この記事は、これから資産形成を考えている人に向けて、生命保険の見直しと、「生命保険の代わりになる」といわれる不動産投資について解説しています。生命保険を見直すメリット、見直しのベストなタイミングや失敗しないための具体的な方法、さらに不動産投資がなぜ生命保険の代わりになるのかなど、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
生命保険を見直すメリット
生命保険には定期的な見直しが必要です。ここでは、生命保険を見直すメリットについて解説します。
保険料が安くなる可能性がある
保障が手厚いほど保険料も高額になります。適切な保障内容に見直せば、月々の保険料を大きく抑えることも可能です。また、時代のニーズに応えて毎年新しい保険商品が発売されているため、加入中の保険よりも自分に合った保険がみつかるかもしれません。
同じような内容でも保険会社によって保険料が異なります。見直しの際には、複数の保険商品を比較検討するようにしましょう。
ライフスタイルの変化と年齢に合わせた保険が選べる
年齢やライフスタイルによって適した保険が異なります。結婚して家族ができれば、万一のときに残された家族の生活を守る「死亡保険」、子どもの教育費に備える「学資保険」なども必要でしょう。
自分のための保険としては、病気やケガに備える「医療保険」があげられます。自営業やフリーランスの人は、病気やケガで仕事ができない間の生活費を補う「所得保障保険」なども必要かもしれません。
結婚・住宅購入・定年退職などのタイミングで保険の見直しを行い、最適な保険を選ぶことが大切です。
生命保険見直しのタイミング
生命保険の見直しが必要とされるタイミングと、その理由について解説します。
契約の更新時期
更新型の保険の場合、更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算されます。月々支払う保険料は、若い頃には比較的負担が少なくて済みますが、年齢を重ねて病気のリスクが高まるとともに高額になるのが一般的です。年齢や保障内容によっては、月に数万円もの保険料を支払わなくてはなりません。
更新時期が近付くと、保険会社から更新の案内が届きます。更新後の保険料がいくらになるのかを必ず確認しましょう。保険料の負担が大きい場合や保障内容に過不足がある場合などは、更新前に見直しを行ってください。
結婚・出産
結婚や出産で家族構成が変わったときも保険を見直すタイミングです。独身時代に加入していた保険があれば、契約内容や保障内容を確認しましょう。さらに、出産・子育て・住宅購入など今後のライフプランについて話し合いながら、適切な保険商品を選ぶ必要があります。
夫婦それぞれの働き方や収入によっては準備したい保障内容が異なります。子どもが生まれれば将来の学資の備えも必要です。また、万一の備えは大切ですが、貯蓄もしなくてはなりません。月々の支払いに無理のない範囲の保険料で、バランスの良い保障が得られる保険を選びましょう。
住宅購入
住宅ローンを組む際には「団体信用生命保険」への加入が義務付けられています。契約者の死亡や高度障害でローンの返済が難しくなった場合に、保険金によってローンが完済されるという保険です。もしものことがあっても、遺された家族にはローンの負担がないという点で安心できるでしょう。
しかしながら、住宅ローンは30年あるいは35年といった長期的な返済が続く契約です。マイホームを持つことで、固定資産税や修繕費など新たに発生する費用もあります。生活費や保険料など、月々の出費についての見直しが必要です。
子どもの独立
子どもが成長して独立すれば、教育費など子育てにかかっていた費用がいらなくなります。万一に備えた高額な死亡保障も不要となるため、保障内容の見直しをするタイミングです。
これからは夫婦あるいは自身の老後の生活設計を考えなくてはなりません。年齢を重ねて病気やケガのリスクも多くなるため、医療費の備えも必要です。死亡保障を少なくして、養老保険や医療保険を手厚くするなど、自分のための備えを始めましょう。
定年退職
年金生活となるため、保険料をはじめとした毎月の出費をなるべく抑えていきたいところです。死亡保障を少なくするなどの見直しを行いましょう。
一方で、将来的に増えると思われる医療費や介護費について考えておきたい年代でもあります。実際に病気になってからでは遅いため、健康なうちに保険の見直しを行いましょう。
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生命保険見直しのやり方
「見直すといっても、やり方がわからない」という人も多いのではないでしょうか。ここでは生命保険の見直し方法について解説します。
1、保険証券・約款で契約内容をチェックする
家族が加入している保険の証券をすべて集めて一覧表を作りましょう。保障の重複をチェックするために、自動車保険や損害保険などの証券も集めておくとわかりやすいでしょう。家族一人ひとりがどのような保険に加入しているか、保障内容はどのようなものかが一目でわかるよう、次のように項目別に書き出します。
・契約者
・被保険者：保険の対象となる人
・保険金受取人：保険金や給付金を受け取る人
・保険種類：終身、定期、医療、年金など
・保険金額：死亡保険金や入院給付金などの額
・保険期間
・保険料：月額または年額
・保険料払込期間
・解約返戻金 など
2、支払える保険料の予算を決める
作成した一覧表をもとに個々の保障内容や全体のバランスを確認し、支払える保険料の予算を決めます。次のような点をチェックしながら、必要な保障額と保障期間を考えます。
・死亡保障はどのくらい必要か
∟月々の生活費、子どもの教育資金、自身の葬儀費用 など
∟遺族年金などの公的な保障が受けられるか
∟家族が働いて収入を得られるか
・保障はいつまで必要か
∟子どもが高校（大学）を卒業するまで など
・毎月支払う保険料の合計はいくらか
・70歳までに支払う保険料の総額はいくらか など
3、必要な保障内容を決める
前述のとおり、年齢やライフスタイルによって必要な保障が異なります。扶養する家族の人数や年齢、収入の有無などによっては大きな保障が必要ないケースもあります。子どもがすでに高校生や大学生の場合には、あまりに高額な保障は考えなくてもよいでしょう。共稼ぎの夫婦であれば、どちらかが働けなくなって不足する収入を補うだけの保障があれば十分です。
反対に保障を増やす場合には、「いつまで保障が必要か」「いくらあれば足りるか」を、支払う保険料とのバランスを考えながら決めましょう。例えば、子どもが大学を卒業するまでの保障が必要だとしたら、20年間の定期保険を選べば、月々の保険料を抑えつつ万一に備えられます。
生命保険を見直す際の注意点
「こんなはずではなかった」という事態を防ぐために、生命保険を見直す際の注意点について解説します。
無保険の期間を作らない
新しい保険へ加入申込みをしても、健康状態などが審査に引っかかって加入できない可能性があります。さらに審査に通って加入できたとしても、保障責任開始日の前に発生したケガや病気は保障の対象になりません。保障の空白期間ができないよう、新しい保険の保障が始まったことを確認してから解約するようにしましょう。
また、タイミングによっては解約返戻金が少なくなってしまうこともあります。これまでに支払った保険料をなるべく無駄にしないよう、新規加入および解約のスケジュールを考えるようにしてください。
「転換」に注意する
保険料の支払いが苦しいことを理由に解約を申し出ると、「転換」を勧められることがあります。転換とは、契約中の保険の積立部分や積立配当金を下取りし、新しい契約の一部に充てる方法です。同じ保障が続くうえ保険料の負担が軽くなるため、一見お得に感じるかもしれません。
ただし、転換時には、そのときの年齢や保険料率で保険料が再計算されます。直接的な負担は軽くなっても実際には保険料が上がることに注意してください。積立部分は下取りになるため、返戻金も受け取れません。
金利が良かった時代に契約した保険は利率が高く、保険会社にとっては負担であることから、積極的に転換を勧める保険会社もあります。契約者にとってのメリットは少ないことを覚えておきましょう。
保険金を増額したいときは慎重に検討する
「家族のために死亡保障を厚くしたい」と考えることもあるでしょう。その場合、契約中の保険に定期保険特約を付加して死亡保険金を増額する方法や、別の保険に新規加入する方法があります。
いずれにしても契約時の年齢と保険料率が保険料に反映されるため、年齢が高くなるほど保険料の負担も大きくなります。なるべく負担を少なくするには、年齢に関係なく掛金が一律の共済保険を検討するというのもひとつの方法です。
不動産投資においても生命保険見直しは重要
毎月の生活費のなかで特に大きな負担となるのが、家賃などの住居費です。死亡保障には住居費も含めての必要保障額を考えなくてはなりません。前述のとおり、住宅ローンでマイホームを購入した場合は、契約者の死亡時には団体信用生命保険からローンが完済されます。住居費を必要保障額から差し引けば、保険料の負担は軽減されることでしょう。
不動産投資用の物件をローンで購入する場合にも、団体信用生命保険への加入が必須です。万一のことがあればローンは保険金で完済され、物件は遺族に相続され、月々の家賃収入を受け取れます。
不動産投資では家賃収入をローン返済に充てるため、自分で負担する金額は生命保険料よりも少ないことがほとんどです。そうしたことから、不動産投資は「終身保険」と「年金保険」に相当するといわれています。
まとめ
万一の備えには生命保険のほか、不動産投資も有効です。さらに詳しく知りたい人は、SURE INNOVATION（シュアーイノベーション）に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
