老後の生活について、さまざまな不安を抱えている人も多いでしょう。年金はどのくらいもらえるのか、今の貯蓄で生活していけるのかなど、心配は尽きません。老後2000万円問題も、たびたび話題になっています。
この記事では、老後2000万円問題とは何か、受け取れる年金の額や老後の生活の不安を解消するための方法などを具体的に解説しています。誰もが迎える老後に備えるために、ぜひ参考にしてください。
老後の生活や年金に不安を抱えている人は8割以上いる
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」で、老後の生活に不安があるかを尋ねたアンケート項目があります。この調査によると、老後の生活や年金に不安を抱えている人は、全体の約8割以上です。
不安の内容で最上位となっているのが「公的年金だけでは不十分」で、8割以上の人が年金について心配だと感じています。次いで、「日常生活に支障が出る」「退職金や企業年金だけでは不十分」と続いています。年金や退職金など、老後の金銭的な不安が大きな割合を占めていることがわかるでしょう。
※引用：令和元年度「生活保障に関する調査」｜生命保険文化センター
老後2000万円問題とは？必要な金額は家庭ごとに異なる！
老後を迎えるまでに2000万円貯めなければいけないのではと、不安になっている人も多いでしょう。老後2000万円問題とは、金融庁の金融審査会によってまとめられた報告書が発端でした。
この報告書では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯の場合、毎月5万円程度赤字になる可能性があるとされています。そのため、老後30年生きた場合、トータルで1800万円の赤字になるので、補填するための貯蓄が必要という内容です。
しかし、これはあくまでも平均値なので、どのような収入があるのか、支出の内容などによっても、各家庭で必要になる金額は変わってきます。
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年金の不安があるなら現状把握から始めよう
年金に不安があるのなら、まずは現状を把握することが重要です。どのようなことをチェックしておけばいいのか、具体的にみていきましょう。
受け取れる年金額は？
年金についての不安を抱えていても、実際にどのくらいの年金額が受け取れるのかを把握していない人も多いでしょう。もらえる年金がいくらなのかわからないと不安が大きくなるため、まずは自分の年金額を把握することが大切です。
自分がどのくらいの年金をもらえるのかは、「ねんきん定期便」である程度確認できます。毎年1回届くので、内容をしっかり確認しましょう。また、日本年金機構のサイト「ねんきんネット」でも確認が可能です。
定年後の収入・支出を計算する
定年後の収入や支出をしっかりと計算することも大切です。定年を迎えた後の収入として年金を柱にしている人も多いですが、そのほかにも考えられる収入はいくつかあります。会社員の場合には、企業年金や退職一時金、自営業なら国民年金基金などが考えられます。
定年後も何らかの仕事をする場合には、その収入もあるでしょう。個人年金保険や貯金型の生命保険などもあるため、自分が何に加入しているのか、どのくらいの額を得られるのか確認しておくことも重要です。
支出のシミュレーションもあわせて行いましょう。家賃やローン、税金や水道光熱費などの固定費から食費や娯楽費、医療費などの変動費までどのくらいかかるのか把握することが大切です。総務省の家計調査報告書によると、高齢夫婦の1ヶ月の消費支出の平均額は235,615円となっているので、参考にしましょう。
※引用：家屋調査報告（家計支出編）2018年(平成30年)平均結果の概要｜総務省
老後の生活・年金不安を解消する方法
老後の生活や年金不安を解消するためには、どうしたらいいのでしょうか。詳しい解消方法について紹介します。
支出を少なくする
まずは、支出を少なくすることから考えましょう。収入は簡単に増やすことはできませんが、支出は工夫することによって減らすことができます。どのようなポイントを押さえればいいのか、具体的にみていきましょう。
固定費（通信料・光熱費・自動車）
まずは固定費を見直します。スマホを利用している場合には、通信料を抑えられるかどうかを検討しましょう。自分の使い方を見直し、格安スマホに乗り換えても問題ないかどうか確認します。
電気・ガスは自由化しているため、自分で電力会社やガス会社を選べます。乗り換えによって大幅に光熱費が安くなることもあるので、比較して乗り換えるのもいいでしょう。自動車も大きな負担です。公共交通機関が発達している都心部なら、手放すのも選択肢の1つです。
加入している保険（生命保険・医療保険）
加入している保険を見直してみるのも良い方法です。加入したときのまま、見直しを行っていない人も多いのですが、状況に応じて不必要な保障を削っていきましょう。たとえば、子どもが自立しているのなら、それほど高額な保障は必要ありません。
このように、その時々で保障内容やプランを見直すことにより、保険料の大幅な節約につながります。老後を見据えて、医療保険や介護保険への加入、見直しをすることも大切です。
住宅ローン
定年後も住宅ローンを支払い続ける人も多いでしょう。老後に支払い続けることが厳しくなるケースも多いため、借り換えを検討するのも良い方法です。住宅ローンの借り換えをすることで、金利が低くなったり繰り上げ返済の条件が良くなったりするので、返済の負担が軽くなります。
そのほかにも、銀行に金利値下げ交渉を行う、親と子どもでローンを組む親子リレーローンを検討するといった方法があります。
収入を増やしていく
支出を見直したら、収入を増やしていくことも考えましょう。簡単に収入を増やすことはできませんが、余裕のある生活をするためには収入アップが重要です。いくつかの方法が考えられますので、紹介します。
定年後も働く／年金の繰り下げ受給
健康面でトラブルがないのなら、定年後働くのも選択肢の1つです。ある程度収入を得られるなら、年金の繰り下げ受給を検討するのも良いでしょう。繰り下げ受給とは最大70歳まで年金の受け取りを延長できる制度です。1ヶ月につき0.7%増額され、70歳まで延長すると最大42％の増額になります。働いていて収入に余裕があるのなら、繰り下げ受給を検討してみましょう。
副業を始める
老後の貯蓄を増やすためには、副業を始めるといった選択肢もあります。副業が認められている場合には、本業とは別にほかの仕事をすることで収入が増やせます。趣味や特技を生かせる副業を始めておけば、定年後でも続けることができるでしょう。ある程度の収入を確保できるので、副業ができる環境にあるのなら今から始めておくと安心です。
雇用形態などの働き方を変える
働き方を変えることで、収入を増やすことができます。子どもが小さいうちは、働き方が制限されることも多いでしょう。しかし、子どもが成長して時間が増えたのなら、雇用形態を変えることも可能です。たとえば、時短勤務しているのならフルタイム勤務にする、パートやアルバイトなら契約社員や正社員になることで収入はアップします。
資産を増やす
資産を増やすことも、老後の不安を軽減する方法です。資産を増やす方法はいろいろあるため、リスクを考慮したうえで自分に合った方法を選びましょう。ここでは、資産を増やす方法を紹介します。
FPへ相談・セミナーなどで情報を収集する
FP（ファイナンシャルプランナー）は、お金に関するライフプランのプロです。資産運用をしたいと思っても、何をどうしたらいいのかわからない人も多いでしょう。FPに家計状況などもあわせて相談すれば、資産運用だけではなく、家計や保険の見直しについてのアドバイスも受けられます。
セミナーで情報収集するのも重要です。年金に関するものや不動産投資、節税などさまざまな内容があるため、自分に必要な情報をチョイスして受講してみるといいでしょう。
個人向け国債
国債とは、簡単にいえば国が発行する債券です。つまり、国債を買うということは国に投資することです。個人向け国債は個人でも購入できる国債で、銀行や証券会社などで購入できます。元本割れがなく、1万円から少ない金額でも購入できるため、気軽に投資できることがメリットです。また、国が発行しているので安心感が高いことも魅力といえます。
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は、iDeCo（イデコ）とも呼ばれています。毎月決まった金額を積み立て、定期預金や保険、投資信託などの金融商品で運用する方法です。積み立てたお金や運用益は、原則60歳になると、年金や一時金もしくは両方の方法で受け取れます。
積立金は所得控除の対象になるため、節税効果が高いというメリットがあります。また、運用によって出た利益が非課税になることもメリットです。
投資信託
投資信託とは、専門家に資金を預けて投資・運用してもらうものです。投資額に応じて、運用成果が分配されます。投資信託ごとに運用方針は異なっているので、しっかりとチェックしましょう。
投資信託は、専門家によって運用されるため、詳しい知識や手法を身につける必要がありません。また、1万円程度の少額から投資できることもメリットです。分散投資が可能なので、リスクを軽減できるのも大きなメリットといえます。
株式投資
株式投資は企業が発行している株を購入し、配当金や売却益を得る投資方法です。株式投資の大きなメリットは売却益が期待できることでしょう。株価が値上がりしているタイミングで売却できれば、大きな利益になる可能性があります。また、保有している株数に応じて配当金が得られたり、株主優待を受けられたりすることも魅力です。
不動産投資
不動産投資とは、マンションなどの不動産を購入して運用する投資方法です。不動産投資の大きな特徴は、ミドルリスク・ミドルリターンなことでしょう。株式のように変動は大きくありませんが、マンションなどの現物なので価値がゼロになる心配がありません。入居者がいれば安定した収入を得られますし、所得税などの節税効果もあります。
賃貸としてだけではなく、将来的に家族が住むなど、ほかの目的にも使えます。また、不動産は路線価で評価されるので相続対策にもなり、高所得者にとっては特に魅力的です。
まとめ
老後、年金だけでは不安な人も多いでしょう。その際には、支出や収入を見直すだけではなく、資産運用を考えるのも効果的です。
