勤め人であれば、さまざまな理由で退職をすることが考えられます。その際、退職金がいつ、どのように振り込まれるのか気になることでしょう。
この記事では、退職金の仕組み、支払日の基本的な流れから、支払いが遅れている場合の対応について解説していきます。まとまった金額の退職金をもらえる場合、資産運用を始めるチャンスにもなるので、初心者が取り組みやすい資産運用について紹介します。
退職金とは？退職金の仕組みを説明
最初に、退職金の仕組みについて説明していきます。「退職金」といっても永年勤続の末、定年退職によって振り込まれるものもあれば、自己都合で退職した場合の一時金にすぎないものもあるため、退職の理由による影響を、区別して考える必要があります。
退職金制度は会社ごとで設計できるためそれぞれ異なる
退職金は、福利厚生のひとつといえます。会社ごとで自由に制度設計をすることができるため、そもそも退職金の制度がない会社においては、退職金はもらえないことになります。統計調査によれば、企業規模の大きい会社のほうが退職金制度を有している割合も高いとの結果が出ています。
参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」退職給付（一時金・年金）制度
また、短期間にミスマッチ、転職・独立などの自己都合により退職する場合には、支給要件に満たない可能性もありますので、そのような場合にはあまり退職金支給を期待しないほうが良いでしょう。
退職金の支給額も会社の規則により異なる
退職金の支給額も、各社によって異なります。退職金の計算方法は、おおむね勤続年数と在職時の給与額に比例しますが、会社都合による場合や早期退職制度を利用した場合には、とりわけ支給額が高くなる傾向があります。
退職金制度は、給与制度と組み合わせて制度設計している会社が多いです。「賞与や退職金もほとんどないかわりに毎月の給与支給額を高めに設定している会社」と「毎月の給与額が低い代わりに賞与や退職金が多く出る会社」は単純に比較するのは難しいため、あくまで自分の勤め先がどのような制度設計になっているのかを確認することが大事でしょう。
目安や相場が知りたい場合は、銀行など金融機関の記事の一部に、企業規模別の統計を紹介しているため参考にしてください。ただし、相場通りの金額がもらえるとは限らないため、まずは自分の勤め先の条件を把握しましょう。
就業規則や会社の規則を確認しよう
自分の勤め先で退職金がどのような制度になっているのかは、就業規則や会社の規則を確認しましょう。主に以下の情報が載っているはずですが、わからない場合は勤め先の人事部門に相談するのが良いでしょう。
- 退職金制度があるか
- いつから（勤続何年目から）退職金の対象になるのか
- 退職金はどのように算定するのか
- 支払時期はいつになるのか
なお、近年では会社が掛け金を拠出し、従業員が在職中に自分で運用を行う「企業型確定拠出型年金」を利用する会社も増加傾向にあります。在職中から、退職時にもらえる退職金があるのかどうか、また、上記の確定拠出年金のような別の制度と併用されているのか、把握をしておくことをお勧めします。
確定拠出年金の基礎知識については、以下の記事もご参考にしてください。
退職金が正しく支払われるか不安なときの確認方法
社内の規則を確認する時間が取れずに退職することになった場合など、退職金が正しく支払われるのか不安を感じることもあるでしょう。そこで、退職金の支払われる時期の確認方法について解説します。
勤務先へ問い合わせる
最も確実な方法は、勤め先へ問い合わせることです。基本的には退職手続きの中で人事担当者から説明してもらえることが多いですが、特に説明がない場合は、自分から問い合わせをする必要があります。
会社側も、退職者とトラブルになるリスクは避けたいでしょうから、ほとんどの場合には振込通知を提示してくれたり、受取時期を回答してもらえるはずです。万一、きちんとした回答もなく退職金の支給が遅れるような場合には、この次の見出しへ読み進めてください。
参考：退職金の前払いを請求する権利はない
「退職金の前倒しを請求する権利」が認められているのか、参考までに解説します。在籍年数によっては数百万円を超えるような退職金が用意されている場合もあり、子どもの学資や投資開始のために一日でも早く振り込んで欲しいこともあるでしょう。
しかし、退職金制度自体は、会社と労働者の間の契約の一部ですから、労働者の都合だけで会社に前倒しを請求する権利はありません。ただし、双方の合意に基づき、会社の裁量で前払いが特別に認められる可能性を否定するものではありませんので、退職手続きの中で事情を示して相談してみることは一考の余地があるでしょう。
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退職金の支給が遅れているときの対応方法
退職金の支給が遅れているときの対応方法について解説します。入金予定日を過ぎてから振り込まれていないことに気づき、慌てて自分の支払予定を延ばすことにならないよう、備えておくことが重要です。
勤務先へ問い合わせる
この場合も退職金制度の確認時点と同様、最も確実な方法は、勤め先へ問い合わせることです。手続き遅れによるものと回答があった場合には、具体的に退職金がいつ入るのか、予定日を再度示してもらうことが重要です。
また、勤め先の説明に不安を感じる場合、退職金請求を書面で行うことも考えられます。本気度を示すことで、会社側が真剣に対応してくれる可能性もあるからです。
専門家に相談する
会社への問い合わせや、退職金請求をしても会社が支払ってくれない場合、弁護士や労働基準監督署などに相談をしてみましょう。会社に対し、会社の規則に基づいた退職金支給について本人に代わって交渉をしてくれます。
いきなりこうした交渉手続きまでは気が引ける、という人は、まず自治体の相談センターに相談してみると良いでしょう。
退職金を元手に資産運用を検討しよう
最後に、退職金を元手にした資産運用方法を紹介します。低金利が続いていますので、銀行に預けているだけでは資産形成が期待できない状態となっています。そこで本記事では、資産運用のなかでも、投資商品としての不動産投資をご紹介します。
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マンション投資は、数ある金融商品の中でも、ミドルリスク・ミドルリターンな投資商品のため、中級者以上の方におススメです。NISAやiDeCoと同様に、短期的なお金儲けというよりも、長期的な運用を考える方にもおすすめです。
全般的な不動産投資の基礎知識については、以下の記事もご参考にしてください。
まとめ：退職金の支払日は勤務先に確認し、トラブルは専門家へ相談を
退職金については、就業規則で会社ごとに定められています。そのため、まずは会社の規則を確認し、分からなければ人事部門に確認しましょう。また、会社の支払いが滞っていたり、トラブルが発生した場合は、本記事で紹介した専門家に相談するのが望ましいです。
万一の支払い遅れに対しても、あらかじめ準備をしておけば慌てずに済みます。そして、退職金の金額について在職中からシミュレーションしておければ、資産運用の元手に使えるのか検討しておくことができ、元手に応じた資産運用をスタートすることができます。
