不動産登記費用の相場とは？計算方法や安く抑えるための方法も紹介

目次

抵当権設定登記の場合は債権額が課税標準になります。いずれにしても、不動産を購入した価格（購入代金）ではないことに注意しておきましょう。

なお、司法書士に見積もりを取った場合、登録免許税は実費として取り扱われます。

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不動産登記の専門家報酬

不動産登記の専門家報酬とは、司法書士報酬などが挙げられます。その他の業務もありますが、司法書士は登記の専門家です。

司法書士報酬の金額や、金額の設定方法には明確な基準はなく、基本的には各司法書士に任されています。そこで一定の目安として参考にできるものが、日本司法書士会連合会が2018年1月に約1,200人の司法書士から回答を得たアンケート結果です。

記事前半で紹介した司法書士報酬の目安は、このアンケート調査の結果を参照しています。司法書士報酬は、一般に固定資産税評価額や売買価格をもとに決められることが多いようです。

不動産登記費用を安く抑えるためには？

不動産登記費用には、法定費用（登録免許税）と専門家報酬（司法書士報酬）があることを紹介しました。そこで、登録免許税と司法書士報酬それぞれについて、費用を安く抑える方法を紹介していきます。

法定費用を安くすることはできない

まず法定費用（登録免許税）については、税金であるため、基本的には安くすることはできません。課税標準である固定資産税評価額または債権額をもとに、一定の税率を乗じて税額を求めます。

なお、特例（租税特別措置法）によって税率が軽減される場合もありますが、「当該個人の居住の用に供した場合」とされており、つまりマイホームが対象です。そのため、第三者に賃貸をして収入を得る不動産投資では適用されません。

引用元：e-Gov法令検索「租税特別措置法第72条の2」

なお、マイホームに関する軽減特例は令和4年（2022年）3月31日までが対象とされていますが、令和4年度税制改正では2年延長する旨が盛り込まれています。

司法書士報酬は相見積もりを取るか自分で登記手続きを行う

安くすることができない法定費用（登録免許税）に対し、司法書士報酬は安くすることも可能です。前述のとおり、司法書士報酬の相場には幅があります。つまり、同じ登記であっても司法書士によって報酬が大きく変わります。

具体的には、複数の司法書士に見積もりを取って比較しつつ、報酬の低い司法書士に登記を依頼すると司法書士報酬を抑えることが可能です。ただし、不動産会社から司法書士を紹介される場合もあります。その場合、不動産会社との関係性を重視するために複数の見積もりを取らない場合も考えられます。

なお、抵当権が設定されない限り登記申請を自分で行うことも不可能ではありません。しかし、不動産登記は利害関係上、大きな責任を伴うものであり、通常は信頼できる第三者（司法書士）に依頼することが無難です。

まとめ：不動産登記費用の相場を把握して準備しておきましょう

不動産登記費用は、負担する登録免許税と、司法書士に依頼した場合に負担する司法書士報酬の2つに分けられます。

登録免許税は固定資産税評価額または債権額を課税標準として一定税率をかけ算することによって計算されるため、安くすることはできません。一方、司法書士報酬は複数の見積もりを取って比較することで、費用を抑えることも可能です。

とはいえ、ローンを組んで不動産投資を行うのであれば、抵当権設定登記などの関係もあり、司法書士報酬を抑えることは難しい場合もあります。

登記費用は見積もりを取るまで総額が分からないことが多いですが、ぜひこの記事を参考にある程度の相場感を把握し、準備しておきましょう。