「預金1,000万円を持っているけど税金はかかるのか知りたい」
「税金は極力払いたくないから節税の方法を知りたい」
上記のような悩みを抱えていませんか。預金1,000万円に対して税金はかかりませんが、その利息に対して課税されます。
本記事では、預金1,000万円に税金がかかるのか、税金がかかる貯蓄とかからない貯蓄、税金対策の方法を紹介します。本記事を読むことで、自分に適した投資方法がわかり、税金対策ができるでしょう。
預金1,000万円以上持っていると税金がかかるのか？
預金1,000万円を持っている場合、預金自体に税金はかかりません。しかし、預金によって得られる受取利息（利子所得）に対して、所得税や復興特別所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％が課税されます。
普通預金や定期預金、積立預金など利息が発生するものに税金がかかります。預金は、自動で徴収される源泉分離税で納税を行うため、自分で納める必要はありません。税金が引かれていることは、通帳や明細で確認可能です。
税金がかかる貯蓄とかからない貯蓄とは？
貯蓄をする際、預金と同じように税金がかかるものとかからないものがあります。ここでは、税金がかかる貯蓄とかからない貯蓄の特徴を解説します。
税金がかかる貯蓄の特徴
税金がかかる貯蓄の方法は主に以下のとおりです。
- 預金（普通預金・定期預金・貯蓄預金など）
- 一般財形貯蓄
- 特定公社債
- 一部の保険金
- 株式投資
- 投資信託
普通預金は、入金や引き出しが自由にできる一般的な預金です。一方、定期預金は、預け入れ期間が決まっています。
貯蓄預金は、残高が一定額以上になると金利が上がりますが、普通預金のように自動引き落としや給与の自動受け取りはできません。一般財形貯蓄は、給与から直接積み立てる制度で、積み立てる目的に制限はなく、自由に使えます。
特定公社債とは、国や地方自治体がお金を集めるために発行する債券のことです。保険金を受け取る際、金融類似商品に該当すると受取金額と払込金額の差額に対し税金がかかります。
金融類似商品とは、5年以内に満期になる一時払養老保険などです。また5年を超える契約でも、契約から5年以内に解約した場合は金融類似商品と同様の取り扱いとなります。
また、株式投資や投資信託も税金がかかる金融資産です。配当金を受け取る際には、税金の納付が必要です。
税金がかからない貯蓄の特徴
税金がかからない貯蓄の特徴は以下のとおりです。
- 自宅の現金
- 財形住宅貯蓄（財形年金貯蓄とあわせた元本550万円まで非課税）
- 財形年金貯蓄（財形住宅貯蓄とあわせた元本550万円まで非課税）
- 納税準備預金
- 納税貯蓄組合預金
財形住宅貯蓄は、自分の家を購入したり、家を改築したりするときに必要なお金を積み立てる制度です。一方、財形年金貯蓄は、老後の生活資金を確保するためにお金を積み立てる制度です。
どちらも財形貯蓄の一種で、55歳未満の人が加入でき、最低でも5年間は積み立てを続ける必要があります。納税準備預金や納税貯蓄組合預金は、将来の税金支払いのためにお金を預ける制度です。
税金の支払いに使う場合、そのお金には税金がかかりません。しかし、税金支払い以外の目的でお金を引き出すと、その利息に対して税金が課されます。
貯蓄の種類で異なる税金の納め方2選
貯蓄の種類によって税金の納め方は異なります。自分で納める貯蓄方法なのか、自動で納める方法なのか把握することで、納税の際スムーズにできます。それぞれ参考にしてください。
①自分で納める場合
株式や投資信託、債券などで利益が出た場合、通常は確定申告をして税金を納める必要があります。
しかし、年間の利益が20万円以下の場合や、特定口座（源泉徴収あり）を利用している、または非課税制度の投資枠を利用している場合は、確定申告の必要はありません。投資を始める際には、一般口座または特定口座を開設する必要があります。
さらに、NISAやつみたてNISA、iDeCoなどの非課税制度を利用して投資すると、利益に税金がかかりません。非課税制度を利用することで、確定申告や税金の手続きを省略できます。
②自動で納める場合
税金を自動で納める方法を源泉分離課税といい、あらかじめ税金が引かれて支払われる制度のことです。対象には、普通預金や定期預金、貯蓄預金、一般財形貯蓄、特定公社債の利子所得などが含まれます。
利息や保険金を受け取る際、20.315%の税金がすでに引かれているため、個人で税金を計算し、国に納める必要はありません。たとえば、年利0.01％で100万円を1年間定期預金に預けた場合、1年後にもらえる利息は20円の税金がすでに引かれているため80円です。
普段使いの預金口座では、源泉分離課税により、税金が自動的に徴収されることを理解しておくと良いでしょう。
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預金1,000万円以上の5つの税金対策
預金を1,000万円持っている方のなかには、税金対策を考える方もいるでしょう。税金対策では、利益に対して税金がかからないものや短い時間お金を預けるものなどがあります。ここでは、預金1,000万円持っている方に向けて5つの税金対策を紹介します。
- つみたてNISA
- iDeco
- 不動産投資
- 財形貯蓄型制度
- 超短期の定期預金
それぞれ特徴を紹介します。
①つみたてNISA
つみたてNISAは、国が定めた基準に一致する投資信託を対象に、年間40万円までの投資が利益に税金がかからない制度です。非課税の特典は20年間続くため、毎年最大限額を投資すれば、合計で800万円の投資が無税で運用可能です。
つみたてNISAの大きな利点は、iDeCoや財形貯蓄と違って、お金を受け取る際に特別な条件がないことです。制度は長期的な投資に適しており、人生のなかで急な大きな出費が必要になったときでも、保有している投資信託を売って、すぐにお金に変えられます。
②iDeco
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金と合わせて利用できる年金制度です。20歳から60歳までの方なら、ほぼ誰でも加入可能です。
2022年5月からは、条件さえクリアすれば、65歳まで加入ができるようになりました。本制度では、自分でお金を積み立て、どのように運用するかを決められ、運用で得た利益には税金がかかりません。
お金を受け取ることができるのは、加入していた年数に応じて60歳からです。積み立てたお金は全額税金の対象から外れるので、毎年の所得税や住民税も軽減され、大きな節税効果があります。
③不動産投資
不動産投資とは不動産を買って所有し、そこに住む人から家賃をもらうことで利益を得る方法です。最近では、資産を増やす手段として、多くのサラリーマンも取り組んでいます。
また、不動産投資の魅力の1つは、税金を節約できる点です。経済の状態によりますが、節税効果で年間約100万円の節約ができたケースもあります。
④財形貯蓄型制度
給与をもらっている方で、財形貯蓄制度を利用できる場合、制度を使って税金を少しでも節約できます。
財形貯蓄には、以下3つの種類があります。
- 使い道が自由な「一般財形貯蓄」
- 家を買うためのお金を貯める「財形住宅貯蓄」
- 老後の生活費を貯める「財形年金貯蓄」
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元本が最高550万円までの範囲で、利息が税金から除外されます。しかし、貯蓄を目的外で引き出すと、過去5年間の利息分に税金がかかります。
今は金利が低いので、財形貯蓄から得られる利益は少ないですが、利息にかかる税金を少しでも軽減したいときには、役立つ方法です。
⑤超短期の定期預金
定期預金は、普通預金より利息が高く、すぐに必要ないお金を増やす手段として人気です。短期の定期預金もあり、利息の計算で1円未満は切り捨てられるため、税金の負担を軽減できます。
たとえば、1,000万円を1年間0.02％で預けると税引後利息は1,594円ですが、7日間定期を1年間組むと1,664円になります。しかし、すべての銀行が超短期定期預金を扱っているわけではなく、金利や預け先によっても最適な方法は異なるので、調べたうえで行いましょう。
預金1,000万円の方が税金対策で投資する際の3つの注意点
預金1,000万円を持っている場合、投資をして税金対策する際には注意点があります。注意点を把握していないと、資金が減ったり、リスクが高くなったりするため注意が必要です。ここでは、投資をする際の注意点を3つ紹介します。
- 余剰資金で投資を行う
- 分散投資を行う
- 専門家に相談する
それぞれ解説します。
①余剰資金で投資を行う
余剰資金を持つ方で特に預金1,000万円以上の方は、税金対策として余剰資金を活用した投資がおすすめです。
預金だけを増やしていると、所得税や貯蓄税の対象となり、税金の負担が増える可能性があります。一方、適切な投資を行うことで、税金負担の軽減が期待できます。
たとえば、不動産投資を行うことで、資産の価値上昇や家賃収入を得られるでしょう。さらに、投資に関連する経費を所得から差し引くことで、税金の負担を減少できます。
預金1,000万円以上の余剰資金を持つ方は、単に資産を増やすだけでなく、税金対策としての投資の重要性を理解し、適切な投資戦略を立てましょう。
②分散投資を行う
預金1,000万円の方が税金対策として分散投資を行うことで、リスクヘッジと資産増加の両方を目指せます。分散投資は、異なる種類の資産に投資することでリスクを分散し、市場の変動に強いポートフォリオを構築する方法です。
預金1,000万円の方は、資金の余裕から多様な投資先を選べ、1つの投資先が不調でも他が補えるため、資産の安定性が増します。
預金1,000万円の方でも安定したリターンを期待でき、税金対策として効果的です。分散投資を行うことで、預金1,000万円の方は市場の不安定さに対抗しながら、資産の増加が期待できます。
③専門家に相談する
預金1,000万円の方が税金対策のために投資を考える際、専門家に相談することは、適切な戦略の策定とリスクの最小化につながります。専門家は市場の動向や投資商品の特性を深く理解しており、個々の投資目標やリスク許容度に合わせたアドバイスが可能です。
たとえば、ファイナンシャルアドバイザーに相談することで、税制の最新情報や投資先のリスク評価、ポートフォリオのバランス調整などのサポートが受けられます。
専門家に相談することで、預金1,000万円の方は、自身の資産状況に適した投資戦略を構築できます。
預金1,000万円で税金対策を行う場合はリスクを把握しよう
本記事では、預金1,000万円に税金がかかるのか、税金がかかる貯蓄とかからない貯蓄、税金対策の方法を紹介しました。預金1,000万円を持っている場合、預金に税金がかかるのではなく、利息に対して税金がかかります。
預金のなかには、税金がかからない財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄などがあるため、税金を極力支払いたくない方は利用を検討しましょう。そのほかにも、税金対策として投資があり、つみたてNISAやiDecoなどが当てはまります。
投資をする際には、余剰資金で行ったり、分散投資でリスクを抑えたりする必要があります。自分の状況と照らし合わせて、適切な投資を行いましょう。
