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財形貯蓄は、給料からの天引きで貯められる貯蓄制度です。会社に制度がなければ利用できませんが、貯蓄が苦手な方にとっては便利な仕組みです。
「財形貯蓄はやめたほうがいい」と言われるのは、低金利の時代においては資産を増やす効果がほとんどないからです。利息や運用収益が少なく、ただ給料から引かれて貯めるのみで、金融商品によっては元金が減る危険さえあります。
しかし、さまざまなメリットがあるのも事実。財形貯蓄を利用して満足した方も多いです。
この記事では、財形貯蓄の仕組みやメリット・デメリット、やめたほうがいい方の特徴などを解説します。
財形貯蓄はやめたほうがいいのかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
財形貯蓄はやめたほうがいい？まずは種類をチェックしよう
財形貯蓄とは、給与の一部を勤務先と連携する金融機関に預ける貯蓄制度です。
積立金の使い道に応じて財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄に分類されるほか、目的に関係なく自由に利用できる一般財形貯蓄もあります。
以下では、財形貯蓄を種類別に解説します。
- 財形住宅貯蓄｜マイホームの資金作りに役立つ財形貯蓄
- 財形年金貯蓄｜年金として老後に受け取る資金を増やす財形貯蓄
- 一般財形貯蓄｜自由に使い道を決められる財形貯蓄
財形住宅貯蓄｜マイホームの資金作りに役立つ財形貯蓄
マイホームの資金調達に特化した財形住宅貯蓄は、住宅の新築や購入、工事費が75万円を超えるリフォームなどに利用できる貯蓄手段です。満55歳未満の勤労者が対象で、財形年金貯蓄や一般財形貯蓄と同時に利用できます。
マイホームを希望するすべての方が使えるわけではなく、対象の物件や施工費用などには以下の条件があります。
- 床面積が50㎡以上であること
- 中古住宅の場合は昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合する物件であること
- 勤労者自身が対象の物件に居住すること
- 施工後の住宅の床面積が50㎡以上であること（リフォームの場合）
- 施工費用の合計が75万円を超えること（リフォームの場合）
参考：独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部「財形住宅貯蓄」
財形住宅貯蓄の魅力は、財形年金と合わせて550万円までの元本と利子が非課税とされることです。
金融商品には、主に以下の5種類があります。
- 定期預金
- 有価証券
- 生命保険
- 生命共済
- 損害保険
将来的にマイホームの購入や大規模なリフォームを計画しているなら、積極的に活用したい制度の1つです。
財形住宅貯蓄の概要
| 対象者 | 55歳以下の働き手で、他の住宅財形契約を結んでいない方 （一般財形貯蓄や財形年金貯蓄と同時に利用できる）※1人1契約 |
|---|---|
| 資金の使い道 | 住宅の建築 住宅の購入（新築・中古に関係なく、戸建て・マンションどちらでも可） 工事費が75万円を超えるリノベーションなど |
| 貯め方 | 毎月の給与や夏・冬の賞与から天引き |
| 貯める期間 | 5年以上 |
| 利子等非課税の詳細 | 預貯金類：元本（預金額＋元加利息）550万円まで利子等非課税 保険類：支払総額550万円まで利子等非課税 |
| 貯蓄の種類 | 預貯金（定期預金・定期貯金など） 合同運用信託 有価証券（国債や公社債などの債券・証券 投資信託の受益権・金融債・株式投資信託） 生命保険 生命共済 損害保険 |
参考：独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部「財形住宅貯蓄」
財形年金貯蓄｜年金として老後に受け取る資金を増やす財形貯蓄
財形年金貯蓄は、60歳から老後の生活資金として受け取れる制度です。財形住宅貯蓄と同じく、55歳以下の働く方が対象で、他の財形貯蓄制度とも併用できます。
国民年金や厚生年金と同様に定期的に受け取る仕組みで、受取期間は5年から20年の範囲で決めます。保険商品を選んだ場合、一生涯にわたって一度に受け取ることもできます。
貯蓄が終わってから年金が始まるまで自由に待機期間を設けることができ、お金が必要なときに合わせて受け取りを調整できるのも魅力です。
財形年金貯蓄の概要
| 利用できる方 | 55歳以下の働き手で、他の財形年金契約を結んでいない方 （普通財形貯蓄、財形住宅貯蓄と同時に利用できる） |
|---|---|
| 受取期間 | 60歳になった後に5年から20年の間 （保険の商品なら、一生涯受け取れるものも選べる） |
| 据置期間 | 積み立てが終わってから年金をもらい始めるまで、5年までの据置期間が可能 |
| 貯め方 | 毎月の給与や夏・冬の賞与から引き落とし |
| 貯める期間 | 5年以上 |
| 利子等非課税の内容 | 預貯金額：元金（入金額＋元利金）550万円まで利子等非課税 保険額：支払額385万円まで利子差益非課税 |
| 貯蓄の種類 | 預貯金（定期預金・定期貯金など） 合同運用信託 有価証券（国債や公社債などの債券・証券 投資信託の受益権・金融債・株式投資信託） 生命保険 生命共済 損害保険 郵便年金 |
参考：独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部「財形年金貯蓄」
一般財形貯蓄｜自由に使い道を決められる財形貯蓄
一般財形貯蓄は、使う目的を特に決めなくても、自由に活用できるお金を貯めるための制度です。
- 急な病気やケガに備えるため
- 車を買ったり旅行に行ったりするため
- 結婚や子育てなど人生の節目に必要なお金
上記のようにさまざまな場面で利用できます。基本的には3年以上の間、一定の額を積み立てることが求められますが、貯蓄を始めて1年が過ぎれば自由に引き出すことができます。
財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は1人1口までしか契約できませんが、一般財形貯蓄は何口でも契約できます。ただし、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄とは異なり、一般財形貯蓄の元金につく利息には税金がかかります。また、生命保険3,000万円、郵便貯金1,300万円など、貯蓄商品によって制限（限度額）が設けられている場合があります。
一般財形貯蓄は、「将来のことは予測できないから貯蓄がしたい」「結婚や出産が近づいてお金が必要になりそう」という方におすすめの制度です。
一般財形貯蓄の概要
| 利用できる方 | 働いている方 |
|---|---|
| 資金の使い道 | 貯蓄の目的は自由で制限がない |
| 貯め方 | 毎月の給与や夏・冬の賞与から引き落とし |
| 貯める期間 | 基本的に3年以上の間、継続して積み立てること |
| その他要件 | 貯蓄を始めてから1年が過ぎれば引き出し自由 積立は事業主が賃金控除（給与引き落とし）と払込代行をしてくれる 賃金控除以外の事務は、事業主が他の人に任せることができる |
| 貯蓄の種類 | 預貯金（定期預金・定期貯金など） 合同運用信託 有価証券（国債や公社債などの債券・証券 投資信託の受益権・金融債・株式投資信託） 生命保険 生命共済 損害保険 |
財形貯蓄はやめたほうがいい？メリットを踏まえ判断しよう！
財形貯蓄は給料から引かれるため、貯蓄に自信がない方でも気軽に将来のお金を準備できる制度。目的やニーズに応じて制度を選ぶことで、利用者にぴったりの資産作りができやすいのも魅力です。
以下では、財形貯蓄のメリットについて紹介します。
- 目標に応じた資産づくりが可能
- 給与から引かれるから簡単に貯められる
- 利子の非課税枠は550万円
- 目的外の用途でも使用可能
- 住宅ローン融資を受けることも可能
目的以外の使い道への支払いや、転職をしても引き続き利用できるため、自由に運用したい方に向いています。
目標に応じた資産づくりが可能
住まいの購入資金や将来の生活費は、人生でとても重要な「貯蓄しなければならないお金」です。住宅財形や年金財形などを活用すると、明確に目標を設定した資産づくりができます。
給与から引かれるから簡単に貯められる
貯蓄は給与から天引きされるため、働いている方にとって面倒なことは1つもありません。住民税や年金の保険料と同じように貯金ができるので便利です。
貯蓄が苦手でなかなかできない方でも、無駄なくまとまったお金を用意できるでしょう。
利子の非課税枠は550万円
財形住宅貯蓄または財形年金貯蓄を利用する際、元金の合計が550万円以下であれば利子の税金は免除されます。ただし、目的と異なる使い方をしてしまうと、5年前まで遡った上で利子に税金がかかるため注意が必要です。
目的外の用途でも使用可能
特定の目的に使うための財形貯蓄ですが、必要に応じて目的外の出金も許容されています。
「それでは区分する必要がないのでは？」と疑問に感じるかもしれませんが、引き出しや解約の際、目的外で引き出してしまうと利子が課税されるためご注意ください。
住宅ローン融資を受けることも可能
財形貯蓄を行うと、あなたが勤務している会社によって財形持家転貸融資という住宅ローンを利用することができます。
この2つは条件や内容に関しては変わらず、財形貯蓄を行っている残高の10倍以内で最高4000万円までかつ、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の原則90%以内であれば借りることが可能です。
金利を抑えたいという方にはおすすめの住宅ローンなので、ぜひチェックしてみてください。
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財形貯蓄はやめたほうがいい？デメリットを踏まえ判断しよう！
財形貯蓄には多くのメリットがありますが、同時に以下の4つのデメリットもあります。
- 対象者が限られている
- 非課税のメリットが得られないケースがある
- 一般財形と普通の定期預金の差が小さい
- 選ぶ商品によっては元本割れの恐れがある
財形貯蓄の利用を検討されている場合は、マイナス面についても把握しておきましょう。
対象者が限られている
財形貯蓄を活用するには、会社が制度を整備していることが必須事項です。会社に財形貯蓄制度がなければ、どんなに利用したくても参加することは不可能です。
財形貯蓄に参加するべきかどうか悩んでいる方は、まず始めに自分の会社で利用できるかどうかを確認するところからスタートしましょう。
非課税のメリットが得られないケースがある
財形貯蓄には550万円までの非課税特典があります。しかし、元々の利子が低いと、得られる恩恵がほとんどありません。
たとえば、預入金利が0.01％の場合、100万円を1年間預けた際にもらえる利子はわずか100円です。利子に課せられる税金は20.315％。利子が少なければ、課税の有無にかかわらず、たかだか数十円の違いにしかなりません。
ならば、もっと利率の高い運用方法を探したほうが、有利だということも考えられます。
一般財形と普通の定期預金の差が小さい
一般財形貯蓄には利子が非課税となる特典がないため、銀行が提供する定期預金の恩恵と大差ありません。強制的に貯めること以外にメリットがないため、効果的な貯蓄を望む方は柔軟性が高い運用商品の検討をした方が良いかもしれません。
選ぶ商品によっては元本割れの恐れがある
財形貯蓄では積み立てたお金を使用して運用を行います。
その際に、財形保険や投資信託を選択して運用を行うと、購入した商品の価格変動によって元本割れを起こす恐れがあります。
資産の運用を行ったことがない方は、元本を下回ることがあるとは考えたことはないかもしれませんが、財形貯蓄には元本を保証する制度はありません。
そのため、積み立てたお金をどのように運用していくのかは慎重に決定するようにしましょう。
財形貯蓄に関する3つの注意点
財形貯蓄制度は、給与の一部を貯蓄に回すことで税金の優遇を受けられる制度です。しかし、利用にあたっていくつかの注意事項があります。
特に、以下3つのケースでは、注意深く対処する必要があります。
- 途中で引き出すとき
- 解約をするとき
- 転職をするとき
注意点についても、あらかじめ理解を深めておきましょう。
注意点①途中で引き出すとき
財形貯蓄制度は、利子が非課税というメリットがあります。しかし、税金面のメリットは「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」の場合にのみ適用されるほか、資産の使い道がはっきりと決まっており、目的以外の理由でお金を引き出すと課税されてしまいます。
20.315%の税金に加えて、過去5年分の利子等にも税金がかかります。災害や病気、寡婦や寡夫になるなどの事情で特定の条件を満たす場合は除きますが、本来の使い道以外でお金を出さないようにご注意ください。
注意点②解約をするとき
仕事を辞めるときは、財形貯蓄制度で貯めたお金を全て引き出して解約しなければなりません。しかし、財形貯蓄制度を解約するときの出金は「本来の目的から外れる出金」とみなされるため、利子等非課税の基準に合わなくなり、20.315%の税金がかかります。
さらに、過去5年間の利子も税金の対象になるため、場合によっては元金よりも少なくなる可能性があります。
注意点③転職をするとき
財形貯蓄制度を利用している会社を退職し、2年以内に同じ制度を採用している会社に移る場合は、非課税の利子をそのまま受け取り続けることができます。
転職した後の制度の切り替えは、財形貯蓄を預けている金融機関が同じなら「勤務先異動申告書」、違う場合は「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を新しい会社を通して出す必要があります。
2年の間に手続きをしない場合は、利子の非課税の特典が失われてしまい税金がかかります。さらに、財形貯蓄制度がない会社に転職すると制度を続けることができませんので、ご注意ください。
財形貯蓄がおすすめできる人の特徴とは？
財形貯蓄にはさまざまなメリット・デメリットがありますが、どのような人が向いているのか気になるという方もいるでしょう。
そこで、財形貯蓄がおすすめできるひとの特徴についてご紹介します。
- 自分の意思ではなかなか貯金できない人
- 自動で貯金ができるようにしたい人
- マイホームの購入を考えている人
財形貯蓄を始めてみようと考えていた方はぜひ参考にしてみてください。
自分の意思ではなかなか貯金できない人
財形貯蓄は給料から天引きされて自動的に積み立てられていきます。
そのため、すぐに給料を使い切ってしまうという方でも、貯金をすることが可能です。
財形貯蓄を利用することで、将来のためにお金を貯めようと思っているけど、なかなか貯められないという方でも安心することができるでしょう。
自分の意識を変えるのではなく、そもそも無駄遣いができないようにしてみるのはいかがでしょうか。
自動で貯金ができるようにしたい人
貯金を続けているという方の中には、給料からいちいち抜き出して貯金用の口座等へ移すのが面倒だという方もいるでしょう。
そのような場合にも財形貯蓄はおすすめです。
給料から天引きされる方式のため、取引手数料がかからず貯金を行うことができます。
給料から貯金用の資金を抜き忘れてしまったということも防げるので、堅実に貯金を続けていきたいという方にもぴったりです。
マイホームの購入を考えている人
財形貯蓄は貯金を行うことによって資金を蓄えられるだけでなく、マイホームを購入する際の専用の融資を受けることができます。
前述しましたが、貯蓄を行っている額の10倍(最大4千万円)まで借りることができるため、マイホームを購入したいという方はとても大きな恩恵を受けられます。
現在の給料や貯蓄だけでは満足するマイホームを購入するのは厳しいと考えている方でも、融資を利用することでより良い家を検討できるでしょう。
財形貯蓄はやめたほうがいい人の特徴とは？
財形貯蓄を始めるかどうかは、目的によって異なります。財形貯蓄のメリットやデメリットを踏まえて、財形貯蓄はやめたほうがいい人の特徴について解説します。
財形貯蓄をやめたほうが良い人は、「大きく資産形成をしたい人」です。
iDeCoやNISAは、老後のお金のために使えるだけでなく、長期的に資産を増やすこともできます。財形貯蓄とは異なり、税金の面で有利な制度です。ですから、iDeCoやNISAでお金を作ることに抵抗感がない方は、財形貯蓄の良さがわからないかもしれません。
さらに、財形貯蓄は利息が非課税になりますが、金利が低い今では、非課税のメリットがそれほど大きくありません。したがって、資産を作りたいと考えている方にとっては、財形貯蓄はそれほど魅力的な運用ではないといえるでしょう。
財形貯蓄のメリットを享受できる人もいる
財形貯蓄は、給料を自動的に貯蓄に回せます。iDeCoは会社によって異なりますが、NISAなどの多くの商品は引き落としができません。
給料やボーナスから引き落とされれば、浪費することなく安定的な貯蓄ができます。計画性のある貯蓄を目指す方にとっては、便利な制度だといえるでしょう。
財形貯蓄以外でおすすめの貯蓄方法
財形貯蓄を利用したいと思っていても、あなたが所属している企業が導入していなければ利用することができません。
そこで、財形貯蓄を利用する以外でおすすめの貯蓄方法をご紹介します。
それぞれ異なる仕組みとなっているので、チェックしていきましょう。
- 新NISA（旧つみたてNISA・一般NISA）
- iDeCo
新NISA（旧つみたてNISA・一般NISA）
新NISAは2024年に新しく開始された少額投資非課税制度です。
従来はつみたてNISAと一般NISAの2本がありましたが、その2つが統合される形になったものです。
年間投資枠がつみたて投資枠は120万円、成長投資枠が240万円までと非課税になる枠がとても広くなっています。
また、つみたて投資枠の利用であれば投資信託での運用となるため、投資への知識がなくても手をつけやすいのも大きなメリットです。
iDeCo
iDeCoは一定の金額を毎月積み立てていき、積み立てた資金をもとに資産運用を行い、60歳以降になったときに年金として受け取ることができるものです。
積立金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため税金の対策を行いたいという方にもおすすめでしょう。
新NISAと異なる点は原則として60歳になるまで積み立てたお金がもらえないことです。
将来のためにお金を貯めようとしていて、途中で引き出せないようにしておきたいという方におすすめです。
まとめ：財形貯蓄でお悩みの方は専門家に聞いてみよう
この記事では、「財形貯蓄はやめたほうがいい」といわれる理由や制度の特徴、メリット・デメリットについて解説しました。
給料から天引きされる財形貯蓄は、貯金が苦手な方でも確実に貯蓄ができるという特徴があります。
しかし、財形貯蓄制度を利用できるのは、財形貯蓄制度を採用している会社に務めている方のみ。本来の使い道と異なる引き出し方をしてしまうと、利息などの非課税の特典がなくなってしまうことには気をつけなければなりません。
財形貯蓄を始めるかお悩みの方は、ファイナンシャルプランナーのような専門家に相談してみるのがおすすめです。
