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車検費用の相場を排気量別で紹介!費用を抑える6つの方法とは?

車検は新車納車時初回3年、以降2年ごとに受ける重要な検査です。車ユーザーにとっては避けられない支出ですが、車検費用は安くありません。さらに、中身がわかりにくいと感じる人もいるでしょう。

そのため、車検費用の相場を知りたいと考えているのではないでしょうか。当然、車検費用はできるかぎり安く済ませたいものです。

そこで本記事では、車検費用の内訳を解説したうえで、相場と費用を抑える方法を紹介します。ぜひ車検費用を抑えるためにお役立てください。

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車検費用の内訳とは?

車検費用の相場を紹介する前に、車検費用の内訳を把握しておきましょう。車検費用は大きく分けて以下の3つです。

  • 法定費用:車種で決まる
  • 車検基本料:車種に応じて依頼する業者が決める
  • 整備諸費用:車の状態などに応じて発生する

なお、業者に依頼せずユーザー自ら最寄りの運輸支局等で検査を受ける場合は、法定費用のみの負担とすることもできます。いわゆるユーザー車検です。

3つの費用について詳しく内容を確認していきましょう。

車種で決まる「法定費用」

車検における法定費用は以下の3つです。

  • 自動車重量税:車両重量およびエコカーかどうかで決まる
  • 自賠責保険料:車種と契約期間で決まる
  • 検査手数料:車種と検査場で決まる

それぞれ車種に応じて法定費用が決まり、車検を依頼する業者ではなく最終的に国に支払います。一般的な車を想定すると以下のとおり、法定費用の合計は4.6万円ほどです。

費用 金額
自動車重量税(※1) 24,600円
自賠責保険料(※2) 20,010円
検査手数料(※3) 1,600円
小計 46,210円

※1:登録から13年を経過していない非エコカーであって、車両重量1トン超え1.5トン以下の場合(中型乗用車)
※2:2021年4月1日以降に契約した場合
※3:2021年10月1日以降に普通自動車が指定整備工場で車検を行う場合で、OSS申請なら1,400円

自動車重量税

自動車重量税とは、車両重量およびエコカーかどうかで税額が決められている国税です。車検時に車検を依頼する業者に支払うか、運輸支局で直接支払います。

なお、自動車重量税および自動車重量税に関係するエコカー減税については以下の記事で解説しています。

自賠責保険料

自賠責保険料とは、国の強制保険である「自動車損害賠償責任保険」の保険料です。どの保険会社で契約しても保険料は同額で、損害保険各社が取扱っています。

なお、2021年4月1日以降に契約した場合、自家用乗用自動車は24ヶ月契約で20,010円で、軽自動車は19,730円です。

通常、自賠責保険の更新に関する手続きは車検を依頼した業者が進めてくれます。

検査手数料(印紙代)

一般に印紙代と呼ばれている車検時の法定費用は、検査手数料のことを指します。印紙・証紙を購入して納付するため、一般に印紙代と呼ばれているようです。

検査手数料は、自動車の種別によって以下のように金額が決められています。

  持込検査 指定整備工場
普通車(登録3ナンバー車) 2,200円 1,600円
小型車(登録5ナンバー車) 2,100円 1,600円
軽自動車 1,800円 1,500円

※2021年10月1日以降に車検を行う場合を記載しており、それ以前なら400円減額されます。また、登録車が指定整備工場にてOSS申請を行う場合は200円減額されます
参照:国土交通省「自動車検査の法定手数料変更のお知らせ」(PDF)

指定整備工場とは「その工場で車検ができる」工場のことです。金額を見ると指定整備工場で車検を受けたほうが安いように見えますが、指定整備工場に依頼すると、のちほど説明する「保安確認検査料」や「検査代行手数料」が発生することに注意しなければなりません。

検査手数料は、自動車重量税と同様に車検を依頼する業者に支払うか、運輸支局で直接支払います。

車種や依頼する業者などで変わる「車検基本料」

車検基本料は法定費用と異なり、国ではなく車検を依頼する業者に支払う費用です。

車検基本料は、例えば小型車・中型車・大型車などのクラスに応じて整備業者が独自に定めていることが一般的ですが、日本自動車整備振興会連合会では以下の内訳が紹介されています。

  • 基本点検技術料:法定定期点検などを行うための料金
  • 保安確認検査料:指定整備工場で保安基準検査を行うための料金
  • 検査代行手数料:車検証の更新手続きを行うための料金

参考:日本自動車整備振興会連合会「ユーザー説明用資料集 点検整備料金のご説明」

車検の前に1年点検と呼ばれる法定定期点検を行い、指定整備工場なら保安確認検査を行って保安基準適合証を発行します。そのうえで、運輸支局等で更新手続きを行ってくれるのが整備業者です。

以上それぞれについて、整備業者から料金を請求されます。ちなみに、車検と定期点検は別物です。

車の状態に応じて発生する「整備諸費用」

車検を依頼する業者に対し、前述の車検基本料に加えて別途支払うことがある費用があります。例えば、車検前の定期点検で見つかった不具合に伴う整備や、交換が推奨される部品や油脂代です。

  • 整備技術料:車検に通らない可能性がある場合や、ユーザが依頼した整備をするための料金
  • 部品・油脂代:上記整備に伴うエアクリーナーやエンジンオイルなどの料金
  • 洗浄料:より正確な点検整備のため、エンジンや下廻りを洗浄するための料金
  • 塗装料:腐食防止のための塗装にかかる料金

参考:日本自動車整備振興会連合会「ユーザー説明用資料集 点検整備料金のご説明」

車の状態が良く、追加整備や交換の必要がなければ整備諸費用はかかりません。なお、「車検に通らない可能性」とは保安基準に適合しない可能性のことを指します。

排気量別の車検費用相場

車検費用の相場を確認していきましょう。

車検費用は主に車種が大きな変動要因となっています。軽自動車など小さい車は安く、排気量が大きな車は高い傾向です。

ここでは、日本自動車整備振興会連合会が調査した結果をもとに車検費用の相場をまとめます。

分類 項目 軽自動車 自家用乗用車
~0.66L 1.0~1.5L 1.5~2.0L 2.0~2.5L 2.5L~
法定費用 自動車重量税 6,600円 24,600円 32,800円 32,800円 41,000円
自賠責保険料 19,730円 20,010円 20,010円 20,010円 20,010円
検査手数料 1,500円 1,600円 1,600円 1,600円 1,600円
法定費用計 27,830円 46,210円 54,410円 54,410円 62,610円
車検基本料 基本点検技術料 14,599円 16,919円 18,487円 19,918円 21,222円
保安確認検査料 6,911円 7,388円 7,532円 7,642円 7,487円
検査代行手数料 8,437円 8,532円 8,455円 8,613円 8,487円
車検基本料計 29,947円 32,839円 34,474円 36,173円 37,196円
整備諸費用 整備技術料 9,410円 9,949円 11,679円 12,189円 14,326円
部品・油脂代 13,182円 15,068円 18,427円 19,544円 22,520円
洗浄料 4,386円 4,939円 5,087円 5,313円 5,370円
塗装料 4,303円 4,991円 5,183円 5,434円 5,474円
車検基本料+整備諸費用 51,140円 57,213円 63,670円 67,417円 73,092円
法定費用+車検基本料+整備諸費用 78,970円 103,423円 118,080円 121,817円 135,702円

※法定費用を除き、各項目欄は支出者平均で、合計欄は調査全数の平均
※自動車重量税の額は、排気量1.0~1.5Lでは車両重量1.0トン超え1.5トン以下、排気量1.5~2.5Lでは1.5トン超え2.0トン以下、排気量2.0L~2.5Lでは車両重量2.0トン超え2.5トン以下を仮定
※検査手数料の額は指定整備工場に車検を依頼し、OSS申請を利用しない場合
参照:日本自動車整備振興会連合会「平成27年度国産自動車点検・整備料金実態調査」(PDF)

例えば、排気量1.0~1.5リットルの車で指定整備工場に車検を依頼し、車の状態が良く整備諸費用が発生しなければ以下のとおりです。

  • 基本点検技術料:16,919円
  • 保安確認検査料:7,388円
  • 検査代行手数料:8,532円
  • 合計:32,839円+法定費用

同条件の排気量1.0~1.5リットルの車で、追加整備と部品交換が生じ、洗浄や塗装を行う場合の費用相場は以下のとおりです。

  • 車検基本料の合計:32,839円
  • 整備技術料:9,949円
  • 部品・油脂代:15,068円
  • 洗浄料:4,939円
  • 塗装料:4,991円
  • 合計:67,786円+法定費用

すると、最低限の平均が32,839円、フルコースの平均が67,786円、全体では57,213円となり、別途法定費用(登録から13年を経過していない非エコカー・車両重量1トン超え1.5トン以下の中型乗用車の場合、46,210円)を加えると車検費用の相場を把握できます。

車検費用を安く抑える6つの方法

車検費用の相場は車種や状態によって異なりますが、法定費用を除いて最低でも数万円、高ければ10万円を超すこともあります。

安くない車検費用ですが、車検費用を少しでも安く抑える方法があります。取り組みやすい順に6つの方法を紹介していきますので、ぜひ活用を検討してみてください。

①クレジットカードを利用する

車検費用そのものを安く抑える方法ではありませんが、クレジットカードを利用すると実質的な負担を抑えることができます。

仮にクレジットカードの還元率が1.0%で車検費用が5万円なら、5万円の1%である500円相当が後に還元されます。

業者によってクレジットカードを使えるかどうか異なりますが、対応していれば簡単に利用できるため、クレジットカードで支払うことを検討してみましょう。ただし、3回以上の分割払いには手数料が発生するので注意が必要です。

②事前に複数の業者から見積もりをとっておく

費用を安く抑えるための基本は、事前に複数の業者から見積もりをとっておくことです。いわゆる相見積もりです。

無料査定を受けたり、比較サイトで検索したりして複数の業者を検討しておきましょう。

ただし、整備業者によっては代車サービスや割引サービス、キャンペーンなどが提供されていることもあります。車検基本料だけでなく、独自サービスやキャンペーンを考慮しながら検討すると良いでしょう。

③日頃からメンテナンスをしておく

日頃から車のメンテナンスをしていれば、車検費用を抑えられます。前述したとおり、車の状態によって料金が発生する整備技術料や部品・油脂代などがあるからです。

実際、国土交通省も以下のような表現をしています。

法定料金は必ず必要ですが、点検整備料金は機能の劣化の具合や故障個所の多少などにより、料金が変わっていきます。ユーザー自身が日常的に自動車の維持管理を怠らないことが、料金負担の軽減につながることはいうまでもありません。

引用元:国土交通省「自動車検査・登録ガイド Q&A」

④必要以上の整備を依頼しない

整備料金を最低限に抑えるためには日頃からメンテナンスをすることも重要ですが、不要な整備を依頼しないこともポイントです。

「車検には通ると思いますが」
「早めに交換しておくと安全です」
「せっかくですので新品に交換しておきましょうか」

以上のような言葉を言われたときは、本当に依頼したほうが良いのかよく検討しましょう。

とはいえ、車検前の定期点検の際に追加整備や交換を依頼すると安心を得られることも確かです。場合によっては割引料金で対応してもらえることもあるでしょう。いずれにしても、よく相談したうえで検討することが重要です。

⑤車検を自分でやる(ユーザー車検)

整備業者に依頼することを自分でやれば、当然に整備業者に支払う料金は0円です。車検を自分でやることをユーザー車検といいますが、ユーザー車検なら法定費用のみ、つまり最低限の負担で済みます。

ただし、業者が代行してもらえる運輸支局等への車両持込み、自賠責保険の更新や印紙・証紙の購入納付、検査申請書の提出、検査対応など行わなければなりません。

⑥軽自動車に買い替える

ここまで紹介してきた方法は、整備業者に支払う料金を抑える方法です。さらに法定費用まで抑えようとするなら、軽自動車に買い替える方法があります。

法定費用には自動車重量税と自賠責保険料、検査手数料などがありますが、最も効果があるのは自動車重量税です。

  普通車 軽自動車
自動車重量税 24,600円 6,600円
自賠責保険料 20,010円 19,730円
検査手数料 1,600円 1,500円
法定費用計 46,210円 27,830円
点検整備料 57,213円 51,140円
合計 103,423円 78,970円

※普通車は登録から13年を経過していない非エコカーであって、車両重量1トン超え1.5トン以下の場合(中型乗用車)。
※自賠責保険料は、2021年4月1日以降に契約した場合
※2021年10月1日以降に指定整備工場で車検を行う場合で、非OSS申請の場合

なお、車検費用だけでなく自動車税種別割も軽自動車は普通車と比べて安い税額が設定されています。

まとめ:車検費用の相場目安は10万円程度!費用を抑える方法を実践しましょう

本記事では、車検費用の相場を排気量別で紹介しました。一般的な車でいえば、法定費用を加えると10万円程度が相場といえます。

また、車検費用を抑える方法を6つ紹介しました。紹介した6つのうち、効果が大きい方法は日頃からメンテナンスをしておくこと、そしてユーザー車検を行うことです。

車検費用を抑えるために、日頃から自動車のメンテナンスをきちんと実施しましょう。

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