります。

所得基準に相当する年収の目安については、こちらを参照ください。

高等学校等就学支援金制度の援助額

就学支援金制度では、授業料を上限として、支給限度額内の支援金を受け取れます。

国公立の支給限度額は次の表のとおりです。

対象高校 支給限度額
公立高校(全日制) 月額9,900円
国立高校 月額9,600円
公立高校(定時制) 月額2,700円
公立高校(通信制) 月額520円
国立・公立特別支援学校 月額400円

私立高校の支給限度額は、世帯年収や両親の勤務状態、子の人数で異なり、月額9,900円と月額33,000円にわかれています。

次の表は、全日制私立高校へ通う場合に支援金の対象となる年収目安です。

  子の人数 月額9,900円支給年収上限 月額33,000円支給年収上限
両親のうち一方が働いている 高校生2人 約950万円 約640万円
大学生1人高校生1人 約960万円 約650万円
両親共働き 高校生1人中学生以下1人 約1,030万円 約660万円
高校生2人 約1,070万円 約720万円
大学生1人高校生1人 約1,090万円 約740万円

高校生等奨学給付金

続いて、高校生等奨学給付金についても、以下の流れに沿って解説します。

  1. 高校生等奨学給付金制度とは
  2. 高校生等奨学給付金の対象者
  3. 高校生等奨学給付金制度の援助額

高校生等奨学給付金制度も、給付を受けるための条件があります。概要や対象者を確認し、制度が利用できるかどうかを確認してみましょう。

高校生等奨学給付金制度とは

高校生等奨学給付金制度の目的も就学支援金と同じであり、高校進学の費用を国が補助することで経済的な負担を軽くすることです。

ただ、奨学給付金制度は授業料以外の教育費の支援をする制度です。つまり、修学旅行費や教科書代、PTA会費、制服代などのために給付されます。

前の章で説明した就学支援金制度は授業料のみの給付であるのに対し、奨学給付金は授業料以外の学費を支援する制度です。

また、奨学給付金制度は、各都道府県に窓口が設置されています。申し込みや詳細を確認したい場合などは、お住まいの都道府県にある問い合わせ窓口に連絡をしましょう。

高校生等奨学給付金の対象者

奨学給付金制度の給付を受けるためには生活保護の受給世帯もしくは、住民税所得割非課税世帯である必要があります。住民税所得割非課税世帯となる年収の目安は約270万円未満です。

ただし、高校生等奨学給付金制度は各都道府県によって異なります。詳細はお住まいの都道府県にある問い合わせ窓口で確認しましょう。

高校生等奨学給付金制度の援助額

奨学給付金制度は、世帯状況や進学する学校によって給付額が変わります。また、就学支援金制度とは違い、必要な学費に関係なく一定の額が受け取れます。次の表で受け取れる給付額を確認してください。

なお、以下の表は国が都道府県に補助をしている給付額です。都道府県によって奨学給付金制度の給付額が異なるため、目安としてご覧ください。

世帯状況 給付額(年額・令和3年度)
国公立 私立
生活保護受給世帯 32,300円 52,600円
住民税所得割非課税世帯(全日制など)第1子 110,100円 129,600円
住民税所得割非課税世帯(全日制など)第2子以降 141,700円 150,000円
住民税所得割非課税世帯(通信制)   48,500円 50,100円

出所 高校生等奨学給付金

まとめ:高校進学には色々お金がかかる!苦しい時は支援金制度を利用しよう

この記事では、高校進学にかかる学費の総額や、学費の支援制度について解説しました。授業料がどれだけかかるのかはもちろん、授業料以外にもさまざまな費用がかかることが確認できたかと思います。

公立高校の場合は1年間約28万円、私立高校の場合は約72万円の学費がかかります。家計から出費をするのは大変だと思われた人もいるのではないでしょうか。

しかし、一定の年収以下の場合は、「高等学校等就学支援金」や「高校生等奨学給付金」の利用ができます。このような制度を有効活用し、高校の学費に役立ててください。

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