確定申告で支払う税金はさまざまですが、年収が1000万円を越えると個人事業税を課される可能性があります。ここでは、個人事業主とフリーランスの2つの立場から、支払うべき税金の種類と納税額の目安や具体的な節税方法について紹介します。ぜひ、事業収益のアップに役立ててください。
個人事業主とフリーランスの違いは？
開業届を提出したフリーランスのことを、個人事業主とよびます。開業届の提出は義務ではありませんが、個人事業主になるだけでも大きな節税効果を得られるため提出するメリットは大きいです。
働く人が確定申告で払う税金とは
サラリーマンに個人事業主、フリーランスなど働き方はさまざまです。そして、働いて収入を得ると税金を納めねばなりません。税金の種類と支払額の目安を紹介します。
所得税
所得税は国税です。主に個人事業主やフリーランスなどが支払うもので、課税所得に税率を掛け、控除額を差し引いて算出します。なお、税率は所得とともに上がるため、高所得な人ほど納税額が高くなる傾向があります。
目安として、所得300万円までは所得の5%程度、300～600万円は10%程度、600～1000万円は15%程度をイメージするとよいでしょう。なお、サラリーマンの所得税はあらかじめ給料から天引きされ、年末調整で過不足を調整します。
参考：
所得税のしくみ｜国税庁
住民税
住民税は地方税で、県民税と市民税に分けられます。納税額を求めるには所得割率が10%、均等割額4000円と決められているため、目安として所得の10%が税額と考えればよいでしょう。
たとえば、所得が1000万円程度であれば税額は約100万円となります。なお、サラリーマンの場合は住民税も所得税同様に給料から天引きされており、年末調整にて過不足を調整します。
参考：
個人住民税｜東京都主税局
国民健康保険税
国民健康保険税は国民健康保険料ともよばれ、企業の社会保険に加入していない人が支払います。目安は、住民税と同様に所得の10%程度と考えるとよいでしょう。
国民健康保険税は、世帯の人数や年齢構成により税額が変わります。また、自治体によっても保険料が異なるため、正確な税額は自治体の情報を確認してください。
年収290万円、1000万円をこえたら注意！個人事業主とフリーランスが支払う税金
年収によっては、個人事業税に加えて消費税を支払う必要があります。納税すべき人の条件と計算例を紹介します。
個人事業税
個人事業主とフリーランスは、所得が290万円を越えると個人事業税を支払わねばなりません。目安は年収の3～5%程度で、業種により適用となる税率が変わります。ちなみに、個人事業税は県税なので、詳細は県の公式サイトなどを確認しましょう。なお、サラリーマンには個人事業税は課されません。
消費税
個人事業主とフリーランスは、年収1000万円以上で消費税が課される可能性があります。ただし、1000万円を越えたらすぐに消費税を払うわけではありません。支払う義務があるのは、前々年度の年収が1000万円以上の人、または前年度上半期の売上が1000万円を超えた人です。
なお、支払う消費税は顧客から受け取った消費税まるごとではなく、仕入れにかかった消費税との差額を支払います。
売上が税抜き1000万円、仕入れ費用が税込み550万円だった場合の納税額を計算してみましょう。税率10%扱いの商品の場合、仕入れで支払った消費税は50万円ということになります。一方、売上にかかる消費税は1000万円×10%＝100万円なので、100万円から仕入れの消費税50万円を引いた残りの50万円が、納税額となります。
確定申告で節税するメリットは？
確定申告で節税すると、手元に残るお金が増えるというメリットがあります。そもそも、年末調整がない個人事業主やフリーランスは、確定申告が必須です。節税対策を考えて申請しましょう。
節税は面倒に感じるかもしれませんが、お金を稼ぐことと同じくらい重要です。さきほど紹介した所得税・住民税・国民健康保険税だけでも合計すると所得の2～3割相当の額を支払うので、何もしなければ大きな支出になってしまうでしょう。勉強して節税することをおすすめします。
節税対策1.経費による削減
まずは、事業にかかわるもので経費になるものを洗い出しましょう。経費計上の仕組みと経費になる可能性があるものを紹介します。
経費計上することで課税対象の所得が減る
課税対象になる所得は、売上－経費＝所得という計算により算出されます。経費計上する額が大きいほど節税できます。経費に上限はないため、事業に関係する支出をできる限りチェックしましょう。
備品や交通費などはもちろんですが、家で事業を行っている場合、家賃や光熱費のような費用も経費計上できる可能性があります。
経費になるもの
経費になるもので、つい忘れがちなものを紹介します。まず、消費税、印紙税、個人事業税のような事業にかかわる税金は経費になります。
ただし、税金がすべて経費計上できるわけではありません。所得税や住民税のように、事業に関係なく支払う税金は計上できないので分けて考えましょう。
その他、経費になる例として、経営セーフティ共済掛金、少額減価償却資産特例、短期前払い特例があります。
経営セーフティ共済掛金は取引先の倒産による損害を抑えるために加入するもので、掛け金の全額を経費にできます。少額減価償却資産特例は、普通ならば減価償却する資産をまとめて経費にできます。取得銀額は一つあたり30万円以内、合計で300万円まで一括計上できます。
短期前払いとは、土地代・リース料など継続利用するサービスに対する前払いを指します。短期前払い特例を使うと、1年以内のサービス分に限り、前払い料金を一括計上できます。
この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今スグ受け取ってください。
節税対策2.所得控除
.jpg)
所得控除は14種類もあります。この記事では一部を紹介しますが、家族構成によっては配偶者控除、扶養控除なども使えるので調べてみましょう。
保険による控除
生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険などが一定額控除されます。全額控除ではないので、保険に加入するほど節税できるわけではありません。
たとえば、生命保険は契約した期日により新旧2種類の制度に分かれますが、旧制度の生命保険の場合は所得税に対して10万円、住民税に対して7万円まで控除されます。一方、新制度の生命保険の場合は所得税に対して12万円、住民税に対して7万円まで控除されます。
ふるさと納税
ふるさと納税は、近年多くの人が活用する制度です。見返りに特産品などをもらえることで人気のふるさと納税ですが、節税対策としても好評です。ふるさと納税として支払った費用は寄付金控除できます。
寄付金控除の上限額は世帯年収や家族構成で決まるので、損をしないようにボーダーを計算する必要があります。また、納税者本人の名義の寄付でないと控除対象にならないので気をつけてください。
ideco（イデコ）
idecoは積立金を運用して年金を増やし、60歳以降に一括または分割で受け取る仕組みで、個人型確定拠出型年金ともいわれます。
ideco（個人型確定拠出年金)に加入すると、運用した利益が非課税になることに加え、掛け金の全額が所得から控除されます。そのため、節税だけではなく資産運用にも向いているといえるでしょう。
節税対策3.開業届を出して個人事業主になる
この記事を読んでいる人のなかには、まだ開業届を出していない人がいるかもしれません。開業届を出し個人事業主になると、確定申告で青色申告という申告方法を使えます。青色申告をすると大きな節税効果が得られるので、ぜひ検討しましょう。
なお、青色申告を行うには開業届の提出に加え、青色申告申請書も提出する必要があります。
青色申告の特別控除
青色申告をすると10万円、55万円、65万円の3種類の控除のいずれかが受けられます。まず、複式簿記でない場合は10万円しか控除されません。また、複式簿記の帳簿に加え、貸借対照表および損益計算書を添付して申請すると、55万円の控除を受けられます。
65万円控除を受けるには、税務署長等の承認を受けた電磁的記録の保存と、e-Taxでの申請という条件も追加されます。
繰越控除
青色申告をすると、事業で発生した損失を最大で3年間繰り越せます。事業を始めたときは不慣れなので赤字になる場合もあるでしょう。青色申告の場合、翌年など黒字になったタイミングで赤字を繰り越し控除できるので、課税所得が減り節税につながります。
30万円未満の備品の一括経費計上
パソコンなど10万円を越える備品は、一般的に耐用年数に従い減価償却します。ただし、青色申告をすると、30万円までの備品を経費として一括計上できます。なお、毎年一括計上しなくても構いません。利益が大きく出た年には一括計上し、利益が少ない年は減価償却するというように控除方式を選べます。
家族に支払う給与の経費計上
青色申告をすると、家族従業員に支払った給与を全額経費にすることができます。家族従業員とは生計を共にする家族のことを指し、15歳以上で6カ月以上事業に従事する人を指します。青色申告でなくても給料は経費計上できますが、全額計上されるわけではありません。したがって、青色申告の方が節税効果は高いです。
節税対策4.法人化
事業規模が大きくなるにつれ、法人化を検討する個人事業主もいます。たとえば、サラリーマンに適用される給与所得控除に着目してみましょう。法人化すると、自分の給料分を経費として事業所得から差し引けるだけでなく、給料から給与所得控除を差し引けるので大きな節税になります。
ほかにも、赤字の繰り越控除の適用期間が個人事業主の場合は3年だったのに対し、法人の場合は9年に設定されています。
法人化の手続きには手間がかかりますが、節税効果は抜群なので検討してみてはいかがでしょう。
節税にこだわりすぎてもよくない！
個人事業主やフリーランスにとって節税は大切ですが、過剰な節税は控えてください。節税方法を間違えると、脱税になるおそれがあるためです。脱税が発覚すると追徴課税などのペナルティを課されます。不安があれば税理士に相談するなどして、無理のない範囲で節税に取り組みましょう。
不動産投資でも節税できる
あらゆる節税方法を紹介してきましたが、不動産投資でも所得税・住民税・相続税などを節税できます。さらに、不動産所得なので青色申告が可能です。
始める前に不動産投資のリスクを理解しておきましょう。物件の資産価値が変動する場合があります。また、空室が多ければ利益が減り、修繕費・管理費を払うと赤字になるかもしれません。節税面以外のメリット・デメリットも把握し、不動産投資を検討しましょう。
まとめ
個人事業主とフリーランスは、年収290万円を越えると個人事業税、1000万円を越えると消費税が課される可能性があります。節税すれば手元に残るお金が増えるので勉強して対策を講じましょう。
