ファイナンシャルプランナーの無料相談は危険？FPに相談するときの注意点とメリット・デメリット

「ファイナンシャルプランナーの無料相談には注意点があるの？危険なの？」

「ファイナンシャルプランナーの無料相談の注意点や選び方が知りたい」

このように悩む方は多くいるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーの相談サービスには無料と有料があり、人気が高いのがコスト負担なしで家計改善ができる無料相談です。ただ、満足できる相談サービスを見つけるには、選び方や注意点について知っておくことが大切です。

本記事ではファイナンシャルプランナーの無料相談が危険と言われる理由や注意点、メリット・デメリットなどをご紹介します。

ファイナンシャルプランナーとは？ライフプラン作成の専門家

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランの作成や家計のやりくりなど、お金に関連する専門家です。

人生のなかには就職や結婚、出産、子育て、教育、マイホーム購入など、節目ともいえる大きな出来事があります。人生にとってのターニングポイントになるだけでなく、高額な費用が発生するのが通常です。

特に「子どもの教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」は人生の三大出費とも呼ばれており、無事に終わらせるためには事前の資金計画が欠かせません。

ファイナンシャルプランナーにライフプラン作成を依頼することで、人生の節目のイベントに向けてどのように資金を用意するべきか、計画を実現するためにどうやって家計をやりくりするべきかといった情報を提供してくれます。

ファイナンシャルプランナーの資格の種類

ひとくちにファイナンシャルプランナーといってもいくつかの種類に分かれており、それぞれで資格取得の難易度が異なります。

ファイナンシャルプランナーという名称は法律上の制限がなく、資格がなくても誰でも名乗ることができます。「ライフプランデザイナー」「ライフプラン診断士」のような肩書きの場合、FP資格を保有していないアドバイザー・コンサルタントの可能性があるので注意しましょう。

肩書きに「ファイナンシャルプランニング技能士」「CFP🄬」「AFP」などと書かれていれば、上記のような資格を所有しているプロフェッショナルであると分かります。

これからファイナンシャルプランナーの無料相談を受けようと思っている方は、FPを名乗る人物がどのような資格を保有しているかを確認しましょう。

一般的には、FP資格でも最難関とされる「1級ファイナンシャルプランニング技能士」や「CFP🄬」を保有している方なら知識が豊富で信頼に足る可能性が高いです。

ファイナンシャルプランナーには「企業系」「独立系」がある

ファイナンシャルプランナーの働き方としては、大きくわけて以下の2つがあります。

大前提として、どちらのほうが優れている・劣っているということはありません。提供できるサービスの種類や強みが異なるため、メリット・デメリットを理解したうえで相談するFPを決めることが大切です。

企業系FPは銀行や生命保険会社、株式会社などに在籍しており、自社の金融商品や不動産の販売・サービス提供を目的に無料相談を受け付けてくれます。FPの給与は会社から出るので相談料なしの無料相談ができるメリットがありますが、自社製品や提携商品以外は提案されないデメリットがあります。

独立系FPはさまざまな保険会社や証券会社と提携しており、相談者の状況に合う金融商品を提案してくれる点がメリットです。料金体系についてはFPごとに異なり、無料相談以外に有料の相談を設定しているFP事務所もあります。

どこの会社に所属しているFPかによって、案内される商品が異なる点に注意が必要です。

ファイナンシャルプランナーの相談には「有料」と「無料」がある

ファイナンシャルプランナーの相談は無料のものだけでなく、有料の相談サービスもあります。

企業系のFPは相談者のお金の悩みに対して解決案を提示しつつ、解決案を実現するのに必要な金融商品を自社で扱う商品のなかから案内することが多くあります。商品を販売することで利益を得られるため、相談料は無料なケースが多いです。

一方、独立系のファイナンシャルプランナーの場合は商品の提供は仲介という形を取り、相談者の悩みを解決する相談業務をメインにしているケースがあります。相談に答えることで対価を受け取るスタイルのため、有料になっていることも多いです。

とにかくコストをかけずに家計改善やライフプランの実現をしたい方は無料相談、商品の案内をされずにライフプランの見直しに集中したい方は有料相談など、ご自身の希望によってもおすすめの相談は異なります。

ファイナンシャルプランナーに相談できる主な内容

ファイナンシャルプランナーはライフプランを実現するために必要な幅広い分野の知識を持っており、ライフプランニング以外にも以下のような分野の相談に乗ってもらうことができます。

ファイナンシャルプランナーの得意分野を一覧にすると以下のとおりです。

例えば「ライフプランニング」をFPにお願いすることで、老後資金まで見すえた家計管理のコツ・ポイントを教えてもらうことができます。

老後資金は教育資金や住宅購入資金と違って、どのくらいの金額が必要かを把握するのが困難です。

これまでの貯金や退職金、その他の資産、年金で老後も生活できるのかは、物価の上昇率や年金の繰り下げ・繰り上げ受給なども加味して考える必要があります。また、家族構成（配偶者の有無・子供の人数など）によってもいくら準備すべきかは変わります。

老後は病院に通院したり介護を受けたりといったリスクが高まることから、それらも加味した資金計画が必要です、ファイナンシャルプランナーは老後資金について目標額の目安や、それを達成するために必要な資金対策の方法まで多角的な視点からアドバイスをしてくれます。

ファイナンシャルプランナーへの相談は危険？そういわれる理由は？

ファイナンシャルプランナーの無料相談はライフプランを実現していくにあたって有効な油断です。ただ、周囲の人から「危険だから辞めたほうが良い」と言われて困ってしまった経験がある方もいるのではないでしょうか。

結論からいえばFP相談は無料・有料に関わらず危険ということはありません。ではなぜ、危険というイメージを持たれてしまうのでしょうか。

ここではFPの無料相談がなぜ「危険だから注意」と言われるのか、その理由として考えられるものを紹介します。

相談料が請求される可能性がある

ファイナンシャルプランナーの相談は、前述の通り「無料」と「有料」の2種類があります。

あまり詳細を見ないまま相談サービスに応募してしまい、その業者が有料だった場合、後悔する原因になることがあります。

特に独立系のファイナンシャルプランナーの場合、相談料が発生する可能性があります。

「相談はしたいけどお金はかけたくない」と考える方にとって、お金を請求されてしまう可能性があると「危険だから注意しなくては」と感じるかもしれません。

担当者次第で知識が浅い・ないことがある

担当するファイナンシャルプランナーの知識が浅い可能性があることも、FP相談が「危険」「要注意」などと言われる原因になることがあります。

そもそも家計の相談は有資格者でなくても受け付けができるうえ、FP資格を持っていても級やランクによって知識量が大きく異なるのが一般的です。

また、1級ファイナンシャルプランニング技能士やCFPを持っているFPでも、専門外の知識は持ち合わせていない可能性があります。

FPは勉強する分野が6つと幅広いので、専門としているジャンル以外は浅く広い知識を持つことも多いです。例えば不動産会社で長年働いたFPに保険の相談をしても、専門的な知識を持ち合わせていない可能性があります。

相談したいジャンルについて知識がないFPにあたってしまうと、後悔したり危険だと感じたりする要因になるでしょう。

意見が偏って賛同できないこともある

ファイナンシャルプランナーの資格は国家資格でも民間資格でも、「投資」「保険」「ライフプランニング」「相続」「税金」「不動産」など、さまざまな分野の知識を身につける必要があります。

ただ、FPの資格は保有しているものの、実際は所属している企業で扱う商品（保険会社の保険商品など）の知識しかなく、ほかのジャンルはあまり詳しくないFPもいます。

せっかく家計の改善案を作ってもらえても、情報が偏っていると評価につながりません。

特定の分野の知識しかないFPに相談するとアドバイスの内容がFPの得意分野に集中することも多く、「本当に中立なアドバイスなの？」と不安に感じるかもしれません。

ファイナンシャルプランナーの無料相談を利用する際の注意点

ここからは、ファイナンシャルプランナーの無料相談を活用する前に知っておきたい注意点を紹介します。

ファイナンシャルプランナーが所属する会社ごとに対応範囲が異なる

ファイナンシャルプランナーには大きく分けて、会社に所属する「企業系」と、独立して事務所を構える「独立系」の2つの種類があります。

どちらに属するかによって対応できる業務範囲が異なる点に注意が必要です。

企業系FPは銀行や保険会社、株式会社などの企業に所属しており、どのような相談に対応できるかは企業の方針によって異なります。また、相談の解決策を提示するだけでなく、自社製品の販売につながるような案内が挟まる点も特徴です。

独立系の場合はあらゆる金融機関と提携しているため、相談者の役に立つ商品やサービスを客観的な視点でおすすめしてくれます。

また、独立系FPなら「商品の紹介や仲介はいらない」と考えている方でも活用できる有料相談に対応しているケースがあります。

自分が質問したい内容を書き出して整理しておく

ファイナンシャルプランナーの無料相談は時間が限られているため、事前に質問したい内容を紙に書き出しておくことが大切です。何も考えをまとめていない状態で相談を始めると、相談することを考えているうちに無駄な時間を過ごしてしまいます。

時間を有効に活用しつつプロの意見を聞くためにも、情報は事前に集めておきましょう、

簡単な箇条書きでも良いので、相談したいことや解決したい悩みを整理していきましょう。当日の限られた時間で効率良く相談できることはもちろん、悩みに精通したファイナンシャルプランナーを探すときにも役立ちます。

ファイナンシャルプランナーに資産運用の相談は意味がないこともある

ファイナンシャルプランナーを探している目的が、「資産運用の具体的なアドバイスが知りたい」という場合、ファイナンシャルプランナーは適した相談先とはいえない場合があります。

株式や投資信託などの金融商品の具体的な販売や助言をする場合、金融商品仲介業者や証券外務員などの資格が必要であるためです。それらの資格がないFPはライフプランニングに絡めて制度の大枠を紹介することはできますが、具体的な商品選びや運用方法についてアドバイスすることができません。

NISAやiDeCoの仕組みやメリット・デメリットなどの制度概要が知りたいなら、どのFPでも問題ありませんが、詳細な運用に関するアドバイスは専門の資格まで保有したFPを探しましょう。

ファイナンシャルプランナーの得意分野と相談内容を合わせるべし

ファイナンシャルプランナーは6つの分野の勉強をして資格を取得するため、どの分野でもそれなりの知識を持ち合わせています。ただ、相談者の悩みを解決に導けるほどの専門的な知識を持っている分野が限られることもあります。

FPを選ぶ際は、まずFPの経歴や得意分野を知っておきましょう。例えば保険の見直しについてくわしく話を聞きたい場合、証券会社や不動産会社の勤務経験があるFPよりも、長年保険会社で働いたFPを選ぶべきです。

自身の悩みとFPの得意分野を合わせることで、より詳細なアドバイスを受けやすくなります。

相談内容をFPだけで解決できるとは限らない

お金に関する悩み全般の相談先としておすすめなFPですが、お金の相談をFPにしかできない、ということではありません。

むしろ、FP資格だけの人よりも、FP資格と別の資格を持っている人や、全く別の肩書きの方のほうがくわしい可能性もあります。例えば税務について個別に相談したいときは税理士が筆頭候補になるでしょう。

FPに税務について相談した結果、具体的な回答を得られないこともあるかもしれません。NISAやiDeCoなどの資産運用について概要だけでなく詳細に聞くなら、FP資格はなくても証券外務員資格も持っている方のほうが詳しい可能性もあります。

納得がいかない場合はほかのFPやアドバイザーやコンサルタントに頼ってみる

ファイナンシャルプランナーの無料相談を受けて、必ずしも全員が満足するとは限りません。なかには、提案された内容に納得できずに不信感を感じてしまう方もいるでしょう。

単純にFPとしての技量の問題だけでなく、お金の悩みという答えのない問題に対してFPごとに考え方が異なるためです。

最初の相談先で納得できる回答が得られなかった場合、別のFPに相談することで満足する答えをもらえるかもしれません。

ファイナンシャルプランナーに相談することのメリット

ここでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談をすることによって得られるメリットについて、改めて見ていきましょう。

家計や保険の見直しで経済負担を小さくできる

ファイナンシャルプランナーは、家計・支出の見直しやライフプラン作成にあたり、「どの保険に加入すれば良いのか」「目標額を貯金するための家計管理はどうすれば良いか」といった診断をしてくれます。

ライフプランを実現するために家計の見直しを進めることで経済負担が小さくなり、以前よりも貯金をしやすくなる可能性もあります。

家庭の環境に合ったアドバイスを受けることで悩んだことが解決し、毎日の暮らしが楽になるでしょう。

お金に関して専門家のアドバイスを聞ける

ファイナンシャルプランナーに無料相談することで、お金についての勉強を重ねた専門家からアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。

ライフプランの作成には家計管理や税制、保険、住宅ローンなどの専門的な知識が必要になりますが、ファイナンシャルプランナーなら専門知識を活かしてライフプランを実現する方法をアドバイスしてくれます。

また、アドバイスについて対面以外に、最近ではオンラインで話を聞くことも可能です。

気付かないうちに損していることを防げる

ファイナンシャルプランナーに相談することで、気付かないうちに損をしている可能性を排除することができます。

保険やローン、資産運用の方法を自分に合う形にカスタマイズしてくれるためです。

たとえば契約して20年以上経過した医療保険は「入院給付金を受け取るまでに一定期間が必要」というケースがあり、入院期間が短期化している現在の医療環境に合っていないことがあります。

最新の医療保険に乗り換える提案をしてもらうことで、知らないうちに損をする事態を回避できます。

ライフプランの実行をサポートしてくれる

相談を通じて決まったライフプランの実現のためにサポートしてもらえる点も、FPに相談することのメリットです。

ライフプランの実行のためには目標通りの家計になっているか家計簿をつけてチェックしたり、保険商品や金融商品の申し込み手続きをしたりといった作業が必要です。

1人で作業を遂行することに不安を感じる方でも、ファイナンシャルプランナーがサポートしてくれれば安心です。

ファイナンシャルプランナーの無料相談のデメリット

さまざまなメリットがあるファイナンシャルプランナーへの無料相談ですが、以下のようなデメリットもある点に注意が必要です。

金融商品の購入などに誘導される場合がある

ファイナンシャルプランナーの無料相談では、金融商品を購入するように誘導される可能性があります。

FPは顧客から相談料をもらわない代わり、金融商品の契約に応じた手数料を受け取って収入としています。この点は無料で相談できる以上は仕方ないと割り切った方が良いでしょう。

どうしても金融商品の案内を受けたくない場合、有料相談を選択しましょう。

転勤などで担当が変わる可能性もある

企業系のFPに相談する場合、転勤や退職などによって「信頼していた担当FPがいなくなってしまう」というデメリットもあります。

新しい担当者が前と同じように自分とフィーリングが合っているかは分かりません。

長年にわたって同じ担当FPと付き合いたい場合は、独立系のFPを選ぶか、転勤がない企業系FPに相談するようにしましょう。

無料相談を受けるファイナンシャルプランナーの選び方

ファイナンシャルプランナーには国家資格・民間資格があり、級やランクが分かれています。また、どのような相談サービスを提供しているかはFPやFPが所属する企業によっても異なります。

無料相談を受けようと思っている方は、以下のポイントからご自身に合うサービスを提供しているFPを探しましょう。

保有資格や実績は十分か

FPを選ぶ際、専門知識があるか簡単に判別するためにも「保有資格」をチェックしましょう。

国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士や、民間資格であるCFP🄬やAFPのいずれかを取得していれば、それらの資格を得るだけの知識があると判断できます。

もし可能なら、国家資格と民間資格の両方を持っているFPを選びましょう。

CFPやAFPは2年ごとの更新制であり、更新するには最新の金融情勢や税制などを勉強して単位を取得する必要があります。

常に最新の情報を身に着けている信頼できる相談相手になるでしょう。

また、プロとして信頼できる幅広い実績を持っているかも事前に調査しておきましょう。

相談料は高いか安いか

FPに相談する前に、確実に相談料についての情報を確認しておきましょう。

まずは、相談が無料か有料かを確認してください。無料のつもりで相談したら実は有料だったといったことがあると、想定していなかったコストがかかることになります。

有料の相談を選ぶ場合は、金額は納得できる水準かも併せてチェックしておきましょう。

金融機関やほかの専門家とのつながりがあるか

金融機関やほかの専門家とのつながりがあるかも、相談先のFPを選ぶ際には重要なポイントです。

FPはお金に関するライフプランの作成や、税制や金融商品の大枠の説明はできますが、個別の金融商品の案内や個別具体的な税金の話をするには他の資格が必要です。

FPがさまざまな専門家と提携していれば、FPだけで解決しないことでもほかの専門家とスムーズに連携してくれるでしょう。さまざまな専門家が携わってくれることで、本当に自分に合うプランが実現するでしょう。

ファイナンシャルプランナーの無料相談に関するよくある質問

最後に、ファイナンシャルプランナーの無料相談に関してよくある質問と回答をまとめました。

まとめ：ファイナンシャルプランナーの無料相談は注意点があるが危険ではない

ファイナンシャルプランナーの無料相談は「危険だからやめとけ」「要注意」といった口コミが見つかることがありますが、決して危険なサービスではありません。むしろ、将来のお金を準備するにはぜひ利用したいサービスです。

FPは相談者から相談の対価を受け取らない代わりに商品が売れたら販売会社から手数料を受け取る仕組みであり、怪しいサービスだから無料と謳っているわけではないことを知っておきましょう。

実際に相談するときはFPの得意分野と自身の相談したいジャンルを合わせる等、今回紹介した注意点やポイントを参考に相談先を絞り込んでいきましょう。