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年金を払わなくても大丈夫?貯金で老後生活を送れる?未納問題の実情を探る

少子高齢化社会に伴い、年金にまつわる問題が深刻化しています。たとえば、世代によって支給される金額に格差があることを不満に感じ、保険料を支払っていない人もいるようです。

この記事では、老後の生活に備えたい人が年金問題に対応できるように、年金を支払っていない人の実情などを紹介します。年金を払わないと本人や社会にとってどのような影響があるのか解説するので、ぜひ参考にしてください。
 

公的年金のしくみと種類

ここでは、公的年金のしくみと種類を説明します。

公的年金のしくみ

20歳以上60歳未満の人の加入が義務付けられており、基本的に必ず保険料を払う必要があります。加入者が払った保険料は、保障を必要とする人々への給付のために使用されます。自分自身が給付対象となったときには、他の加入者が納めた保険料により年金が支給されるということです。公的年金は加入者同士の支え合いにより成り立っています。
 

年金の種類

ここでは、年金の種類を説明します。

国民年金

20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基本的な年金です。国民年金の保険料を納める義務があるのは最大40年間で、保険料を納めた期間によって受け取れる金額が決定します。年金の受給を開始できるのは原則として65歳からですが、希望に応じて繰り上げや繰り下げもできます。自営業やフリーランスの人が加入できる公的年金は、国民年金のみです。
 

厚生年金

会社員や公務員が加入する公的年金です。厚生年金に加入すれば、自動的に国民年金にも加入したことになります。そのため、会社員や公務員の年金は国民年金と厚生年金の「二階建て」と表現されます。厚生年金の保険料の半分は、勤め先に負担してもらうことが可能です。
 

年金を払わないとどうなるか

年金を払っていない場合、未納を知らせる連絡が届きます。すぐに払わなくても一定期間は猶予されますが、払わないままでいると大きな問題に至る可能性があるので注意が必要です。ここでは、年金を払わないとどうなるかについて詳しく紹介します。

未納のお知らせが届く

日本年金機構から保険料の納付を催促するハガキや封書が送られてきます。この通知には、未納となっている保険料の金額や該当する時期が記載されています。未納の通知が届いた場合、基本的に速やかに保険料を納めなければなりません。
 

納付期限は2年

もともとの納付期限を過ぎていても、2年以内であれば保険料を納められます。納付書に記載されている期限が過ぎていても手続きは行えるため、そのまま使用できます。手元に納付書がないときは、年金事務所に問い合わせて再発行してもらいましょう。この場合ももともと定められている期限から2年以内であれば、納付が可能です。
 

差し押さえになる可能性がある

複数回の督促を受けても年金の保険料を納めずにいると、差し押さえを受ける可能性があります。銀行口座や不動産などの財産の状況が調査され、保険料を納められると判断されると差し押さえが実行されます。差し押さえを避けるためにも、最初の督促を受けた時点で速やかに保険料を納付したほうがよいでしょう。

将来年金の受給額が減る・受給できなくなる

年金の給付は納めた期間に応じて行なわれるため、保険料を納めていないと将来受け取れる年金が少なくなります。老齢年金を受け取るには10年以上保険料を納めている必要があるため、場合によってはまったく受給できない可能性もあります。
 

年金を払っていない人の割合

年金の未納者の割合は30%程度にのぼるといわれており、社会問題になっています。特に国民年金は加入者が自ら納付するため、払い忘れが多いようです。収入に対する保険料の負担が大きいと感じ、滞納が慢性化してしまうケースもあります。一方、厚生年金の保険料は給料から天引きになるため、未納は起こりにくいです。

年金の払い損になる可能性は?

年金は老後の生活だけでなく、さまざまなリスクに備えるためのものです。納めた金額がすべて戻ってくるわけではないため、払い損になると考える人もいます。しかし、年金は支え合いの制度であり、保険料を納付していれば、自分自身に問題が生じた際に必ず年金を受け取れるという安心感を得られます。年金の性質を考慮すると、必ずしも払い損になるとはいえないのです。
 

万が一年金を払えない場合にするべきこと

ここでは、万が一年金を払えない場合にするべきことを説明します。

免除・猶予の申請をする

年金の保険料の支払いについては、免除や猶予の申請も可能です。ただし、無条件ですべての人が免除や猶予を受けられるわけではありません。

前年の所得が少なかったり、失業したりしており、保険料の支払いが困難だと認められると、保険料の全部または一部を免除してもらえます。免除が認められなくても、所得が低ければ納付の時期を猶予してもらえる場合があります。学生であれば、在学中の納付を猶予してもらうことが可能です。
 

免除や猶予となる基準

年金の保険料が免除されるのは、本人、世帯主、配偶者の前年の所得が一定以下であったり、失業していたりする場合です。それにより保険料の納付が困難だと認められれば、免除が認められます。一方、猶予の対象となるのは20~50歳未満で、本人または配偶者の前年の所得が一定以下であり、保険料の納付が難しい場合です。

追納する

追納とは、納付書の期限が過ぎている保険料を後から納めることです。すでに触れたとおり2年以内であれば、年金の保険料を納付できます。手元にある納付書を使用し、通常の保険料と同じように納付できます。期限を考慮して少しずつ納付したり、未納分をまとめて納付したりしてもよいので、状況に応じて追納しましょう。
 

年金の未払いを防ぐ方法

年金の未払いを防ぐには、保険料の納付を口座引き落としにするのがおすすめです。自動的に保険料の支払いが行なわれるので、払い忘れる可能性がなくなります。口座引き落としにするには、申出書の提出が必要です。

公的年金以外の老後の準備

ここでは、公的年金以外の老後の準備について紹介します。

貯蓄を行う

老後に備えるには、早い段階で貯蓄を始めることが大切です。毎月いくらを貯蓄に回すか事前に決めておき、勤務先の財形貯蓄制度や銀行の自動積立定期預金などを活用すると効果的です。

私的年金を活用する

加入が義務付けられている公的年金に対し、任意で加入できる私的年金もあります。私的年金に加入すれば、公的年金に上乗せして老後資金を蓄えられます。私的年金にはさまざまな種類があり、納付する金額や運用方法もさまざまです。自分の状況に合わせて適切なものを選びましょう。
 

資産運用を始める

老後に使えるお金を増やす方法としては、資産運用もあります。資産運用には株式投資や投資信託などさまざまな種類があります。そのなかでも、初心者におすすめなのは不動産投資です。早い段階で不動産投資を始めれば、ローンを完済する頃に老後を迎え、その後は家賃収入を生活費に当てられます。

また、将来的に物価が上昇すれば、それに合わせて不動産の価値も上昇します。インフレになると価値が下がる現金に比べ、不動産は長期保有におけるリスクが低いです。
 

まとめ

年金はリスクに備えるための重要な仕組みであり、期限内にきちんと納付することが大切です。ただし、実際は年金の未払いが社会問題になっており、将来的な年金の給付に対する不安もあります。安心して老後を迎えるためには公的年金だけを当てにするのではなく、資産運用をはじめとする対策を取り入れる必要があります。

資産運用のうち、初心者でも始めやすいのは不動産投資です。大阪や神戸で不動産コンサルティングを行っているSURE INNOVATION(シュアーイノベーション)では保障がついている会員制度を設けているため、安心して投資を始められます。まずは不動産投資セミナーにぜひ参加してみてください。

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