一般的に医師は収入が高い傾向があり、その収入に応じて税金も高くなりがちです。老後の生活を見据えて十分なお金を確保するには、現役時代に節税にもきちんと取り組んでおく必要があります。この記事では、医師におすすめの節税方法について解説します。医師が節税すべき理由や、節税について意識すべきポイントにも触れるので、ぜひ参考にしてください。
医師が節税を意識したほうがいい理由とその目安
なぜ医師は節税を意識したほうがいいのでしょうか。ここでは、その理由とともに、節税を考えたいタイミングについて解説します。
医師が節税すべき理由
医師は収入が高い人が多いため、必然的に税金も多く発生してしまいます。さらに、医師として働き続けていると、収入が大きく増えるタイミングもあるため注意が必要です。
たとえば、保険診療を行っている医療機関から自由診療の医療機関へ転職したり、経営しているクリニックに自費診療の項目を追加したりしたケースが該当します。医師の仕事は忙しいため、節税について考え始めるのが遅れる人も少なくありません。
節税は、意識的に早く取り組むことが大切です。
節税を考えるタイミングは？
節税を考えなければならないのは、収入が増えたときです。収入が大幅に増えると、その分だけ税金も増える可能性が高いため、注意しておきましょう。
所得の申告方法や税金の計算のポイント
ここでは、所得の申告や税金の計算はどのように行うのかについて、ポイントを解説します。
所得税とは
1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課される税金を所得税といいます。基本的に、12月に年末調整を行い、基本的な控除額を確認します。これにより、その年の所得に対してかかる所得税の金額を確定させることが可能です。控除については後で詳しく解説するので、そちらを参考にしてください。
所得の申告方法
その年にいくらの所得が発生したか計算したら、確定申告で税務署へ申告する必要があります。しかし、勤務医なら勤務先の病院が申告してくれるため自分で確定申告する必要はありません。ただし、勤務医で年収2,000万円以上の人は、自分で確定申告することが義務付けられています。
所得税の計算方法
所得税の金額は、「（総収入金額－必要経費）×所得税率」の計算式で算出できます。所得の金額によって所得税率は変化するため、あらかじめ確認しておきましょう。
たとえば、所得が900万円から1,799万9,000円までの場合、所得税率は33%です。仮に、所得が1,200万円、必要経費が50万円だったとすれば、所得税の計算は「（1,200万円－50万円）×33%」となり、所得税の金額は395万9,984円だとわかります。
ただし、実際には、必要経費だけでなく控除額も総収入金額から差し引いたうえで計算する必要があります。
所得を申告するときのポイント
日本の所得税は累進課税になっているため、所得が高い医師は税金が割高になります。手元のお金を減らさないためには、節税で少しでも納税額を下げることが大切です。節税の方法にはさまざまな種類があるため、状況にあわせて取り入れましょう。具体的な節税方法については、以下で詳しく解説します。
医師の節税に役立つ基本的な控除
医師が節税する場合、基本的な控除が役立ちます。ここでは、基本的な控除について解説します。
基礎控除・給与所得控除
所得があれば、必ず適用される控除です。基礎控除は所得に関わらず38万円と決まっていますが、給与所得控除は所得金額によって変化します。年によってルールが変わる場合もあるため、その都度確認が必要です。
小規模企業共済等掛金控除
任意で加入している年金制度や共済制度の掛金も、控除の対象となります。具体的には、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）、心身障害者扶養共済制度、独立行政法人中小企業基盤整備機構などが対象となります。
扶養控除
自分の扶養家族がいる場合に受けられる控除です。扶養家族として認められるには、年間の所得が38万円以下である必要があります。主に、16歳以上の子供や高齢者などが対象となりますが、細かい条件があるため確認が必要です。
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除は、年間の所得が38万円以下の配偶者がいる場合に適用されます。また、配偶者の年間の所得が38万円を超えていても123万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。
医療費控除
1年間に支払った医療費について適用される控除です。通院や入院はもちろん、薬の処方も対象となります。条件を満たせば、家族のために支払った医療費も控除の対象に含められます。
社会保険料控除
社会保険料として納めた金額も、控除の対象となります。具体的には、健康保険、国民年金、国民年金基金などで支払った金額の合計が控除されます。自分で確定申告する際は、あらかじめ正確な金額を把握しておきましょう。
生命保険料控除
任意で加入している生命保険料や個人年金保険などの掛金も、控除対象として認められています。証明書が郵送で届くため、それをもとに控除額を申請する必要があります。
地震保険料控除
地震保険は、火災保険に対してつけられる特約です。地震保険の保険料を支払っている場合、1年間に支払った保険料の金額が控除対象となります。ただし、控除の対象となるのは、自分や家族の住居に対する地震保険の保険料のみです。
住宅ローン控除
住宅を購入する際に住宅ローンを組んでいれば、一定の金額が控除されます。住宅を取得した時期にもよりますが、約10年間控除を受け続けることが可能です。
寄附金控除
公益法人、自治体、国などに対して寄付すると、その分の金額が控除対象となります。ふるさと納税も寄付金控除の一種であり、気軽に控除を受けられるようになっています。
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医師におすすめの節税方法
医師におすすめの節税方法としては、さまざまなものがあります。ここでは、それぞれの方法の特徴を詳しく解説します。
特定支出控除
業務に関する出費があった場合、控除を受けられます。たとえば、資格取得や研修のためにかかった費用が対象です。また、通勤にかかった費用も対象に含まれます。手続きが必要ですが、幅広い項目が対象になる可能性があります。きちんと手続きすれば節税に役立てることが可能です。
特定支出控除のメリット
特定支出控除を活用すれば、医師の仕事のために自腹で高額な費用を支払ったとしても、その分のお金を取り戻せます。以前までは申請が通りにくい状況でしたが、法改正後はより活用しやすい制度に変化しています。
特定支出控除のデメリット
特定支出控除を利用するには、勤務先の押印がある証明書が必要です。また、申請するには、領収書、明細書、源泉徴収票といったさまざまな書類を用意しなければなりません。申告に手間がかかるため、少額であれば割に合わないと感じる可能性もあります。
注意点
特定支出控除を申請しても、全額が還付されるわけではありません。還付される金額は、給与所得控除金額の1/2を上回っている部分だけです。特定支出控除を申請する場合は、あらかじめそのことを理解しておく必要があります。
ふるさと納税
すでに触れたとおり、ふるさと納税は寄付の一種です。任意で自治体を選び、税金を前払いします。2,000円の負担が必要になりますが、支払った全体の金額に応じて返礼品を受け取ることが可能です。返礼品にはさまざまな種類があり、楽しみながら節税できるため、すでに多くの人が行っています。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税を行うと、2,000円を差し引いた残りの金額がすべて控除の対象となります。2,000円以上の価値がある返礼品を受け取れるため、基本的に損することはありません。地域の特産品や名産物などの返礼品も充実しているので、その地域でしか手に入らない物を選ぶことも可能です。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税には限度額があり、それを超えれば損になる可能性もあります。また、返礼品は受け取れますが、2,000円は実際に負担しなければなりません。
注意点
ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成によってそれぞれ異なります。あらかじめ自分自身の限度額の目安を確認しておくことが大切です。また、ふるさと納税について確定申告しなくて済むワンストップ特例もありますが、人によっては利用できない場合もあるため要注意です。
プライベートカンパニーの設立
会社を設立すると、仕事に関するさまざまな出費を会社の経費として計上できます。プライベートカンパニーの設立は、勤務医でも可能です。特に収入が多い医師は、会社を設立している場合が多いです。たとえば、資産管理会社や医療コンサルティング会社を設立するケースがよくみられます。
プライベートカンパニー設立のメリット
勤務先から支払われる報酬の一部をプライベートカンパニーの口座に振り込むようにすれば、申告する所得を低く抑えられます。家族を会社の従業員にし、所得を給与として支払えば、さらに税金の負担を軽くすることが可能です。また、さまざまな出費を会社の経費として計上できる可能性があります。
プライベートカンパニー設立のデメリット
プライベートカンパニーを設立するには、勤務先や家族から協力を得なければなりません。また、会社を立ち上げるためには、まとまった費用がかかります。新たに会社の設立や経営に関する知識を身につけたうえで、手間のかかる手続きも必要です。
注意点
会社を設立すると、会社の所得がたとえ赤字になったとしても必ず法人税がかかります。また、所得に関する専門的な書類も作らなければなりません。税理士に依頼すれば比較的スムーズに手続きできますが、顧問料を支払う必要があります。
不動産投資
不動産投資は、主に、購入した不動産を貸し出して家賃収入を得る方法です。不動産投資にかかる費用は高額なので、減価償却や経費への計上を行うと課税対象となる所得を減らせます。減価償却とは、建物の価値を耐用年数で割り、毎年少しずつ計上していくことです。不動産投資に取り組めば、高い節税効果を期待できます。
不動産投資のメリット
不動産投資なら、節税しながら資産形成に取り組めます。家賃収入を得られるため、医師の仕事に専念していても一定の収入を継続的に得られます。不動産投資は経費として認められる項目も多く、節税に効果的です。計算上赤字になればその分の金額を給与所得から差し引けるため、さらに節税できます。
不動産投資のデメリット
不動産投資は長い期間をかけて取り組む必要があるため、計画的に運用しないと失敗するリスクもあります。また、建物は年月の経過とともに劣化していくので、メンテナンスにかかる費用も準備しておかなければなりません。
注意点
不動産投資を成功させるには、しっかりと計画を立てて運用する必要があります。運用に適している不動産の特徴を理解したうえで、条件に合致する不動産を選ぶことが大切です。さまざまな不動産会社があるため、信頼できる不動産会社を見極めて選びましょう。マネージャーナルが特におすすめする不動産投資会社はMIRAPです。不動産投資について詳しく解説している資料もダウンロードできますので、下のボタンからチェックしてみてください。
医師が節税するうえで意識したいポイント
ここでは、医師が節税を考える際に意識しておきたいポイントを解説します。
リタイヤ後を見据えて節税する
医師は収入が高い人が多いですが、リタイヤ後は収入が大きく減少します。そのため、現役時代から老後の生活を意識して準備しておくことが重要です。少しでも多く節税しておけば、リタイヤ後に使えるお金を確保しやすくなります。早くから節税に取り組むとより効果的なので、いまのうちから取り組むことをおすすめします。
節税と資産運用の両方に取り組む
リタイヤ後に備えてお金を確保しようと考える場合、節税だけでは十分な対策とはいえません。節税を意識しながら、資産運用にも積極的に取り組む必要があります。たとえば、不動産投資なら節税と資産運用の両立が可能です。忙しい医師でも取り組みやすいうえに節税の効果も大きいため、節税対策のなかでも不動産投資は特におすすめです。
まとめ
医師は収入が多いため、しっかり節税に取り組むことで効果が期待できます。節税の方法としてはさまざまなものがあります。取り入れやすいものから行っていきましょう。
