公的年金の財政方式には、積立方式と賦課方式があります。賦課方式がメインとなっていますが、その中で年金積立金はどのような役割を果たしているのでしょうか。この記事では、年金積立金について詳しく解説します。年金制度の現状や制度を持続するためのしくみについても触れるので、ぜひ参考にしてください。
公的年金制度とは？
そもそも公的年金制度とはどのようなものなのでしょうか。ここでは、公的年金制度の概要について説明します。
日本の公的年金制度
働いている若い世代が支払う保険料をもとに、高齢の世代に給付を行う制度です。若い世代が歳を取った後は、さらに若い世代が支払う保険料により年金の給付を行います。高齢になったときに受け取れる公的年金の他にも、事故や病気で障害を負った場合や家計を支える人が亡くなった場合に受け取れる公的年金もあります。
公的年金の現状
公的年金の現状については、政府がさまざまなデータを公表しています。ここでは、公的年金の現状について紹介します。
人口における年金受給者の割合
日本の人口の1億2,644万3,000人（平成30年）に占める年金受給者の割合は、約3割です。具体的には、4,067万人（平成30年度）が年金の給付を受けています。年金の給付には税金も投入されていますが、基本的に約7割の人が納める保険料で約3割の受給者を支えています。
※参考：平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
高齢者世帯の所得における年金の割合
高齢者世帯の平均所得における年金受給額の割合は、約6割となっています。厚生労働省が行った調査においても、高齢者世帯の所得の構成割合のうち「公的年金・恩給」が63.6％を占めています（平成30年）。高齢者にとって、年金による給付は重要な収入源です。
※参考：調査の概要｜厚生労働省
GDPにおける年金の割合
国内総生産（GDP）に対する年金給付金の割合は約4割です。平成30年の国内総生産（GDP）は 533兆7,000億円であるのに対し、年金給付金は23兆6,380億円となっています。国内総生産（GDP）のうち、決して少なくはない割合を年金給付金が占めていることがわかります。
※参考：平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
公的年金制度における年金積立金とは？
納められた保険料のうち、給付に使用されなかった分を積み立てています。保険料を積み立てる目的は、将来の給付に備えるためです。少子高齢化により、将来の年金制度を支える世代の負担がより大きくなると予想されています。積み立てた保険料を運用して増やすことで、将来の保険料の負担を軽減することを目指しています。
運用は計画的に行われることになっており、公的年金制度の継続のためにしっかりと管理されているので安心です。積立金を着実に増やすことに重点を置いているので、長期的な目線で運用されています。運用結果についても公表されており、現状を確認することも可能です。
年金積立金の運用実績
年金積立金はすでに市場で運用されており、積立金の規模も変化しています。運用はさまざまな要因に左右されるので、それぞれの年度を比べるとマイナスになっている年もあればプラスになっている年もあります。平成30年度までの状況は、プラスになっています。
運用によって得られた収入は年金の給付のために活用されており、安定的に受給できるように配慮されています。
年金積立金の今後
年金積立金の金額自体は2001～2007年において減少傾向でした。2008年以降は、そのままの状況を維持しています。年金積立金は、今後100年間かけて計画的に運用されることになっています。もちろん、運用なので、絶対に積立額を増やせるという保障はありません。ただし、プロが安全性に配慮して堅実な運用を行っているため、リスクは最小限に抑えられています。
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年金積立金以外にも｜年金制度を持続するためのしくみ
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年金制度を持続させるために、年金積立金以外にもさまざまなしくみがあります。ここでは、年金制度を持続するためのしくみについて紹介します。
財源の国庫負担
年金制度を維持するため、基礎年金として給付される金額のうち半分を国庫が負担しています。より安定的に年金を給付できるしくみの構築を目指し、国は法改正を行うとともに国庫の負担割合を増やす取り組みを進めてきました。国庫が負担する割合を増やすことで、将来にわたって年金制度を運営し続けられるようにしています。
保険料率を固定
若い世代が納める保険料によって支えられていることから、少子高齢化が進むと若い世代の負担が増えてしまう点も年金制度が抱える大きな課題です。
若い世代の負担が極端に大きくならないようにするため、年金の保険料率は上限が固定されています。保険料率の固定により、高齢者だけでなく若い世代も安心できる年金制度を目指しているのです。ただし、状況によっては将来的に保険料率が変更になる可能性もあるでしょう。
社会情勢に合わせた給付調整
年金制度は、社会情勢の変化にあわせた給付額の調整により維持されています。社会情勢の変化とは、平均寿命の伸びや人口減少などのことです。社会情勢の変化に応じて給付額を調整するしくみは、「マクロ経済スライド」と表現されます。
たとえば、物価が上昇すると通常は年金の金額も高くなりますが、マクロ経済スライドでは年金の金額を一気に引きあげるのではなく、調整しながら給付を行います。こうすることで、年金制度を安定的に運用できます。
公的年金の財政方式
公的年金の財政方式は、賦課方式と積立方式の2種類があります。ここでは、それぞれの財政方式について解説します。
賦課方式
若い世代から納められた保険料をそのまま高齢者へ給付する方式です。給与水準の変化やインフレに対応しやすいので、そのときの経済情勢に適した給付ができるというメリットがあります。年金制度において賦課方式をメインとしているのはこのためです。ただし、若い世代の比率が減っている現状では、賦課方式だけに頼ると年金制度を支えきれない可能性があります。
積立方式
現役時代に自分で積み立てておき、高齢になったときに受け取る方式です。自分でお金を用意するので納得感があり、場合によっては運用で増やすこともできます。ただし、インフレになったり運用に失敗したりすると、受け取れる給付額が大幅に減る恐れもあります。賦課方式と比較した場合、積立方式のほうがハイリスクだといえるでしょう。
公的年金は賦課方式である理由
積立方式で年金を運用する場合、価値の目減りに対応できません。価値の目減りとは、給与水準の変化やインフレにより、お金の価値が減少することです。
賦課方式なら、たとえ価値の目減りが起きてもそれまでと同等の価値を給付できるので、高齢者の生活をしっかり支えられます。また、積立方式では運用に失敗して受給額が減るリスクもありますが、賦課方式ではそのような心配をする必要もありません。
まとめ
公的年金においては、制度を維持するためにさまざまな工夫が行われています。年金積立金によって行われている運用もその工夫のひとつです。ただし、今後さらに情勢が変化する可能性もあるので、老後の資金は自分でも用意しておいたほうがいいでしょう。
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