70歳から資産運用を始めるのは、決して「遅すぎる」ことではありません。むしろ大切なのは、若い人と同じやり方をまねするのではなく、年齢に合った守り方と増やし方に切り替えることです。
この年代の資産運用は、一気に大もうけを狙う話ではなく、生活を守りながら少しずつ整える話です。毎月の生活費、医療や介護などの不安、そして物価が上がる心配に向き合いながら、できる範囲で前に進めます。
この記事では、「減らさない」を先に作り、そのうえで「少し増やす」を乗せる基本戦略を、できるだけ分かりやすい言葉でまとめます。数字の出し方や、始める前の準備も一緒に整理していきましょう。
70歳からの資産運用はいまからでも遅くない？まず知っておきたい考え方
この章では、70歳からの資産運用で失敗しにくくするための「考え方の土台」をまとめます。結論は、増やすより先に守りを作り、小さく始めて続けることです。
70歳からの運用は、働く収入が小さくなる人も多く、途中で大きく減ると取り返しが難しくなります。だからこそ、値動きのある投資も「安全運転」で考える必要があります。
（注）制度や商品の最新ルールは金融機関・金融庁など公式情報で確認する
資産運用の制度や商品は、毎年のように細かいルールが変わることがあります。税金の扱い、手数料の仕組み、買える商品の条件などは、昔の常識のままだとズレが出やすいです。
特に、口座の種類や優遇制度は、「いつ開始したか」「年齢」「加入状況」などで違いが出ることがあります。人から聞いた話だけで決めると、あとで「それは対象外だった」となることもあります。
迷ったときは、金融機関の公式ページや、金融庁など公的な機関が出している説明を見て、いまのルールを確認するのが安全です。分からない言葉が出たら、その言葉をそのまま質問して、意味をゆっくり確かめましょう。
また、提案される商品の資料は、良い点だけでなく注意点も書かれています。小さな文字の「重要事項」こそ大事なので、家族と一緒に読んだり、時間を置いて読み直したりするのがおすすめです。
70歳からは「増やす」より「減らさない」を先に考える
70歳からの運用で最初に考えたいのは、資産を増やすことよりも、大きく減らさないことです。理由は単純で、生活費や医療費が必要になったとき、減った資産を待って回復する時間が若い頃より短いからです。
たとえば、相場が下がった年に生活費のために売ると、「安いときに売る」形になりやすくなります。これは、運用の結果を悪くしやすい典型パターンです。
だからこそ、値動きのある資産に入れる前に、「当面使うお金」をしっかり現金で持つことが大切です。現金があると、下がったときにあわてて売らずにすみます。
「減らさない」は、守りすぎて何もしないという意味ではありません。守りを作ったうえで、余裕資金だけで少しずつ動かし、気持ちと家計がぶれない形にする、という意味です。
運用は一発勝負ではなく「小さく始めて続ける」発想にする
資産運用は、一度に大金を入れて結果を待つ「一発勝負」だと思うと、心が疲れやすくなります。特に70歳からは、生活の安心が最優先なので、まずは小さく始めるのが合っています。
小さく始めるとは、金額を少なくするだけではありません。買う回数を分けたり、ルールを決めて淡々と続けたりして、判断ミスを減らすことでもあります。
たとえば「毎月○円だけ」「半年に一度だけ見直す」など、決めた通りに動くと、ニュースや相場の上下に振り回されにくくなります。相場が動くたびに売買すると、手数料や税金の面でも不利になりがちです。
続けるコツは、「運用の目的」を短い言葉で決めておくことです。目的が「旅行資金」なのか「生活のゆとり」なのかで、取るべきリスクは変わります。目的がはっきりすると、迷いが減って長く続きます。
生活防衛費（すぐ使うお金）と運用資金（当面使わないお金）を分ける
70歳からの資産運用で最重要の基本は、お金を2つに分けることです。ひとつは生活防衛費、もうひとつは運用資金です。
生活防衛費は、生活費や急な出費にすぐ使えるお金で、基本は現金（普通預金など）で持ちます。運用資金は、しばらく使う予定がなく、値動きがあっても持ち続けられるお金です。
この線引きがあいまいだと、相場が下がったときに「生活費が足りないから売る」になり、損を確定しやすくなります。逆に、生活防衛費が十分なら、下がっても落ち着いていられます。
分け方のイメージとしては、まず生活防衛費を別の口座に移すなどして、見た目で区別するのが効果的です。目に見えて分かれると、「これは使っていいお金」「これは守るお金」が整理でき、判断がぶれにくくなります。
値動きに弱い資金は預金中心、余裕資金だけ投資に回す
すべてのお金を投資に回す必要はありません。むしろ、70歳からは「値動きに弱いお金」を投資に入れないことが、失敗を減らす近道です。
値動きに弱い資金とは、近い将来に使う予定があるお金や、使う時期が決まっているお金です。たとえば、数か月以内の生活費、住宅の修理費、予定している旅行費などは、預金中心が安心です。
一方で、当面使わない余裕資金は、物価上昇への備えとして、少しだけ投資を検討する余地があります。ここで大切なのは、余裕資金の範囲を狭めに見積もることです。
「余裕資金のつもりだったのに、医療費で必要になった」ということは普通に起こります。だから最初は控えめに投資し、生活が回ることを確認しながら増減を考えると安全です。
70歳からの資産運用で大切な「守りながら増やす」の意味とゴールの決め方
この章では、「守りながら増やす」とは何を守り、何を増やすのかを言葉と数字で整理します。ゴールを先に決めると、商品選びよりも前に、ぶれない判断ができるようになります。
運用は「何となく始める」と、相場が上がった下がったで気持ちが揺れます。生活の安心を守るための運用だと理解すると、必要以上のリスクを取りにくくなります。
生活費が足りなくならないように守るから
資産運用の前提は、毎月の生活がきちんと回ることです。生活費が足りない状態で投資をすると、下がったときに売らざるを得ず、結果的にお金が減りやすくなります。
生活費を守るとは、「毎月の赤字を投資の利益で埋める」という意味ではありません。むしろ、生活費は年金や現金の範囲で安定させ、投資は生活の外側に置く方が安心です。
たとえば、毎月の支出が少しでも赤字なら、先に固定費を見直す、保険料を確認する、通信費を下げるなど、家計側で手当てします。家計が整えば、投資に回す余裕資金が「本当に余裕」になります。
守りの土台ができると、相場が下がっても生活に直結しないため、落ち着いて続けられます。これが70歳からの運用でいちばん大きい強みになります。
医療・介護など急な出費に備えるから
70歳以降は、病気やけが、介護などで急にお金が必要になることがあります。しかも、必要になるタイミングは選べません。
こうした出費に備えるために、「すぐ引き出せる現金」と「しばらく触らない運用資金」を分ける考え方が役に立ちます。現金があれば、相場が悪い時期でも投資を売らずに済みます。
また、急な出費は、金額が大きくなくても心の負担になります。お金の不安が強いと、普段の買い物まで我慢してしまい、生活の満足度が下がります。
だからこそ、医療・介護の備えは「いくら貯めれば十分か」を一度言葉にすることが大切です。目安があるだけで、投資に回してよい金額の判断がしやすくなります。
インフレ（物価上昇）でお金の価値が下がるのを防ぐためだから
預金は元本が減りにくい一方で、物価が上がると「同じお金で買える物の量」が減ることがあります。これがインフレによる価値の目減りです。
たとえば、数年前より食料品や電気代が上がったと感じる人は多いはずです。こうした上昇が続くと、年金や預金だけでは生活のゆとりが小さくなる可能性があります。
だから「守りながら増やす」では、守り（現金）だけでなく、少しだけ成長が期待できる資産も組み合わせて、物価上昇に負けにくい形を目指します。
ただし、インフレ対策のためにリスクを上げすぎるのは本末転倒です。大事なのは、生活防衛費を確保したうえで、余裕資金の範囲で取り組むことです。
ゴールは「いつまで・いくら必要か」を数字で決めるから
資産運用は、ゴールがあいまいだと迷いが増えます。「増やしたい」だけだと、どこまで増えれば良いのか分からず、必要以上にリスクを取りがちです。
ゴールはシンプルで構いません。たとえば「今後10年、毎月2万円のゆとりがほしい」「5年後に車の買い替えで100万円を使う」など、期間と金額をセットで考えます。
数字が出ると、必要な準備が見えます。必要額が小さければ、投資の割合を増やさなくても、支出の見直しで達成できることもあります。
また、数字で決めると、相場が良いときに欲が出て大きく賭けるのを防げます。目標に届いたら一部を現金に戻すなど、次の判断も決めやすくなります。
優先順位は「生活の安心」→「ゆとり」→「相続」の順にするから
70歳からの資産運用では、優先順位を間違えないことが大切です。順番としては、まず生活の安心、次にゆとり、最後に相続と考えるのが基本です。
生活の安心とは、毎月の支払いができ、急な出費にも耐えられる状態です。ここが崩れると、運用どころではなくなります。
ゆとりとは、旅行や趣味、家族との外食など、生活を楽しくするための余白です。ゆとりのための運用は、安心ができてから取り組むと、心の負担が小さくなります。
相続を考えることも大切ですが、相続のために生活を削りすぎるのはおすすめしません。まず自分の暮らしを守り、そのうえで残る分をどうするか、家族と話し合える形にしていくのが現実的です。
70歳からの資産運用を始める前にやること：生活費・医療費・介護費の見える化
この章では、運用を始める前に必ずやっておきたい「見える化」を扱います。家計と将来の出費が見えると、投資に回してよい金額がはっきりし、無理のない運用になります。
見える化は、難しい家計簿を作ることではありません。固定費・変動費・年金・医療介護の目安を紙に書き出すだけでも、効果は大きいです。
毎月の固定費（家賃・光熱費・通信費）を書き出す
固定費は、毎月ほぼ同じ金額が出ていく支出です。家賃、管理費、電気・ガス・水道、通信費、保険料、サブスクなどが代表です。
固定費は一度下げると、その効果が毎月ずっと続きます。だから、資産運用で増やす前に、まず固定費を整えるのが効率的です。
書き出すときは、通帳やクレジット明細を見ながら「毎月必ず払うもの」を全部並べます。金額が年払いのものは、12で割って月の金額に直すと比較しやすいです。
そして、下げられそうな項目に印を付けます。たとえば、スマホのプラン、不要な保険、使っていない有料サービスなどは見直しの余地が出やすいです。
変動費（食費・交際費・趣味）を平均で出す
変動費は、月によって増えたり減ったりする支出です。食費、日用品、外食、交際費、趣味、交通費、衣類などが当てはまります。
変動費は「今月だけ」を見るとブレるので、3か月〜6か月くらいの平均で考えるのがおすすめです。レシートを全部残していなくても、通帳の引き出しやカード明細から大まかに拾えます。
平均を出す目的は、節約のためだけではありません。毎月の生活にどれくらい必要かが分かると、「安全に残せるお金」が見えます。
また、趣味や交際費は人生の楽しみでもあります。削りすぎると続かないので、残したい支出と減らす支出を分けて考えると、気持ちよく家計が整います。
公的年金（国民年金・厚生年金）の受取見込みを確認する
資産運用の計画を立てるうえで、年金の見込み額を知ることはとても重要です。毎月入ってくるお金が分かると、足りない分だけを用意すればよくなります。
確認するときは、「月いくら」だけでなく、「年いくら」「次の改定で増減しそうか」なども意識すると、家計の見通しが立ちやすいです。夫婦の場合は、2人分を合算して考えます。
また、受け取りの時期や、加給年金などの要素で、実際の金額が変わることもあります。分からない点があれば、窓口や電話相談で確認し、メモに残しておくと安心です。
年金は「生活の柱」なので、ここが固まると運用の方針も決めやすくなります。年金で基本生活をまかない、足りない分を現金と運用で補う、という順番で組み立てるとぶれにくいです。
医療費の自己負担と、高額療養費制度を確認する
医療費は、突然まとまった金額が出ることがあります。だからこそ、「自分はどれくらい自己負担があるのか」を知っておくことが、生活防衛費の設計に直結します。
ポイントのひとつが、高額療養費制度のような仕組みです。一定以上の医療費負担が軽くなる場合があるため、知らずに大金を不安に思いすぎるのはもったいないです。
ただし、対象になる費用、対象外の費用、手続きの流れなど、細かい条件があることもあります。入院時の食事代や差額ベッド代などは別にかかる場合があるので、ざっくりでも「制度で軽くなる部分」と「自分で出す部分」を分けて考えます。
医療の備えは、保険で全部カバーしようとすると保険料が重くなることがあります。制度を確認したうえで、現金で備える部分と、保険で備える部分のバランスを取るのが現実的です。
介護費の目安を知り、地域包括支援センターに相談先を作る
介護は、費用だけでなく手続きや情報集めが大変になりやすい分野です。だから、元気なうちに「どこに相談すればいいか」を決めておくと、いざというとき助かります。
介護費は、在宅か施設か、サービスの量、地域などで差が出ます。正確に当てるのは難しいので、まずは「自分の地域で一般的にどんな選択肢があるか」を知ることから始めます。
地域包括支援センターのように、相談窓口があると、制度や手続きの流れを教えてもらえる場合があります。相談先をメモしておくだけでも、家族の負担が減ります。
介護の話は気が重くなりがちですが、備えは「不安を小さくする作業」です。費用の目安と相談先が分かると、生活防衛費の必要額もイメージしやすくなり、運用の金額を決める判断が楽になります。
「3か月分〜1年分」の現金（生活防衛費）を先に確保する
資産運用を始める前に、まず確保したいのが生活防衛費です。目安としてよく言われるのが、生活費の3か月分〜1年分の現金です。
どのくらいが合うかは、人によって違います。持ち家か賃貸か、医療や介護の不安がどれくらいあるか、家族の助けがあるか、などで必要な安心の量が変わります。
大切なのは、「相場が下がっても生活に困らない」状態を先に作ることです。生活防衛費が十分だと、投資の値動きに対して心が安定し、結果として失敗が減りやすくなります。
もし現金が足りないなら、投資を急がず、まずは固定費の見直しや、使っていない資産の整理などで現金を作るのが現実的です。守りができてから投資という順番を守るだけで、70歳からの運用はぐっと安全になります。
70歳からの資産運用の基本戦略：分散・長期・積立を無理なく続けるコツ
この章では、70歳からでも取り入れやすい「分散・長期・積立」の基本戦略を、無理なく続けるための考え方に落とし込みます。ポイントは、リスクを小さくして、仕組みで続けることです。
若い人向けの積極的な運用をそのまままねるのではなく、「使う予定のないお金だけ」「小さく」「やることを減らす」という方向に寄せると、続けやすくなります。
分散：預金・債券・投資信託など、性格の違うものを混ぜる
分散とは、ひとつのものにまとめて入れず、性格の違うものを混ぜることです。預金は値動きが小さく、債券は利息があり、投資信託は成長が期待できる反面、値下がりもあります。
これらを混ぜると、どれかが不調でも、全部が同じように下がりにくくなります。たとえば、投資信託が下がっても、預金が生活の安心を支えてくれるような形です。
70歳からの分散で大切なのは、難しい商品を増やすことではありません。役割を分ける意識を持つことが重要で、「生活費は預金」「守りの中間は債券」「余裕資金は投資信託」など、置き場所を決めます。
混ぜ方が分からない場合は、まずは預金の比率を高めにして、少しずつ投資を足していくと安心です。
分散：国内だけでなく海外資産も少し入れて偏りを減らす
分散は、商品だけでなく「国や地域」を分けることでも効果が出ます。国内の資産だけに偏ると、日本の景気や金利、物価の変化の影響を強く受けやすくなります。
海外資産を少し入れると、値動きの理由が分かれ、全体の偏りを減らせることがあります。たとえば、日本が不調でも海外が相対的に強い時期があるため、結果として資産のブレが小さくなる場合があります。
ただし、海外資産には為替の動きも関わるため、短い期間で見ると上下が出やすいこともあります。だからこそ、70歳からは「少しだけ」「余裕資金の範囲で」という姿勢が大切です。
国内と海外を混ぜる方法としては、海外にも分散された投資信託などを使うと、商品数を増やしすぎずに管理しやすくなります。
長期：使う時期が先の資金だけを長めで運用する
長期運用は、時間を味方にして値動きのブレをならす考え方です。ただし70歳からは、すべてを長期にするのではなく、使う時期が先のお金だけを長めで運用するのが基本です。
たとえば、来年の旅行費や、近いうちに必要な修理費は長期運用に向きません。一方で、当面使う予定がない余裕資金なら、数年単位で持つ前提にしやすいです。
「長期」の目安は、人によって違いますが、少なくとも数年は触らないつもりで持てるかがポイントです。触る可能性が高いお金を投資に入れると、下がったときに売る原因になります。
長期で持つなら、途中で相場が下がる場面があることも前提にします。そのうえで、生活防衛費が確保できていれば、必要以上に怖がらずに続けられます。
積立：一度に買わず、毎月少しずつにして値段のブレをならす
積立は、毎月同じ金額で買い続ける方法です。一度にまとめて買うより、買うタイミングが分散されるので、値段のブレの影響を受けにくくなることがあります。
たとえば、高いときに多く買ってしまうと、その後に下がったときのショックが大きくなります。積立なら、高い月も安い月も混ざり、平均的な買い方になりやすいです。
70歳から積立をする場合は、金額を小さめにして、生活に負担が出ない範囲にすることが大切です。積立額は「なくても困らない金額」を基準にすると、続けやすくなります。
また、積立は短期間で成果を出すものではありません。小さく積み上げて、守りながらゆっくり整えるための仕組みとして使うのが向いています。
続けるコツ：自動積立・自動引き落としで「やること」を減らす
資産運用でいちばん難しいのは、実は「続けること」です。そこで役に立つのが、自動積立や自動引き落としの仕組みです。
自分で毎月申し込む形だと、忙しい月に忘れたり、相場が不安なときにやめたくなったりします。自動化すると、感情の波を減らし、淡々と続けやすくなります。
70歳からは、「やることを増やさない」設計がとても大切です。ログイン回数を増やすほど、値動きが気になって判断がぶれやすくなるため、できるだけ手間を減らします。
自動化しても、生活が苦しくなる金額に設定すると逆効果です。最初は小さく始め、家計に余裕があると分かったら調整するくらいが安全です。
続けるコツ：年1回だけ見直すルールにして不安売りを防ぐ
相場は毎日動くので、毎日見ていると不安が増えやすくなります。特に、ニュースで下落が強調されると、焦って売りたくなることがあります。
そこでおすすめなのが、「年1回だけ見直す」と決める方法です。たとえば誕生月や年末など、決まった時期にだけチェックします。これだけで、不安売りの確率が下がります。
見直すときは、値上がり・値下がりよりも、最初に決めた資産配分（比率）が崩れていないかを見るのが基本です。増えたものを少し減らし、減ったものを少し足すなど、淡々と整えます。
もし生活に変化があった場合（大きな医療費、介護の開始、引っ越しなど）は、年1回にこだわらず見直して構いません。ただ、相場の上下だけで動かないルールが、心を守ってくれます。
70歳からの資産運用で選びやすい商品：預金・債券・投資信託の特徴と違い
この章では、70歳からでも理解しやすく、比較的選びやすい代表的な商品を整理します。大切なのは、どれが正解かではなく、それぞれの役割と弱点を知って、使い分けることです。
ここでの説明は一般的な特徴のまとめなので、実際に選ぶときは手数料や条件、解約のルールなどを必ず確認してください。
預金：元本が減りにくいが、インフレに弱い
預金のいちばんの強みは、値動きがほとんどなく、元本が減りにくいことです。必要なときに引き出せるので、生活防衛費の置き場所としてとても重要です。
一方で弱点は、物価が上がるとお金の価値が目減りしやすいことです。たとえば、利息がほとんど付かないのに生活費が上がると、同じ預金でも買える物が減ります。
だから70歳からは、預金を「生活を守る土台」としてしっかり持ちつつ、余裕資金の一部でインフレに備える、というバランスが考えやすいです。
預金は安全に見えますが、増えにくい点も含めて理解すると、使い方の判断がしやすくなります。
定期預金：使う時期が決まっているお金の置き場所に向く
定期預金は、一定期間引き出しにくい代わりに、普通預金より条件が良くなることがある預金です。使う時期が決まっているお金を、つい使ってしまうのを防ぐ目的でも役に立ちます。
たとえば「半年後に税金の支払いがある」「来年のリフォーム費を確保したい」など、時期と金額が見えている場合に向きます。目的がはっきりしているほど使いやすいです。
ただし、途中解約の条件や、満期まで動かせない期間がある点は注意が必要です。急な出費が起きたとき、定期に入れすぎると現金が足りなくなることがあります。
定期預金は「増やす」より「守る」ための道具です。生活防衛費の中でも、すぐ使わない分の置き場所として考えると分かりやすいです。
債券：利息があるが、金利や信用で価格が動くことがある
債券は、国や会社などにお金を貸す形で、利息を受け取る仕組みです。定期的に利息が入るため、イメージとしては「預金と投資の中間」に感じる人もいます。
ただし、債券はいつでも同じ価格というわけではなく、金利が動くと価格が上下することがあります。また、発行している相手の信用に問題が起きると、支払いが遅れたり、最悪の場合戻らない可能性もゼロではありません。
つまり、債券にもリスクはあります。だからこそ、内容がよく分からないものに手を出さず、仕組みが理解できる範囲で選ぶことが大切です。
債券を使う場合は、「どこが発行しているか」「いつ満期か」「途中で売るとどうなるか」を確認し、生活防衛費とは別の枠で管理すると安心です。
個人向け国債：比較的わかりやすく、守りの選択肢になりやすい
個人向け国債は、国が発行する債券で、比較的仕組みが分かりやすい商品として知られています。利息が付くため、預金より少しでも上乗せを期待したい人が「守り寄り」で検討することがあります。
一方で、細かい条件（途中換金のルールや利息の扱いなど）は商品ごとにあります。買う前に、金融機関の説明や契約書面で確認することが大切です。
守りの選択肢として考える場合でも、「生活費としてすぐ使う現金」とは分けておくと安心です。急に必要になったとき、現金があると慌てずに済みます。
「よく分からない高い利回りの債券」より、まず理解しやすいものから検討する、という順番が70歳からは安全です。
投資信託：少額で分散できるが、値下がりはあり得る
投資信託は、たくさんの人のお金をまとめて、株式や債券などに分散して運用する仕組みです。少額でも分散ができるため、個別の株を選ぶのが不安な人でも取り組みやすい特徴があります。
一方で、投資信託は「元本保証」ではありません。相場が下がれば値下がりしますし、短期ではマイナスになることも普通にあります。
70歳から投資信託を使うなら、生活防衛費を確保したうえで、余裕資金の範囲にとどめることが大前提です。また、商品数を増やしすぎると管理が難しくなるので、シンプルにするのが続けるコツです。
「値下がりしても生活に影響しない金額」で積立するなど、守りとセットで使うと、気持ちの負担が減ります。
投資信託：信託報酬（手数料）は長期ほど差が出るので確認する
投資信託には、持っている間にかかる手数料として、信託報酬が設定されていることが多いです。これは毎日少しずつ差し引かれる形が一般的で、気づきにくいコストです。
信託報酬は、短期では小さく見えても、長く持つほど差が積み上がります。だから、長く続ける前提の運用ほど、手数料の確認が重要になります。
また、買うときの手数料や、解約時の条件など、信託報酬以外のコストがある場合もあります。パンフレットや目論見書などで、費用の項目をチェックしましょう。
手数料が安いほど良いと決めつけるのではなく、仕組みが分かりやすいか、分散されているか、続けやすいかも合わせて考えると、失敗が減りやすいです。
70歳からの資産運用で気をつけたいリスク：値下がり・インフレ・詐欺への対策
この章では、70歳から特に注意したい3つのリスクを整理します。値下がり、インフレ、詐欺は、どれも対策の基本を知っておくだけで被害を減らしやすくなります。
結論としては、生活を守る現金を確保し、ルールで運用し、うまい話を疑うことが重要です。
値下がり：生活費に使うお金は投資に回さない
値下がりのリスクに対するいちばん強い対策は、生活費に使うお金を投資に回さないことです。これを守るだけで、下がったときに売らないといけない状況が減ります。
生活費とは、毎月の支払いだけでなく、税金、保険料、家の修理、医療費など、近い将来に必要になりやすい支出も含みます。これらを投資に入れてしまうと、必要なときに取り出すために損を確定することがあります。
だから、投資に回すお金は「なくても困らない余裕資金」だけに絞ります。余裕資金の範囲を狭めに取るほど、安全度は上がります。
値下がりは必ず起きるものだと考え、起きても生活に影響しない設計にしておくことが、70歳からの運用では最重要です。
値下がり：資産配分（比率）を決め、増えたら戻す（リバランス）
資産配分とは、預金・債券・投資信託などを、全体の中で何％ずつ持つかという比率のことです。比率を決めておくと、相場が動いても判断がぶれにくくなります。
たとえば、投資信託が値上がりして比率が増えたら、少し売って預金に戻す、といった調整をします。これがリバランスで、結果として「増えたら利益を取り、偏りを戻す」動きになります。
逆に、下がったときに慌てて売ると、損を確定しやすくなります。リバランスの考え方を知っているだけでも、「上がったから買う」「下がったから売る」という逆の行動を減らせます。
リバランスは頻繁にやる必要はなく、年1回などで十分なことも多いです。自分の生活に合うルールを作り、無理なく整えるのがコツです。
インフレ：預金だけに偏らず、少しでも成長資産を持つ
インフレが続くと、預金だけでは実質的に目減りしやすくなります。だからといって、投資に大きく寄せるのではなく、少しでも成長が期待できる資産を持つ、という考え方が現実的です。
成長資産の代表は、株式を含む投資信託などです。ただし、値下がりはあるので、生活防衛費を確保したうえで、余裕資金の一部に限って持つのが基本です。
「全部を守る」だけだと、物価が上がったときに生活のゆとりが削られやすくなります。逆に「全部を増やす」に寄せると、下落時に生活が揺れます。
だから、守りと成長を混ぜ、生活を壊さない範囲でインフレに備えるのが、70歳からのバランスのよい対策になります。
インフレ：固定費の見直しで「支出のインフレ対策」もする
インフレ対策は、運用だけではありません。支出側を整えることも、強い対策になります。特に固定費は、下げると効果が長く続くので優先度が高いです。
たとえば、スマホやネットの料金、保険料、電気・ガスの契約、使っていないサービスなどは、見直しで下がることがあります。月に数千円下がるだけでも、年にすると大きな差になります。
支出が軽くなると、生活防衛費を作りやすくなり、投資に回せる余裕資金も生まれます。つまり、家計の見直しは「守り」と「増やす」の両方に効きます。
インフレが怖いときほど、投資に走りたくなりますが、まずは家計の土台を整える方が確実です。小さな改善を積み上げることが、結果として安心につながります。
詐欺：うまい話（元本保証で高利回り）を疑う
資産運用で最も避けたいのが詐欺です。特に高齢者を狙うケースは多く、言葉が丁寧でも安心はできません。
注意したい典型は、「元本保証なのに高い利回り」「必ずもうかる」「今だけ」「誰にも言わないで」などの言い回しです。これらが出たら、まず疑って止まることが大切です。
投資には基本的にリスクがあり、リスクがあるから利益の可能性があります。つまり、安全で高い利益だけが得られる話は不自然です。
相手が知人や紹介でも油断はできません。お金の話は焦らされるほど危険なので、その場で決めない習慣を持つだけで、多くの被害を防げます。
詐欺：即決しない・家族に相談・金融庁や国民生活センター情報を確認する
詐欺対策でいちばん効く行動は、即決しないことです。どんなに魅力的に見えても、持ち帰って考える時間を作りましょう。
次に大切なのは、家族や信頼できる人に相談することです。第三者が入ると冷静になりやすく、「おかしい点」に気づけることが増えます。
さらに、金融庁や国民生活センターなど、公的な情報で注意喚起が出ていないかを確認するのも有効です。会社名や商品名で検索して、似た相談がないかを見るだけでも、危険のサインを拾えることがあります。
「よく分からない」「説明があいまい」「急がせる」この3つがそろったら、基本は見送って大丈夫です。守ることができてこそ、70歳からの運用は安心して続けられます。
70歳からの資産運用の取り崩し戦略：毎月いくら使うか決める方法
この章では、「増やす」だけでなく「上手に使う」ための取り崩し戦略を整理します。70歳からは、資産運用の目的が「資産を最大化すること」ではなく、生活を安定させながら、必要な分をムリなく取り出すことに移っていきます。
取り崩しで失敗しやすいのは、相場が良いときに多く使い、相場が悪いときに同じ額を無理に取り出してしまうことです。そこで、家計の差額から取り崩し額を決め、さらに「バケツ分け」で取り出す場所を分けると、気持ちも家計もぶれにくくなります。
まず「年金＋その他収入」と「毎月支出」の差を出す
取り崩し額を決める最初の一歩は、とてもシンプルです。毎月入ってくるお金（年金＋その他収入）と、毎月出ていくお金（支出）を並べて、差を出します。
その他収入には、パート収入、家賃収入、企業年金、配当や利息などが入ることがあります。ここは「確実に入るもの」と「変動するもの」を分けてメモすると、判断がしやすいです。
支出は、固定費と変動費を合算して「平均」で見ます。特に、年払いの支出（保険、税金、車検など）は月割りで入れると、取り崩しの見込みがズレにくくなります。
差が出たら、黒字か赤字かがはっきりします。ここが取り崩し戦略の土台で、数字が見えれば、必要以上に怖がらずに進められます。
不足分を「毎月いくら取り崩すか」に落とし込む
差が赤字なら、その不足分を「毎月の取り崩し額」の候補にします。たとえば、毎月2万円不足なら、基本は月2万円を取り崩す設計が出発点になります。
ただし、ここで重要なのは「ギリギリ」で組まないことです。急な出費や物価上昇もあるので、少し余裕を見て、取り崩し額を決めるか、支出を少し下げる工夫をします。
また、年単位でも考えます。旅行や家電の買い替えなど年に数回の大きな支出は、毎月の取り崩しとは別枠で積み立てておくと安心です。
取り崩し額が決まると、次に必要なのは「どこから取り崩すか」です。ここで役立つのが、現金・安定・成長に分けるバケツの考え方です。
現金バケツ：当面1〜2年分は現金で確保する
現金バケツは、取り崩しの中心になる「すぐ使うお金」です。目安として当面1〜2年分を現金で持つと、相場が下がっても投資を売らずに生活を続けやすくなります。
たとえば、毎月2万円取り崩すなら、1年分で24万円、2年分で48万円が目安になります。ここに、医療や修理などの急な出費分も少し上乗せすると、より安心です。
現金バケツは、普通預金など引き出しやすい形が基本です。目的は増やすことではなく、相場が悪いときのクッションになることです。
現金が十分あると、値下がり局面でも落ち着いていられます。「投資が下がっているのに生活費のために売る」という一番つらい状況を避けられるのが、現金バケツの大きな役割です。
安定バケツ：債券や短め商品で数年分を用意する
安定バケツは、現金の次に使う「数年先に使うお金」の置き場所です。イメージとしては、現金ほどすぐではないけれど、成長バケツほど長くは待たない資金です。
ここでは、債券や、比較的値動きが小さめになりやすい短めの商品を検討する人がいます。目的は、現金より少しでも増える可能性を持ちながら、大きくぶれない範囲に抑えることです。
ただし、債券でも価格が動くことはありますし、商品によっては途中で換金しにくいこともあります。買う前に、値動きの理由と、解約や換金の条件を確認しておくことが大切です。
安定バケツがあると、現金が減ってきたときに補充しやすくなり、成長バケツを無理に売らずに済みます。バケツ同士が助け合う設計にするのがコツです。
成長バケツ：長期で増やす枠を小さめに持つ
成長バケツは、長期での成長を狙う枠です。ただし70歳からは、この枠を大きくしすぎないことが大切です。理由は、値下がりが起きたときの心理的な負担が大きくなりやすいからです。
成長バケツは、「すぐに使う予定のない余裕資金」の中でも、さらに余裕がある部分で持つイメージです。生活や医療・介護の安心を壊さない範囲で、少しだけ取り入れます。
成長バケツは、短期の上下は前提として受け止めます。だからこそ、日々の値動きは追いすぎず、年1回などの決めたタイミングで確認する方が続けやすいです。
目的は「大もうけ」ではなく、インフレに負けにくくし、長生きリスクに備えることです。小さめに持つことで、守りながら増やす姿勢を保ちやすくなります。
相場が悪い年は取り崩し額を少し減らすルールを作る
取り崩しで怖いのは、相場が大きく下がった年に、同じ額を取り崩し続けてしまうことです。下がった資産を売って生活費にすると、回復の芽を自分で摘む形になりやすいからです。
そこで有効なのが、「相場が悪い年は取り崩し額を少し減らす」というルールです。たとえば、旅行や外食の回数を少し減らす、買い替えを半年遅らせるなど、生活の中で調整できる範囲を決めておきます。
このルールは、我慢を増やすためではなく、資産を守るための保険です。あらかじめ決めておくと、下落時にパニックになりにくくなります。
逆に、相場が良い年に「少しゆとりを増やす」こともできます。上げ下げに合わせてゆるく調整するだけで、取り崩しはぐっと続けやすくなります。
70歳からの資産運用で失敗しやすい例と、今日からできる見直しポイント
この章では、70歳からの資産運用でよくある失敗パターンと、今日からできる見直しをセットで紹介します。重要なのは、失敗をゼロにすることではなく、大きな失敗につながる流れを早めに止めることです。
運用は一度決めたら終わりではなく、生活の変化に合わせて整えていくものです。小さな修正を積み重ねるほど、安心感が増していきます。
失敗例：生活費まで投資に回して不安になり売ってしまう
一番多い失敗は、生活費に必要なお金まで投資に回してしまい、相場が下がったときに不安で売ってしまうことです。これは運用の腕前というより、設計の問題で起こりやすい失敗です。
相場の下落は必ず起きます。そのときに生活費が投資の中にあると、「売らないと生活が回らない」状態になります。
この状況になると、冷静な判断が難しくなり、安いところで売ってしまう可能性が高まります。結果として、損が確定し、再スタートもしにくくなります。
だからこそ、投資に回すのは余裕資金だけ、というルールが重要になります。生活を守る仕組みがあれば、運用はずっと楽になります。
見直し：生活防衛費を先に積み直す
もし不安が強いなら、まず投資より先に生活防衛費を積み直すのが最優先です。生活防衛費が足りないまま運用を続けると、心が休まりません。
目安は、生活費の3か月分〜1年分、または取り崩しがある人なら1〜2年分の現金を確保することです。人によって必要な安心の量は違うので、少し多めでも構いません。
生活防衛費を作る方法は、支出の見直し、不要なサービス解約、使っていない口座や資産の整理など、地味だけど効果が大きいものが中心です。
生活防衛費ができると、相場が下がっても投資を売る必要が減ります。結果的に、運用成績も安定しやすくなります。
失敗例：よく分からない商品を勧められるまま買う
説明を聞いているうちに、何となく良さそうに見えて買ってしまうケースも多いです。特に、「限定」「今だけ」「特別」と言われると、人は急いで決めたくなります。
しかし、よく分からない商品は、値動きや手数料の仕組みも見えにくく、あとで困りやすいです。複雑な商品ほど、良い点だけが強調され、注意点が小さく書かれていることもあります。
70歳からの運用では、理解できないものを避けるだけで、大きな事故を防ぎやすくなります。難しい話が出たら、その場で決めずに資料を持ち帰るのが基本です。
「分からない」は恥ではなく、守るためのサインです。分かる範囲で選ぶことが、長く続けるコツです。
見直し：商品名より「仕組み・手数料・解約条件」を確認する
見直しのポイントは、商品名やキャッチコピーではなく、中身を見ることです。チェックすべきは、仕組み、手数料、解約条件の3つです。
仕組みは、「何に投資しているのか」「どんなときに増えたり減ったりするのか」を確認します。ここが説明できないなら、買わない判断が安全です。
手数料は、購入時、保有中、解約時など、どのタイミングでいくらかかるかを確認します。特に保有中のコストは気づきにくいので注意します。
解約条件は、「いつでも換金できるのか」「途中でやめると不利なのか」を見ます。70歳からは、急な出費の可能性もあるので、換金しにくい商品に偏らないことが大切です。
失敗例：分散せず、1つの資産や1社に集中する
分散せずに集中すると、当たれば大きい反面、外れたときの傷も大きくなります。70歳からは取り返す時間が短くなりやすいので、集中は危険が増します。
集中は、特定の株だけを買うだけではありません。ひとつの銀行や証券会社の商品だけに偏る、同じような値動きの投資信託を複数持つ、という形でも起こります。
集中していると、ニュースひとつで資産が大きく動き、気持ちが揺れます。すると、売買の回数が増えて、手数料も増えやすくなります。
分散は「守りながら増やす」ための土台です。自分の資産がどこに偏っているか、一度紙に書くと気づきやすくなります。
見直し：資産の割合を決め、偏りを戻す
分散の見直しでやることは、資産の割合（比率）を決めることです。たとえば、預金70％、安定資産20％、成長資産10％など、生活に合う形にします。
割合を決めると、値上がりで成長資産が増えたときに、少し売って預金に戻す判断がしやすくなります。これがリバランスで、偏りを元に戻す作業です。
リバランスの良いところは、「上がったら少し売る」「下がったら無理に売らない」形になりやすい点です。感情で動くより、ルールで動く方が失敗が減ります。
見直しの頻度は年1回で十分なことも多いです。生活が変わったときだけ臨時で見直す、と決めると続けやすくなります。
失敗例：手数料が高い商品で増えにくい
手数料は、少しの違いでも長く続けると差が大きくなります。気づかないうちに、増えるはずの分が手数料で削られてしまうことがあります。
特に注意したいのは、保有中にかかるコストが高い商品や、複雑な仕組みでコストが見えにくい商品です。説明を受けたときは良さそうでも、長期では負担になりやすいです。
また、頻繁な売買を勧められると、売買のたびにコストが発生し、結果的に増えにくくなることがあります。70歳からは、回転を上げる運用は相性が良くないことが多いです。
手数料が高いから必ず悪い、とは言い切れませんが、少なくとも「何にいくら払っているか」が分からない商品は避けた方が安心です。
見直し：信託報酬や購入時手数料をチェックする
見直しでまず確認したいのは、投資信託なら信託報酬、購入時手数料、解約時の条件です。これらは目論見書などに書かれているので、面倒でも一度確認すると安心です。
信託報酬は毎日少しずつ引かれる形が多く、気づきにくいコストです。だからこそ、複数の候補があるなら、コスト差を見て比較する価値があります。
購入時手数料がある場合、買った瞬間から不利になりやすいので、長く続けたい人ほど注意が必要です。どのタイミングでどんな費用がかかるか、表にしてみると分かりやすくなります。
ただし、安さだけで決めるのではなく、理解しやすさ、分散の度合い、続けやすさもセットで考えると、納得感のある選び方になります。
70歳からの資産運用のよくある質問：税金・NISA・相続はどう考える？
この章では、70歳からの資産運用でよく出る疑問をまとめます。税金、NISA、相続は、知らないままだと損をしたり、家族が困ったりしやすいテーマです。
ここでは基本の考え方を分かりやすく整理しますが、制度は変わることもあるため、具体的な手続きや最新ルールは公式情報や専門家の説明で確認してください。
税金：利益（売却益・分配金）に税金がかかる仕組みは？
投資で利益が出ると、税金がかかる場合があります。代表的なのは、売却したときの利益（売却益）と、受け取るお金（分配金など）です。
ざっくり言うと、「増えた分」や「受け取った分」に税金がかかるイメージです。ただし、口座の種類によって、税金の計算や引かれ方が変わることがあります。
税金は、自分で計算して払う場合もあれば、あらかじめ差し引かれて受け取る場合もあります。ここが分かりにくいので、利用している口座の仕組みを確認すると安心です。
利益が出ても、税金や手数料を引くと手取りが変わるため、「増えた金額＝使ってよい金額」と決めつけないことが大切です。
NISA：非課税の枠をどう使うとよい？
NISAは、条件の範囲内で利益に税金がかからない仕組みです。税金が引かれない分、同じ運用でも手取りが増える可能性があります。
70歳からの使い方としては、まず生活防衛費を確保したうえで、余裕資金の範囲で「長く持てるもの」を入れる考え方が分かりやすいです。非課税のメリットは、短期より長期の方が効きやすいからです。
一方で、NISAの枠を使うこと自体が目的になってしまうと危険です。生活に必要なお金を無理に入れると、下がったときに売る原因になります。
NISAは「お得な入れ物」ですが、中身（商品）と目的が合っていることが大前提です。枠があるから買うのではなく、必要だから使う、の順番で考えると失敗が減ります。
NISA：いつ使うお金か（短期・長期）で商品を分けるべき？
基本的には、いつ使うお金かで、置き場所や商品を分ける方が安全です。短期で使うお金は預金などで守り、長期で使う予定のない余裕資金だけを投資に回すのが基本です。
NISAを使う場合でも、この考え方は同じです。短期で使う予定のお金を値動きのある商品に入れると、必要なときに値下がりしている可能性があります。
70歳からは、長期に回す枠を小さめにしても問題ありません。大切なのは、生活と心の安定を守りながら続けることです。
「短期は守る」「長期は少し増やす」という役割分担を作ると、NISAの使い方もぶれにくくなります。
相続：名義・口座・証券会社の情報を家族が分かる形にするには？
相続で家族が困りやすいのは、「どこに何があるか分からない」状態です。口座や証券会社が複数あると、手続きも探す作業も大変になります。
対策としては、名義、金融機関名、支店、口座の種類、だいたいの残高、連絡先などを、家族が分かる形でまとめておくことが有効です。紙でもデータでも構いませんが、家族が見つけられる場所に置くことが大切です。
また、暗証番号そのものを残すかどうかは慎重に考える必要があります。少なくとも、どこに問い合わせればよいか、何を確認すればよいかの情報があるだけで、家族の負担は大きく減ります。
相続はお金だけでなく手続きの負担が大きいので、元気なうちに「見える化」しておくことが、家族への大きな助けになります。
相続：生前贈与や遺言など、専門家に相談すべき目安は？
生前贈与や遺言は、家庭ごとの事情で正解が変わります。だからこそ、複雑になりそうな場合は専門家に相談する価値があります。
相談の目安としては、財産の種類が多い、不動産がある、相続人の人数や関係が複雑、家族の中で希望が分かれそう、などが挙げられます。こうしたケースは、早めに整理した方が安心です。
また、「相続で争いたくない」「家族に手間をかけたくない」という気持ちが強いなら、遺言の検討が役立つことがあります。何も決めないままだと、手続きが増えたり、話し合いが長引いたりする場合があります。
専門家に相談するときは、いきなり大きな契約をするのではなく、まず現状の整理と選択肢の説明を受けるところから始めると安心です。
家族：判断が難しいときの相談先（銀行・証券・FP・税理士）は？
判断が難しいときは、一人で抱え込まないことが大切です。相談先にはそれぞれ得意分野があるので、目的に合う相手を選ぶと話が早くなります。
銀行や証券会社は、口座や商品の説明、手続きの案内が得意です。一方で、提案される商品が「販売する側の都合」になっていないかは、自分でも確認する姿勢が必要です。
FPは家計全体の整理や、目的からの設計を相談しやすい場合があります。税金や相続が中心なら、税理士など専門性の高い人に相談する方が安心なケースもあります。
大切なのは、誰かに丸投げすることではなく、自分が理解できる形で決めることです。説明が分かりやすい相手を選び、即決せず、必要なら複数の意見を聞くと失敗が減ります。
まとめ
70歳からの資産運用は、「いまからでも遅くない」のではなく、いまの暮らしに合う形に作り直せるという意味でチャンスがあります。増やすことより先に守りを作り、生活防衛費を確保し、余裕資金だけで小さく続けることが、安心への近道です。
また、取り崩しは「年金と支出の差」から数字で決め、現金・安定・成長のバケツに分けると、相場の上下に振り回されにくくなります。相場が悪い年は少し減らすなど、あらかじめルールを作るだけで心の負担が減ります。
そして、失敗しやすい例を知り、手数料や解約条件、分散の偏りを定期的に見直すことが重要です。うまい話は疑い、即決せず、家族や専門家に相談できる体制を作ると、詐欺や大きな判断ミスを防ぎやすくなります。
最後に、税金やNISA、相続は「難しいから後回し」にしがちですが、基本だけでも理解しておくと損を減らせます。守りながら増やし、必要な分を上手に使う。これが、70歳からの資産運用のいちばん現実的で、続けやすい戦略です。
