不動産収入が増えると、法人化した方が節税になることもあります。法人化を検討している人の中には、「法人化とはどういうこと?」「法人化のメリットとデメリットは?」「どのタイミングですればいいの?」などの疑問を感じる人もいるでしょう。
今回の記事では不動産投資で法人化するメリットとデメリットについて解説します。法人化する目安やタイミングについても紹介するので、検討中の方は参考にしてください。
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3.9%程度 |
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目次
目次
不動産投資の法人化とは|定義と目的
まず最初に、不動産投資における法人化の意味とその目的についてみていきましょう。
法人化とは資産管理会社を設立して不動産を運営・管理すること
不動産投資の法人化とは、資産管理会社を設立して所有する不動産を運営・管理することです。資産管理会社は、一般の会社とは異なり、行うことのできる業務は保有する資産の運用・管理に限定されます。
資産管理会社の運営は、不動産の所有者が行うことが一般的ですが、管理会社に任せる方法もあります。資産管理会社についてより詳しく知りたい人は、次の記事を参照してください。
法人化の目的は節税対策と相続対策
不動産投資をしている人が法人化する主な目的は、「節税対策」と「相続対策」です。法人化することによって、さまざまな税制上の優遇措置を受けられるからです。詳細は後述する「不動産投資で法人化するメリット」で説明します。
優遇措置を受けるためには、会社の設立や複雑な経理処理など手間や費用がかかります。節税対策や相続対策のメリットがこれを上回ると判断すれば、法人化を検討してみましょう。
法人の不動産運営・管理方式は3パターン
資産管理会社が行う不動産の運営・管理方法は、不動産の所有者を誰にするかによって次の3パターンに分かれます。
- 管理委託(不動産管理)方式
- 一括転貸(サブリース)方式
- 不動産所有方式
パターン①:管理委託(不動産管理)方式
管理委託(不動産管理)方式は、土地や建物は個人が所有し、不動産の管理業務のみを資産管理会社に任せる方法です。法人の収入は、不動産所有者から受け取る管理料になります。
管理委託(不動産管理)方式のイメージ:
不動産所有者からすると、管理料を法人に支払い不動産投資するモデルです。支払った管理料は経費にすることができます。ただし、不動産の管理料は家賃の5%前後が相場であるため、節税効果はあまり見込めません。
パターン②:一括転貸(サブリース)方式
一括転貸(サブリース)方式は、土地や建物を資産管理会社に貸し出し、不動産管理・運営のすべてを資産管理会社に任せる方法です。法人は、借りた不動産を賃貸などで運用し収益をあげます。
一括転貸(サブリース)方式のイメージ:
不動産所有者の収入は法人から受け取る賃料です。不動産投資で利益が増えた場合、個人の所得や資産を増やさずに法人で利益の計上が図れます。
パターン③:不動産所有方式
不動産所有方式は、土地は個人、建物は資産管理会社が所有して、不動産管理・運営のすべてを資産管理会社が行う方法です。法人は、借りた土地と所有する建物を賃貸などで運用し収益をあげます。
不動産所有方式のイメージ:
不動産所有者の収入は、法人からの地代です。建物を所有しないため、個人としての所得を抑えることができます。建物の所有者を法人に移転するなどの手間はかかりますが、所得税の節税効果や相続財産を減らすという点では最も効果の高い方法といえるでしょう。
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不動産投資で法人化するメリット
不動産投資で法人化するメリットとデメリットを紹介します。主なメリットは次の3つです。
- 法人化で節税できる
- 法人化で相続対策ができる
- 信用力がアップする
メリット①:法人化で節税できる
メリットの1つ目は、法人化することによって節税できることです。法人には、さまざまな税制上の優遇措置が設けられています。
節税①:収益が上がれば個人より法人の方が税率が低い
不動産所得が少ないときは個人で所得税を支払うほうが税金は少なくて済みますが、所得が増えると法人のほうが税率が低くなり節税できます。個人の収入に対する所得税率は最大55%(所得税率45%+住民税率10%)ですが、法人の収益に対する法人税の実効税率は約33%のためです。
また、サラリーマンが副業で不動産投資する場合、給与所得に不動産所得を加えて総合課税されるため、給与所得の多い人ほど所得税率が高くなりがちです。
節税②:経費計上できる範囲が広い
法人化すると経費計上できる範囲が広くなります。個人でも法人でも、原則不動産経営にかかった費用は経費で落とせますが、個人の場合は事業とプライベートの区分が曖昧になるため一定の制約があるためです。
法人の場合、本人や家族への給与を役員報酬として経費にできます。個人の場合も、青色申告して家族の給与(青色事業専従者給与)を経費にできますが、経費として認められる要件は厳しいです。
また、不動産売買による損失(譲渡所得の損失)が出た場合、法人はそのほかの不動産所得と損益通算できるため、損益通算できない個人より有利です。
節税③:繰越控除の期間が長い
法人のほうが個人よりも損失の繰越控除の期間が長いため、不動産投資で大きな損失が出たときは節税できます。繰越控除期間は「法人10年」、「個人3年」です。
不動産投資の初期や事業を拡大するときなどは大きな赤字が出ることもあるため、法人化によって高い節税効果が見込めるケースもあります。
メリット②:法人化で相続対策ができる
メリットの2つ目は、法人化することによって相続対策ができることです。相続税を下げる効果と相続財産を分割しやすくする効果が期待できます。
また、個人でも不動産投資によって相続対策ができます。詳しく知りたい人は、次の記事を参照下さい。
相続対策①:相続財産の評価額を下げられる
法人化によって相続財産の評価額を下げて、相続税を抑えることができます。法人化すると相続財産は不動産から株式(株式会社)または出資持分(合同会社※)となり、その評価額を下げることで相続税を減らせるためです。
※合同会社の出資者が死亡して家族が出資持分を承継するには、定款に別段の定めが必要です。
評価額を下げるには、次に説明する「相続財産の分散」や借入金を増やすなどの方法があります。また、事業承継税制(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)を活用して相続を円滑にすることもできます。
参考:国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予」
相続対策②:生前に相続財産を分散できる
生前に相続財産を複数の人に分散すれば、相続財産が減少して相続税を抑えられます。家族(または相続人)を役員にして役員報酬を支払うことで、法人の資産(≒相続財産の評価額)が減少するためです。支払われた役員報酬を積み立てれば、相続税の資金準備もできます。
また、法人の株式や出資持分を家族などに生前贈与することで、相続財産を分散させる方法もあります。
相続対策③:株式分割で相続がしやすい
法人にすると相続財産が株式(または出資持分)になるため、複数の相続人に相続財産を分けやすくなります。相続割合に応じて株式を分割すればいいため、不動産を売却して分割資金を用意する必要がないからです。
また、不動産が個人名義なら不動産移転の登記が必要ですが、会社名義なら不要です。
メリット③:信用力がアップする
メリットの3つ目は、不動産事業に対する信用力がアップすることです。銀行から融資を受ける場合、個人で借りるよりも法人の方が融資を受けやすいケースもあるでしょう。
また、顧客(アパートの入居者など)や取引先などに対する信用力アップも期待できます。
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不動産投資で法人化するデメリット
次に、法人化するデメリットについて説明します。主なデメリットは次の4つです。
- 法人の設立や運営に費用がかかる
- 赤字でも法人住民税がかかる
- 長期譲渡所得の優遇措置が適用されない
- 給与所得との損益通算ができない
デメリット①:法人の設立や運営に費用がかかる
デメリットの1つ目は、法人の設立や運営に費用がかかることです。設立時に最低限必要なのは、登録免許税や定款の認証手数料、収入印紙代などの費用です。株式会社なら25万円以上、合同会社なら10万円以上の費用が必要です。
また、経理処理を税理士などに依頼した場合、継続的に運営コストがかかることになります。
デメリット②:赤字でも法人住民税がかかる
デメリットの2つ目は、赤字でも法人住民税がかかることです。法人住民税には所得に応じて課される「法人税割」と資本金などに応じて課される「均等割」があり、均等割は所得(利益)がなくても課税されます。
不動産経営が赤字の場合、均等割によって赤字額がさらに大きくなります。
デメリット③:長期譲渡所得の優遇措置が適用されない
デメリットの3つ目は、長期譲渡所得の優遇措置が適用されないことです。長期譲渡所得の優遇措置とは、5年を超えて所有する不動産の譲渡所得に対する税制上の優遇措置で、法人税には適用されません。
優遇措置が適用されるのは個人の所得税と住民税で、税率は所得税は15%、住民税は5%です。5年以内の短期譲渡所得と比較して税率は約半分です。
デメリット④:給与所得との損益通算ができない
デメリットの4つ目は、不動産経営が赤字の場合、給与所得との損益通算ができないことです。
個人の場合、不動産所得の赤字分を給与所得から差し引くこと(損益通算)によって所得税を軽減できます。しかし、法人の赤字を個人の給与所得から差し引くことはできません。
法人の不動産所得の赤字は、繰越控除によって次年度以降の所得と相殺しましょう。
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不動産投資で法人化する目安とタイミング
最後に、不動産投資で法人化する目安やタイミングについて説明します。
給与所得者が節税対策として法人化する場合、不動産所得が増えて所得税率が法人税率(約33%)を上回るようになると法人化を検討するタイミングです。ただし、法人の設立や運営にかかる費用も考慮して検討しましょう。目安としては、個人所得が1,000万を超えるくらいです。
また、投資初年度の収益が少なくても、翌年度以降は高収益が見込める場合は、初めから法人化して不動産投資を始めるという選択肢もあります。
資産家が相続対策として法人化する場合は、不動産所得に関係なく投資スタート時より法人化してもいいでしょう。
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まとめ:法人化はリスクも大きいため専門家に相談して慎重に検討しよう!
不動産投資の法人化とは、資産管理会社を設立して所有する不動産を運営・管理することです。法人になると、さまざまな税制上の優遇措置を受けられるため、設定対策や相続対策として効果的です。
ただし、法人の設立・運営に手間や費用がかかったり、節税対策や相続対策として期待した効果が得られないこともあります。
法人の設立や運営には税金に関する詳しい知識が必要で大きなリスクもあります。不動産経営や税務の専門家に相談して慎重に検討しましょう。
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取扱いエリア
- 関東
- 関西
- 全国
取扱い物件
- 中古
- 新築
- 一棟
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特徴
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みんなの口コミ
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キャンペーン情報
MIRAP(ミラップ)の運営情報
- 運営会社
- 株式会社 SURE INNOVATION (シュアーイノベーション)
- 所在地
- 〒 530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9ブリーゼタワー2F SYNTH×Business-Airport
- 事業内容
- ・不動産売買仲介・不動産販売・不動産管理・アプリケーション開発・不動産価格査定AIのR&Dなど
- 設立
- 2017年9月29日
- 取り扱いエリア
- 東京・大阪ほか
- 入居率
- 98.3%
MIRAPは、関西のマンション投資に特化した不動産投資サービスです。不動産×テクノロジーで、クライアントの資産形成を一貫してサポートするので、資産形成を通して自分らしい理想のライフプランを実現したい人に向いているサービスと言えます。
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日本財託
取扱いエリア
- 関東
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- 全国
取扱い物件
- 中古
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- 一棟
- 区分
表面利回り
3-5%程度
特徴
- 独自開発のAIが投資価値の高い物件を厳選するので、物件の質が高い
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みんなの口コミ
仲介料がゼロなので安心できた
少額から投資ができる
RENOSY(リノシー)の運営情報
- 運営会社
- 株式会社GA technologies
(ジーエーテクノロジーズ)
- 所在地
- 〒 106-6290
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー40F
- 事業内容
- ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
- 設立
- 2013年3月12日
- 取り扱いエリア
- 東京ほか
- 入居率
- 99.5%
RENOSYは、株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)が運営する不動産投資サービスです。東京を中心とした中古マンション投資に特化しています。
RENOSYでは、物件選定・融資手続き・賃貸管理・リノベーション・売却まで、不動産投資に必要な5つのプロセスをすべて1社で完結させることができるため、手続きが面倒な方には非常に大きいメリットと言えます。
これらがすべてオンラインで完結します。
また、AI技術を活用することで長期で安定的に運用できる物件を選定できるのも魅力です。
JPリターンズ
取扱いエリア
- 関東
- 関西
- 全国
取扱い物件
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表面利回り
3.9%程度
特徴
- 区分マンション専門
- ワンストップコンシェルジュサービス
- 駅近×東京都心を中心の取り扱いエリア
みんなの口コミ
一番納得できました。
熱心に初歩的に教えてくださりました。
JPリターンズの運営情報
- 運営会社
- J.P.Returns株式会社
- 所在地
- 〒 100-6906
東京都千代田区丸の内2-6-1
丸の内パークビルディング6F
- 設立
- 2002年11月
- 取り扱いエリア
- 東京ほか
- 入居率
- 99.4%
JPリターンズはJ.P.Returns株式会社によって運営されている不動産投資サービスです。
JPリターンズは東京近郊×駅近の厳選されたエリアを中心に物件を取り扱っていることが特徴です。すべての取り扱い物件が駅徒歩10分圏内に位置しています。
取り扱っている物件ラインナップとしては低価格物件、都心築浅ハイスペック物件、都心ファミリータイプ物件の3種類です。
RENOSY(リノシー)
取扱いエリア
- 関東
- 関西
- 全国
取扱い物件
- 中古
- 新築
- 一棟
- 区分
表面利回り
3-5%程度
特徴
- 独自開発のAIが投資価値の高い物件を厳選するので、物件の質が高い
- データにより厳選された都市部の投資用賃貸物件を提案してくれる
- オンライン・管理手数料はで手続きが完結する
みんなの口コミ
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RENOSY(リノシー)の運営情報
- 運営会社
- 株式会社GA technologies
(ジーエーテクノロジーズ)
- 所在地
- 〒 106-6290
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー40F
- 事業内容
- ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
- 設立
- 2013年3月12日
- 取り扱いエリア
- 東京ほか
- 入居率
- 99.5%
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武蔵コーポレーション
取扱いエリア
- 関東
- 関西
- 全国
取扱い物件
- 中古
- 新築
- 一棟
- 区分
表面利回り
9.5%
特徴
- 収益不動産に特化した不動産会社
- 出口戦略までをワンストップでサポート
- メイン対象者は高年収層の駅近×富裕層向け
みんなの口コミ
常にスピーディーな対応してくれて満足しています。
営業担当の方が誠実でした
武蔵コーポレーションの運営情報
- 運営会社
- 武蔵コーポレーション株式会社
- 所在地
- 〒 330-86696-5-1
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル21F
- 事業内容
- ・収益用不動産の売買
・仲介
・賃貸管理
- 設立
- 2005年12月9日
- 取り扱いエリア
- 関東
- 入居率
- 97%
武蔵コーポレーションは、物件の選定・資金融資・出口戦略までをワンストップで提供しています。武蔵コーポレーションは日本ではまだ数少ない個人向け資産運用会社として展開しています。
ラインナップとしてはアパートを中心に、マンションなどの収益不動産をメインに取り扱っています。物件の販売だけでなく、買取、資産形成の専門業務も請け負う「プライベートアセットマネジメント」を目指しています。
FJネクスト
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- 運営会社
- 武蔵コーポレーション株式会社
- 所在地
- 〒 330-86696-5-1
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル21F
- 事業内容
- ・収益用不動産の売買
・仲介
・賃貸管理
- 設立
- 2005年12月9日
- 取り扱いエリア
- 関東
- 入居率
- 97%
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