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返済不要!給付型奨学金の詳細や利用時の注意点を解説します

「奨学金は返済しなければならない」と思い込んでいませんか。実は、奨学金には返済義務のない給付型があります。

そこで今回は給付型奨学金について、利用するための基準や実際の支給額を詳しく解説します。経済的な理由で進学や学業を諦めることがないよう、この機会に給付型奨学金の理解を深めましょう。

奨学金制度をおさらい

日本学生支援機構によると、奨学金制度とは経済的な理由で修学が困難な優れた学生に学資を貸与、または給付する制度です。奨学金には貸与型給付型の2種類があり、返還する義務がある貸与型に対し、給付型は返還義務がありません。

2020年4月から奨学金制度が新しくなり、非課税世帯だけでなく非課税世帯に準ずる世帯にまで対象が拡大されました。給付型奨学金の支給には、授業料や入学金の免除・減額制度がセットになっており、これらは高等教育無償化制度の一環です。

経済的な不安を抱える学生は、まずは高等教育の無償化制度の対象かどうか調べましょう。

給付型奨学金を利用するために確認すべき3項目

給付型奨学金は利用するためにいくつかの基準を満たしていなければなりません。ここでは給付型奨学金を利用するために確認すべき3つの項目を解説します。

  1. 学力基準
  2. 家計に係る基準
  3. 支援対象校

①学力基準

給付型奨学金を利用するためには一定の学力に達していること、もしくは学修意欲を有していることが学修計画書等で確認できなければなりません。以下で大学生の学力基準を解説します。

【入学後1年を経過していない人(2020年度秋入学者含む】
次の1~3のいずれかに該当すること。
1:高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2:高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3:将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【入学後1年以上を経過した人】
次の1、2のいずれかに該当すること。
1:GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2:修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

引用元:日本学生支援機構【大学生等対象】申込資格・選考基準

学力が基準未達であっても、学修計画書等の提出により代替できることがあります。普段から積極的に学業に励みましょう。

②家計に係る基準

奨学金制度は、学生生活を送る上で金銭的な不安を感じる学生等が利用可能です。そのため、家計に係る基準も設定されており、基準には収入基準資産基準の2つがあります。

収入基準は住民税非課税世帯であること、もしくはそれに準ずる世帯です。収入基準には3つの区分が設定されており、住民税非課税世帯の場合は第Ⅰ区分です。なお、ここでの生計維持者とは、父母がいる場合は原則として父母(2名)を指します。

さらに資産基準として、学生と生計維持者の資産額の合計が2,000万円未満であることが求められます。この場合の資産とは現金や投資用資産として保有する有価証券等を指し、土地などの不動産は含まない点に注意しましょう。

③支援対象校

高等教育の無償化制度の一環である給付型奨学金は、無償化制度の支援対象校でなければ支給されません。そのため、在籍している学校もしくは志望校が制度の対象校かどうかを確認する必要があります。

大学・短大は98%、高専は100%、専門学校は73%が対象です。対象校の確認は、以下を参照してください。

参考:文部科学省「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」

給付型奨学金の支給額は?

貸与型奨学金と違い、返還義務がない給付型奨学金の支給額はどれくらいなのでしょうか。ここでは第Ⅰ区分となる住民税非課税世帯の場合の支給月額を解説します。

区分 自宅通学 自宅外通学
大学・短期大学・専門学校 国公立 29,200円 66,700円
私立 38,300円 75,800円
高等専門学校 国公立 17,500円 34,200円
私立 26,700円 43,300円

参考:日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット(PDF)」

給付型奨学金は、自宅から通学しているかによって給付額が異なる点に注意しましょう。また給付額は世帯収入等により異なります。給付型奨学金の支給対象世帯かどうかや支給額については、独立行政法人日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」でチェックできます。

給付型奨学金を利用する際の疑問点を解説

学生の学びを金銭的に支援する給付型奨学金は、制度の詳細を知らない人も多く、検討時にはさまざまな疑問点が出てくるでしょう。ここでは給付型奨学金を利用する人のよくある疑問点を3つ解説します。

  1. 貸与型奨学金と併用できる?
  2. 申し込みの手順は?
  3. 一度認定されるとずっと給付されるの?

疑問点1:貸与型奨学金と併用できる?

2020年4月からスタートした高等教育の無償化制度によって、授業料等の減免に加え、給付型奨学金が支給され、これまで以上に支援が充実しています。そのため、貸与型奨学金の利用には制限が生じることがあります。

貸与型奨学金のうち、無利子で利用できる第一種奨学金を利用している場合は、高等教育の無償化制度の支援区分に応じて貸与を受けられる金額が制限されます。

一方、有利子で利用する第二種奨学金は希望額を利用可能です。第一種奨学金の利用が制限されたもののさらに奨学金が必要という場合は、第二種奨学金の申し込みを検討しましょう。

疑問点2:申し込みの手順は?

給付型奨学金の利用には申し込みが必要です。ここでは給付型奨学金を利用する場合の一般的なスケジュールを解説します。

STEP1:制度の詳細を確認する

まずは高等教育の無償化制度について調べ、自分が対象になるかどうかを確認した上で、学校から申し込み書類をもらいましょう。

STEP2:学校に必要書類を提出

学校に申し込み書類を提出し、さらにインターネットで申し込み手続きを行います。

STEP3:マイナンバーを日本学生支援機構に提出

給付型奨学金の申し込みにはマイナンバーを日本学生支援機構に提出します。学生本人に加えて、生計維持者(原則父母)のマイナンバーを用意し、日本学生支援機構に提出しましょう。

STEP4:大学が日本学生支援機構に推薦

学生本人の申し込みが完了すると、大学側が成績学修意欲を確認して日本学生支援機構に推薦します。その後、日本学生支援機構で審査され、選考結果が学生本人に通知されます。

仮に2021年4月から支援を受ける場合は、4月から5月に学生による申し込みを行い、7月頃に選考結果が届きます。対象者は4月分から遡って支援を受けることが可能です。申し込み期間は学校によって異なるため、申し込み前に確認が必要です。

なお、給付型奨学金の申し込みと並行して、授業料等減免についても忘れず申し込みましょう。

疑問点3:一度認定されるとずっと給付されるの?

先述の通り、給付型奨学金を利用するためには学力や家計に係る基準等を満たす必要があります。しかし、一度給付型奨学金の利用基準を満たし認定されたとしても、奨学金の利用を継続するためには学校による適格認定を受けなければなりません。

奨学金を継続して利用するためには年に1回「奨学金継続願」を提出しなければならず、仮に奨学金継続願の提出がない場合は、奨学金を継続する意志がないと判断され奨学生の資格を失います。

長期間の欠席や、成績が著しく低下しているなどの問題があれば奨学金が停止されることがあるため気を付けましょう。

適格認定とは

学生本人の態度や行動、学業について確認し、修学を継続するために引き続き奨学金が必要である経済状況かどうかといった点を中心に、奨学金の必要性や適切な貸与額を判断することを言います。

まとめ:返済義務なし!給付型奨学金の対象か確認しよう

高等教育の無償化制度の一環である給付型奨学金は、返還の義務がない奨学金です。利用にあたっては家計や学力といった基準が設けられているためきちんと確認しましょう。

また、給付型奨学金の利用を継続するためには年1回の申請が必要であり、この時にも経済状況や学業の状況を確認し継続の可否を判定されます。

給付型奨学金は、経済的に困難な学生をサポートする制度です。金銭的な支援が必要な場合は給付型奨学金の対象かどうか確認し、必要に応じて給付型奨学金を活用しましょう。

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