年金問題とは、公的年金制度に関して若年世代の負担増加や支給額の減少などが問題視されていることです。年金問題においては、少子高齢化が主な要因となっています。実際に、年金問題を考慮して、自身の老後対策を考えたい人も多いのではないでしょうか。この記事では、年金問題や対策方法について解説します。
年金制度にまつわるさまざまな問題
ここでは、年金問題にまつわるさまざまな問題について詳しく説明します。
年金問題とは何か
年金問題とは、少子高齢化によって現役で働いている若年世代の負担の増加や年金原資の運用利回りの低下により、公的年金の運用が悪化している問題のことです。
実際に、若年世代は高い利率の年金を支払い、現在の高齢者は負担よりも受給割合が多いという「世代間格差」が生じています。そして、若年世代は将来もらえる年金額が減少する可能性があるといわれているのです。
老後2,000万円問題とは？
老後2,000万円問題は、金融庁の金融審査会が発表した報告書によって言及されました。その内容とは、退職後の生活において、年金のみに頼る無職の夫婦が20〜30年間の生活で必要な資金は2,000万円であるというものです。これは、総務省の調査などから、高齢者無職世帯の赤字が毎月約5万円発生し、それを30年間で計算すると約1,800万円不足するというデータを根拠に発表されたものです。
年金制度が抱える問題の種類
年金制度の問題にはさまざまな種類があります。ここでは、それぞれ詳しく説明します。
少子高齢化社会による現役世代の負担
現在の年金制度のうち公的年金の仕組みは「賦課方式」を採用しています。賦課方式とは、働いている世代が保険料を納付し、積み立てていく方式のことです。しかし、日本では少子高齢化が進んでおり、現役世代の負担が増していくことは目に見えているのです。
世代間格差
公的年金においては、世代間格差も生じています。世代別損得計算によると、1955年以降に生まれた人は、すべてマイナスになることがわかっています。1990年生まれの人は、約2,000万円の損失になり、現在の高齢者のほうが多くの年金額を受け取れるのです。
年金額の目減りの可能性
厚生労働省は、将来の年金の財政見通しを発表しています。これによると、少子高齢化による賦課方式の均衡崩壊が発生すると予想されているのです。将来的には、年金が約20%減少される国の方針があります。また、高齢者が就労し、厚生年金に加入する場合は年金が減額される制度があり、これを「在職老齢年金制度」と呼びます。
年金制度が破綻しない理由
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年金制度はさまざまな問題を抱えており、年金制度が破綻するのではないかと考えている人も多いでしょう。しかし、年金制度が破綻する可能性は極めて少ないのです。その理由は、破綻させた場合、国や政府にもリスクがあることから、あらゆる手段を使って維持するためです。次から、具体的に破綻しない理由を説明していきます。
国・政府が維持するため
すでに10年以上年金に加入している人には、年金をもらう権利である「受給権」が発生します。万が一、年金制度が破綻した場合、政府は裁判を起こされるリスクがあり、年金の支払いを約束した政府側は負けることになります。そのため、制度改正や年金積立金などあらゆる策を講じ、政府が年金制度を維持するのです。
「マクロ経済スライド」の導入
政府は、2004年に少子高齢化対策のために「マクロ経済スライド」を導入しました。マクロ経済スライドは、資金や物価の変化に応じて、年金額を調整する仕組みのことです。年金額を調整し、実質的に減らすことで、現役世代の負担を軽減することを目的としています。5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期間に渡って均衡するとわかるまで、調整が行われます。
年金積立金や税金による維持が可能なため
年金積立金は、保険料において年金の支払いなどに充てられなかった分を積立金として扱う仕組みです。この積立金を運用し、得た収入を年金給付に回しています。また、支払われる保険料だけでは年金の支払いが難しい場合は、税金を活用して対応します。
年金問題｜今後の見通しは？
ここでは、年金問題はこれからどうなるのか今後の見通しについて説明します。
支給額が減額される可能性は高い
年金は、今後支給額が減額される可能性が高いです。これは、少子高齢化対策で2004年に導入されたマクロ経済スライドによって、経済情勢などに応じて年金額がカットされるためです。そのため、現状もらえる年金額が減額することを前提に老後に備えることが大切です。
1人の高齢者を2人以上の現役世代が扶養する可能性が高い
1人の高齢者を2人以上の現役世代が扶養しなければならない可能性があります。実際に、内閣府の調査によると2025年には、65歳以上の人口は3,677万人になると発表しており、65歳以上の高齢者1人を、約2人が支えることになると予想されています。
制度維持を目的とした増税の可能性が高い
年金制度を維持するために、今後消費税などが増税される可能性が高いです。実際に日本では現在でも、年金に税金が使用されています。2019年10月に消費税が10%に増税されましたが、今後も増税の可能性があることを頭に入れておきましょう。
年金問題への対策として自分でできること
ここでは、年金問題に対策するために、自分でできることを紹介します。
貯蓄で老後に備える
老後資金は貯蓄で補う方法があります。その場合は、約20年分の老後資金を貯めなければなりません。毎月の収入に対して、いくら貯蓄に回せば、老後資金を貯められるか計算しておくことが大切です。あわせて、老後の生活で発生しそうな支出も計算しておきましょう。
年金額を増やす
年金受取額を確認したうえで、年金額を増やすための対策をしましょう。年金受取額は、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、パソコンやスマートフォンを利用して24時間いつでもインターネットから手軽に確認できます。
付加年金制度を活用する
「付加年金制度」とは、国民年金に加えて月々400円支払うことで、年金額を増やせる制度です。具体的には、「200円×納付済期間の月数」で求めた金額を上乗せした年金額を受け取れます。会社員など第二号被保険者や専業主婦は活用できないため、注意が必要です。
高齢任意加入を活用する
「高齢任意加入」は、60歳以降も国民年金に任意で加入できる制度です。受給資格期間を満たしていない、年金を満額支払えなかった人が活用できるものです。65歳〜70歳未満は、「特例高齢任意加入」を活用することになります。
私的年金を活用する
公的年金にあわせて、私的年金を活用する方法があります。私的年金とは、企業や団体が運営する年金制度のことです。
例えば、保険会社と契約して年金を受け取る「個人年金保険」や、「確定拠出年金」があります。個人年金保険は貯蓄型であり、確定拠出年金には企業型と個人型があります。企業型は、企業が資金を拠出し、個人型は、個人で掛金を設定し、運用する方法です。
老後に備えて行いたいおすすめの資産運用
ここでは、老後に備えて行いたいおすすめの資産運用を3つ紹介します。
不動産投資
不動産投資は、マンションなどの物件を購入して運用し、家賃収入を得る投資です。家賃収入を得る以外にも、物件そのものを売却して収入を得る方法もあります。需要の高い物件を選び、入居者を確保できれば、毎月家賃が振り込まれるため、安定した収入が期待できます。
自らが働いて収入を得るわけではないため、老後の健康リスクにも備えられるでしょう。物件の管理も、管理会社に委託して任せられます。不動産投資は、株式やFXに比べると、リスクが少なく長期的なリターンを得られることから、初心者でも始めやすいのでおすすめです。
投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金で、プロのファンドマネージャーが株式などに投資して運用してくれます。投資信託は、インカムゲインを狙うことがポイントです。
「NISA」を活用すれば、毎年120万円まで投資で得た利益に対する税金が非課税になります。ほかにも、年間投資額の上限がなく、積立期間は幅広く選択できて少額で始められる海外積立投資などさまざまな金融商品があります。
株式投資
株式投資は、まず企業が発行した株を購入します。そして、その株を保有して配当金を得たり、売却して差額を儲けたりすることで利益を得ます。配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に支払うもので、年に1、2回行われます。株式投資は、少額から始められますが、長期的な利益を得るのは難しいケースもあります。
まとめ
年金問題に不安を抱く人は多く、必要な老後資金を貯めるには自助努力が必要になります。どのように老後資金を用意していけばいいかお悩みの方はお金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみることがおすすめです。
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