資産運用方法の1つである確定拠出年金（iDeCo）の利用を検討しているものの、デメリットも気になると感じている人も多いのではないでしょうか。長期の運用となるため、加入前にデメリットを理解しておくと安心です。
本記事ではiDeCoのデメリットについてご紹介します。手数料やiDeCoをやらないほういい人の特徴についてもお伝えします。
なんとなくわかったつもりでいるiDeCoのことをもっと深く知ることができます。iDeCoのデメリットを理解することで、iDeCoをさらに上手に利用できるようになります。
個人型確定拠出年金iDeCoの5つのデメリット
iDeCoは、老後資金を確保するために利用されることが多い年金制度です。積み立て金額の全額が所得控除の対象となるなど、税金面でのメリットの大きさが魅力です。
一方で、iDeCoにも以下のようなデメリットが存在します。それぞれのデメリットについて解説します。
- 60歳まで引き出せない
- 給付額は運用実績によって異なる
- 加入手数料・管理手数料がかかる
- 転職時・退職時には手続きが必要
- 原則解約ができない
デメリット①60歳まで引き出せない
老後資金の積み立てを目的とした制度であり、原則60歳になるまでお金を引き出すことができませんので注意してください。この点だけを考えると、非常に使い勝手の悪い制度のように感じます。
しかし、iDeCoは老後の資産形成を目的として導入された制度で、途中で解約するとその目的が果たせなくなってしまいます。
60歳まで引き出せないことは、60歳までに安易に使ってしまわないための抑止力が働いていると前向きに捉えましょう。
デメリット②給付額は運用実績によって異なる
iDeCoを含む確定拠出年金は、60歳以降にいくら受け取ることができるかは事前に把握することができません。これは積み立てている資産の運用を加入者本人が担うため、運用実績によって受け取ることができる年金額が変わるためです。
どの運用商品に、どの程度のお金を投資するのかは全て加入者が決めますので、しっかりと判断することが大切です。
デメリット③加入手数料・管理手数料がかかる
iDeCoに加入して運用を始める場合、さまざまな手数料が必要となります。初回のみ必要なものもあれば、口座を持っている間は毎月差し引かれる手数料もあります。単に全額を運用にまわすことができるわけではありませんので、注意しましょう。
iDeCoの手数料を5つ紹介します。
- 加入・移管時手数料（初回のみ）
- 加入者手数料（掛け金納付の都度）
- 還付手数料
- 資産管理手数料
- 運営管理手数料
加入・移管時手数料（初回のみ）
iDeCoに加入したり、企業型DCに加入していた方が退職してiDeCoに移す場合に手数料がかかります。この手数料は、どの金融機関を選んだとしても一律で、2,829円に設定されています。
加入者手数料（掛け金納付の都度）
掛け金を納付するたびに105円が必要です。
還付事務手数料
法令の限度額を超える金額を拠出した場合や、加入資格のない人が拠出した場合は、掛け金が加入者に返還されます。このことを還付と言います。還付の場合は1,048円が差し引かれます。
運営管理手数料
加入窓口となる金融機関には、運営管理手数料を支払います。この手数料は金融機関との取引実績などにより金額が異なります。割引が利用できる場合や、無料となるケースがありますので、複数の金融機関を比較し、検討するようにしましょう。
デメリット④転職時・退職時には手続きが必要
勤務先を辞めて転職する場合や退職時でも、運用はそのまま継続できます。継続のためには所定の手続きが必要です。他の企業に転職する場合、自営業や専業主婦（夫）になる場合など、ケースごとに手続き内容が違いますので注意してください。
デメリット⑤原則解約ができない
加入後、60歳までお金を引き出すことができないように、解約も原則できないようになっています。ただし、死亡や高度障がいに該当するなど、特定の条件を満たした場合に限り、解約が認められます。
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iDeCoをやらないほうがいい人の特徴
セカンドライフに向けた積み立てを検討している場合であっても、iDeCoの利用がおすすめできないケースもあります。
- iDeCoに加入することによって家計が苦しくなる人
- 収入が少ない人
- 収入が安定しない人
- 大きなライフイベントを控えている人
iDeCoの利用を控えたほうがいい人の特徴をいくつか説明します。
特徴①iDeCoに加入することによって家計が苦しくなる人
老後資金の積み立てを目的として加入するiDeCoですが、加入することで毎月の生活がおぼつかなくなる人には不適と言えます。
加えてiDeCoは60歳までお金を受け取ることはできません。手元のお金が少なくなることで暮らしに影響がある場合は利用しないほうが賢明です。
特徴②収入が少ない人
iDeCoは条件さえ満たせば誰もが加入できる制度です。しかし、収入が少ない人や専業主婦（夫）は、所得税や住民税の支払い額も多くなく、iDeCoを利用するメリットが小さくなってしまいます。収入が上がれば、それだけiDeCoを利用することによる税金面でのメリットを享受しやすくなります。まずは収入アップを目指すのも良いでしょう。
特徴③収入が安定しない人
加入後、掛け金の金額を変更することはできますが、先述の通り、解約や途中引き出しは原則できません。収入が安定せず、iDeCoへの拠出が苦しくなることが想定される場合は、まずは安定した収入を得られるようにしましょう。
特徴④大きなライフイベントを控えている人
転職や結婚、出産といった人生の節目では、収入が減少してしまうことが考えられます。現時点ではiDeCoへの拠出金額が問題ないとしても、これらのイベントを迎えることで状況がどのように変化するかわかりません。
転職後、結婚後など、ひと段落してからの加入がおすすめです。
まとめ：iDeCoのデメリットを理解して、制度を上手に活用しよう
老後資金を準備する方法であるiDeCoのデメリットについて解説しました。iDeCoを利用する場合、60歳まで引き出せないことや、さまざまな手数料が必要であることを理解いただけたかと思います。
大切なのはデメリットだけに目を向けるのではなく、デメリットを正しく理解した上でiDeCoをうまく利用することです。iDeCoには所得控除などの税金メリットもあり、利用することでしっかりと老後資金を準備することができます。
豊かなセカンドライフを送るためにもiDeCoを活用し、老後への備えをきちんと確保しましょう。
