将来の年金金額が気になる人は多いでしょう。年金受給金額を試算すれば、老後のためにどのような備えが必要なのかわかります。この記事では、年金の受給額の計算方法や世帯別のシミュレーション金額を紹介します。年金の受給金額を確認したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
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公的年金とは
日本に住んでいる20歳以上の人が納めた保険料を、高齢者に年金として給付する制度です。ただし、保険料だけでなく、積み立てられた年金や税金なども給付のために使用されています。若い世代が高齢の世代を支える仕組みになっており、これを賦課方式といいます。
公的年金には2種類ある
日本の年金制度はいわゆる「2階建て」であり、国民年金と厚生年金の2種類があります。一般的には、私的年金をあわせて「3階建て」といわれる場合が多いです。
国民年金
原則として、20歳から60歳になるまで、すべての国民が国民年金に加入しなければなりません。加入が義務付けられていることから、国民年金は「基礎年金」とも呼ばれています。保険料は基本的に一律ですが、年度によって金額が変化します。国民年金に加入する人が老後にもらえる年金を「老齢基礎年金」とよびます。
厚生年金
会社員や公務員が加入する年金です。厚生年金に加入すれば、国民年金にも同時に加入したことになります。保険料は給料の金額に応じて変化しますが、保険料の半額を会社が負担します。厚生年金に加入する人が老後にもらえる年金を「老齢年金」と呼びます。
受給開始年齢
現在国民年金と厚生年金のいずれも、原則として65歳から受給が可能ですが、年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられてきました。また、受給開始年齢は、本人の申し出に応じて前後させることも可能です。ただし、受給開始年齢を前後させると、受給金額も変化するため注意しましょう。
年金はいくらもらえる？受給額を試算する方法とは
年金は、実際にいくらもらえるのでしょうか。ここでは、自分がもらえる年金の受給額を試算する方法を説明します。
国民年金
20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）もれなく保険料を納付した場合、受給開始年齢を迎えれば満額にあたる約78万円を毎年受給できます。未納期間があれば、その割合に応じて受給額が減らされるので気をつけましょう。国民年金の実際の受給額については、以下の計算式にあてはめて計算するとおおよその金額を把握できます。
約78万×保険料納付月数÷480＝国民年金受給額（年額）
厚生年金
保険料を納付した月数と給料の金額に応じて受給金額が変化するため、国民年金よりも受給額を算出するための計算式が複雑です。以下の計算式にあてはめて計算すると、おおよその受給額を明らかにできます。
A：2003年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×2003年3月までの加入期間の月数
B：2003年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×（5.481／1,000）×2003年4月以降の加入期間の月数
老齢厚生年金額＝A＋B
2003年の法改正により、受給額の計算方法が変わりました。そのため、2003年をまたいで年金の保険料を納付している場合は注意して計算しましょう。
年金受給金額をシミュレーションしてみよう
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年金の受給額は、働き方によって異なります。ここでは、さまざまな働き方の家族の年金受給金額をシミュレーションしてみましょう。
共働き夫婦の場合
ここでは、共働きの夫婦がもらえる年金の受給額を実際に計算してシミュレーションしてみます。
両者とも正社員
夫婦の両方が正社員であり、平均年収がいずれも500万円である場合についてシミュレーションします。この場合、1カ月あたりの受給額は、1人につき約15万5,000円です。内訳は、国民年金が約6万2,000円、厚生年金が約9万3,000円となります。つまり、夫婦2人で毎月約31万円を受け取れます。
会社員+派遣社員
夫が正社員で平均年収500万円、妻が派遣社員で平均年収300万円である場合についてシミュレーションします。夫の毎月の受給額は、国民年金が約6万2,000円、厚生年金が9万3,000円であり、合計すると約15万5,000円です。
一方、妻の毎月の受給額は、国民年金が約6万2,000円、厚生年金が約5万3,000円であり、合計すると約12万円です。夫と妻の毎月の受給額を合計すると、約 27万5,000円になります。何年も受給することを考慮すると、夫婦の両方が正社員である場合と差が出ます。
会社員＋専業主婦の場合
夫が正社員で平均年収550万円であり、妻が専業主婦の場合についてシミュレーションします。夫の毎月の受給額は、国民年金が約6万2,000円、厚生年金が約9万7,000円であり、合計すると約15万9,000円です。
妻の毎月の受給額は、約6万2,000円の国民年金のみです。夫と妻の毎月の受給額を合計すると、約 22万1,000円になります。妻が働いていても、夫の扶養の範囲内であれば厚生年金には加入していません。共働きの夫婦と比べれば、年金受給額に大きな差が出ます。
自営業のみの場合
夫婦ともに自営業である場合についてシミュレーションします。この場合、夫婦の毎月の年金受給額は同じであり、1人あたりの受給額は国民年金の約6万2,000円のみです。つまり、夫婦2人で毎月受け取れる金額は約12万4,000円となります。年金だけに頼って夫婦2人で生活していくのは厳しいかもしれません。
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年金受給金額を確認する方法はいろいろある
自分自身が受け取る年金の受給額をより正確に知るには、毎年の誕生月に送られてくる年金定期便や、日本年金機構が運営するWebサイト「ねんきんネット」をチェックする方法があります。また、年金定期便の見方がわからない人向けに、年金定期便の写真を撮るだけで簡単に受給額がわかるツールもあります。
年金の平均受給金額とは
年金の受給額を平均すると、どの程度になるのでしょうか。ここでは、年金の平均受給金額について説明します。
平均受給金額
1カ月あたりの年金受給額を平均すると、国民年金のみの場合は約5万6,000円、国民年金と厚生年金の場合は約14万5,000円です。厚生年金は本人の給料の金額に応じて変化するため、受給額は人によってさまざまであり、特に男女での金額さが大きい傾向があります。
年金だけで生活できるの？
老後に夫婦2人で暮らすためにかかる生活費の平均は、1カ月あたり約26万円です。また、1人暮らしの生活費の平均は1カ月あたり約16万円です。実際には、年金だけで生活費をまかなえていない世帯も少なくありません。足りない分を補うには、若いうちから貯蓄や資産運用で備えておく必要があります。
年金受給額を試算しておくメリット
年金受給額を試算しておけば、さまざまなメリットを得られます。ここでは、年金受給額を試算しておくメリットを具体的に紹介します。
不要な保険に加入しないですむ
自分が将来受け取る年金の受給額の目安を知っておけば、最適な保険をきちんと選べるようになります。そもそもすべての保障について民間の保険に頼ろうとすると、保険料が大きく膨らんでしまいます。将来どの程度のお金を得られるか理解しておけば、必要以上の保障を求めることもなくなるので、不要な保険に加入しないで済みます。
貯蓄や資産運用の参考にできる
夫婦や個人がもらえる年金の受給額の目安を把握すれば、貯蓄や資産運用の参考にもできます。老後の備えとして具体的にいくら足りないのか知ることができれば、どの程度のお金を用意すべきか明確になるでしょう。計画的に準備を進められるので、歳を取っても安心できる状態を整えられる可能性が高いです。
まとめ
年金の受給額は、働き方や給料によっても異なります。ただし、いずれも年金の受給額だけで老後の生活をまかなうのは難しいケースが多いです。将来受け取る年金の受給額の目安を把握したうえで、年金以外の方法でも資金を用意しておく必要があります。
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