少子高齢化や労働人口の減少などがきっかけとなり、年金制度の見直しが議論されています。自分が高齢になったときに、年金が受け取れないのではないか、金額が少なくなるのではないか、と不安を感じている人も多いでしょう。しかし、日本の年金制度は破綻せずに、維持できるといわれています。この記事では、年金制度の現状や、今後の展望を紹介し、破綻しないという根拠を解説します。
年金制度とは
日本の年金制度の特徴は、「3階建て」になっていることがあげられます。1階部分は国民年金で、2階部分が厚生年金で、いわゆる公的年金にあたります。3階は企業年金などで、私的年金に分類されます。
国民年金
国民年金は、日本に住んでいる20～60歳未満の人すべてに、加入義務がある年金です。年金の基礎という側面があるため、基礎年金とも呼ばれます。自営業やフリーランスの人などが加入しています。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金です。会社などに勤務している人は、第2号被保険者に分類され、国民年金と厚生年金双方に加入することになります。そのため、国民年金に上乗せする形で、年金が支給されます。
私的年金
私的年金とは、公的年金に上乗せできる年金です。個人が任意で加入できる年金と、企業が任意で加入する年金の2種類に分けられます。具体的には、国民年金基金や企業年金などがあります。
受給開始年齢
年金は、原則として65歳から支給されます。しかし、早く受給したい、遅くてもよいなど、それぞれの事情や希望によって、受給時期が選べる制度もあります。60～64歳までの間に、受給を開始できるのが繰上げ受給、65歳以降の任意の年齢で、受給を開始できるのが繰下げ受給です。
受給見込み額
国民年金は、年金の納付済期間や免除期間によって、受給金額が異なります。20歳から60歳までの40年間、欠かさず保険料を支払った場合の受給見込み額は、月額65,141円です。
厚生年金の場合、加入期間の収入と納付月数によって、計算されます。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年度)」によると、2019年の平均受給額は、約143,761円（国民年金を含む）です。
年金制度の現状
年金財政が健全な状態であるかの確認が5年に1度のスパンで行われています。この確認作業は「財政検証」と呼ばれています。財政検証の詳細については以下で解説します。
財政検証とは
財政検証とは、今後100年間の年金財政の見通しを確認し、試算することを指します。財政検証においては、今後の人口、労働人口、物価や賃金の上昇率など、さまざまなポイントから複数の組み合わせパターンを想定し、シミュレーションを行います。
所得代替率とは
所得代替率とは、現役時代の手取り月収額と比較した場合に、もらえる年金額が、どの程度の割合になるかを表した数値です。公的年金の給付水準を検証する指標で、2019年の所得代替率は61.7％です。政府は所得代替率50%以上を、将来にわたって維持することを、目標として掲げています。
財政検証による今後の見通し
2019年の財政検証は、経済成長と労働参加が進んだ場合、年金制度は現状維持が可能という結果でした。ただし、経済状況によっては、27～28年後までに、50％台に低下する可能性もあります。年金制度は危機的な状況ではありませんが、20年後30年後を意識した対策や、準備が必要といえるでしょう。
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年金制度が破綻しない根拠
年金制度は破綻しないといわれているのは、どのような根拠があるのでしょうか。ここでは、破綻しないという根拠を解説します。
マクロ経済スライドによる調整
マクロ経済スライドとは、2004年の年金改革において導入されたシステムで、年金財政を維持するためのものです。年金額は本来、物価や賃金の上昇とともに、給付額も増えます。しかし、少子高齢化などにより、物価にあわせて年金支給額が増えると、現役世代の負担が重くなります。そのため、支給額の増加を、物価などの上昇率以下におさえるために調整します。
年金積立金の存在
年金積立金とは、年金の支払いに使われなかった保険料を積み立てて運用したもので、将来の年金支払いのための備えです。2017年の積立金総額は約164兆円で、これは1年あたりの総支給額の3年分に相当します。このように、将来のための積立金が存在しているため、年金制度が急に破綻する可能性は低いといえます。
年金破綻は国家の破綻につながる
年金に10年以上加入していると、受給権が発生します。年金が支払われない場合、受給権を盾にした集団訴訟により莫大な支払いが発生し、国自体が危機に陥ります。また、年金制度が破綻した場合、生活保護費の支給が必要です。これは、年金支給を大きく上回る負担になるため、年金破綻を起こさないための方策がとられています。
年金制度の展望
年金制度の今後の展望は、どのようになっているのでしょうか。年金制度の展望について、解説します。
少子高齢化の影響
日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支えるという仕組みです。そのため、少子高齢化によって支える人口が減り、支えられる人口が増えることは、年金制度に大きな影響を与えます。例えば、年金制度を維持するために、保険料が引き上げられたり、給付金額の引き下げが行われたりする可能性があります。
受給開始年齢の引き上げの可能性
受給開始年齢については、2012年から継続して議論されています。少子高齢化によって、年金を支える現役世代が減ることや、平均寿命が伸びて、65歳を超えても働く人が増えていることなどから、受給開始年齢を遅らせるべきという議論が巻き起こっています。最後の改正が1994年であるため、時期的にも改正される可能性があります。
老後資金の不足に備えるには
2019年6月に、金融庁が公表した報告書で、「老後資金2,000万円不足」という問題が提起されました。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯では、毎月5万円程度の赤字になるという試算があり、95歳まで生きると仮定した場合には、約2,000万円が不足するといわれています。
衝撃的な見出しに不安を感じた人も多いでしょう。2,000万とはいかなくとも、公的年金だけでは、老後資金に不安があることも事実です。そのため、年金以外の資金準備の必要性が高まっています。
不動産投資
資金準備の方法として、不動産投資があります。不動産投資とは、融資を受けてマンションなどの物件を購入し、賃貸に出すという投資方法です。通常の住宅と同様、ローンを組んで物件購入ができるため、自己資金が少なくても、投資が始められます。
マンションへの投資の場合、賃貸に出すことで家賃収入が得られ、中長期的な安定収入が見込めます。また、不動産は物価上昇に強く、急激に価値が下落するリスクも低いという特徴があります。
私的年金
公的年金に上乗せする、私的年金を活用してもよいでしょう。企業が実施する企業年金には、厚生年金基金や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金（企業型DC）などがあります。ただし、企業によっては実施していないケースもあります。
個人が加入できる私的年金としては、国民年金加入者が任意で加入できる国民年金基金、自分で資産運用を行い、60歳以降に受け取れる、個人型確定拠出年金（iDeCo）などがあります。iDeCoは、掛け金の支払いや運用、受け取りの際に、税制優遇が受けられます。
金融商品
金融商品は、安全性が高いことに加え、現金に換えやすく、必要な時に使えるなど、流動性が高いという特徴があります。給料から天引きで積み立てを行う財形貯蓄は、会社の制度を利用して確実に貯められます。また、個人年金保険は、終身タイプや定期タイプなど、さまざまな商品の中から、自分にあったものを選べます。
より利益を出したい場合は、貯蓄商品よりも利益が期待できる、投資信託が向いています。専門家が、複数の銘柄に投資して運用するため、初心者向きの投資です。
まとめ
年金が急に破綻する可能性は、きわめて低いといわれています。しかし、余裕のある老後を過ごすには、公的年金だけでは十分とは言いきれないことも事実です。老後の資金を増やす方法として、投資初心者でも始めやすい不動産投資がおすすめです。
