万が一の場合を想定して加入している生命保険を、「今すぐ解約したい」と考える人もいるでしょう。
そこで本記事では生命保険の解約返戻金について解説します。慌てて解約すると、ほとんど解約金を受け取ることができなかったということにもなりかねません。本記事を参考にしながら、解約するかどうか慎重に判断しましょう。
生命保険とは
生きていく上でさまざまな事態を想定する必要があります。特に配偶者や家族がいる場合は、万が一を想定して生命保険に加入している人も多いのではないでしょうか。生命保険の解約を検討する前に、まずは加入している生命保険の概要や種類を改めて確認しましょう。
生命保険の概要
生命保険とは保険の対象者（被保険者）が死亡した場合に遺族が保険金を受け取ることができる保険です。不測の事態における経済的な損失や負担に備える方法の1つで、数百万円から数千万円の保障額を確保することができます。
生命保険は収支相等の原則と給付・反対給付均等の原則という2つの基本的な仕組みで成り立っています。それぞれの仕組みを以下で解説します。
①収支相等の原則
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を支払い、その財源を誰かが死亡したときに保険金として支払う相互扶助の考え方に基づいています。
集めた保険料と支払った保険金が等しくなることが基本で、このことを収支相等の原則といいます。
②給付反対給付均等の原則
子供から高齢者まで生命保険の加入者の年齢は様々です。そのため、全ての加入者が同じ保険料を負担すると若い人ほど保険金を受け取る機会が少なく、公平性を欠きます。
そのため、生命保険会社では給付反対給付均等の原則をもとに、性別と年齢別ごとにリスクに応じた保険料を負担できるようにしています。
生命保険は3種類
遺族に保険金が支払われる生命保険は3種類に分けることができます。それぞれの保険期間や特徴を正しく理解しましょう。
生命保険①定期保険
保険期間が一定期間に定められている保険が定期保険です。10年、15年といった期間で設定することができ、保険期間が過ぎると保障は消滅します。
なお、条件次第では契約を更新し、保障を継続することが可能です。
生命保険②終身保険
終身保険は一生涯の保障を確保することができ、加入してから保険料が変わらないという特徴があります。長生きに対応した保険ですが、保険料は定期保険に比べて高くなります。
生命保険③養老保険
養老保険は定期保険と同様に保障期間が設定されおり、その期間に亡くなった場合は死亡保険金を、保障終了時に生存していれば満期金を受け取ります。
老後の資金確保の手段として加入するなど、貯蓄性が高い点がメリットです。
解約返戻金とは
生命保険によって万が一の場合の保障を確保していますが、「保険料が支払えなくなった」「他社の保険に加入する」といった理由で生命保険を解約することも想定されます。仮に途中で解約する場合はどうなるのでしょうか。ここからは解約返戻金について解説します。
解約返戻金の概要
加入している生命保険を解約した際に契約者に払い戻されるお金が解約返戻金です。解約返戻金は「カイヤクヘンレイキン」と読み、解約返戻金がある保険とない保険の2種類に分けられます。
主に終身保険や養老保険といった貯蓄性の高い保険に加入していた場合に払い戻されることが多く、所定の返戻率に応じた金額が支払われます。解約返戻金は保険契約を解約した場合に受け取ることができるお金のため、解約後は保障が消滅する点には注意が必要です。
解約返戻金は3種類
解約返戻金には3つの種類があり、解約するタイミングによっては解約返戻金が既払込保険料を大幅に下回ることがあります。それぞれの種類の特徴を以下で解説します。
①従来型
従来型の生命保険から支払われる解約返戻金は、保険会社によって決められた返戻率を用いて計算されます。返戻率とは、これまで支払った保険料に対してどの程度の解約返戻金を受け取ることができるのかを表すものです。
②低解約返戻金型
従来型と比べて、7割程度の解約返戻金が設定されているものを低解約返戻金型と言います。保険料の払い込み期間を低解約返戻期間とし、払い込みが終わってから解約すると従来型よりも返戻率が良くなる点が特徴です。
③無解約返戻金型
解約返戻金が全くない、もしくはほとんどないものが無解約返戻金型です。定期保険や医療保険が該当し、いわゆる掛け捨て保険と呼ばれるものを指します。
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生命保険を解約する前に確認すべき5つのポイント
生命保険を解約する前に確認しておきたいポイントは以下の5つです。
- 解約返戻金額
- 解約返戻金の振り込み時期
- 解約返戻金の課税
- 解約方法
- 解約後の保険加入
①解約返戻金額
生命保険を解約する際に一番気を付けなければならないポイントが解約返戻金額です。仮に低解約返戻金型の生命保険に加入していた場合、解約のタイミングによっては解約金が非常に少なくなる可能性があります。
解約前に保険会社に問い合わせ、問い合わせ日時点での解約返戻金を確認しましょう。
②解約返戻金の振り込み時期
解約返戻金は解約手続き後、すぐに振り込まれるわけではありません。保険会社での手続きが完了後、1週間程度で指定した口座に振り込まれます。
なお、解約返戻金の振り込み時期は保険会社によって異なるため、解約時に確認しておくと良いでしょう。
③解約返戻金の課税
生命保険の解約時に受け取る解約返戻金は課税されることがあります。保険料の負担者と解約金受取人によって課税内容が異なる点に注意しましょう。
| 保険料の負担者 | 解約金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| Aさん | Aさん | 所得税 |
| Aさん | Bさん | 贈与税 |
所得税が課税される場合
解約返戻金に一時所得として所得税が課税される場合、一時所得金額は以下の計算式で算出します。
一時所得金額＝解約返戻金－既支払保険料－特別控除50万円
贈与税が課税される場合
保険料負担者と解約返戻金の受取人が異なる場合があり、この場合は解約返戻金に贈与税が課税されます。雑所得金額は以下の通り計算します。
課税対象額＝解約返戻金－基礎控除（110万円）
④解約方法
生命保険を解約する場合は、保険会社のコールセンターに連絡します。1週間程度で書類が郵送されますので、必要事項を記入し返送しましょう。返送時には運転免許証といった本人確認書類のコピーを添付します。
解約月の保険料が引き去られることもあるため、解約前に保険料の支払いについて確認しておくと安心です。
⑤解約後の保険加入
一度解約した保険契約は元に戻すことができず、解約時点で保障は消滅します。解約後に新たな保険に加入する場合は改めて契約手続きが必要です。
生命保険加入の際は健康状態を申告しなければならず、既往症や持病によっては加入できない可能性があります。また、年齢が上がっているとその分保険料が高くなります。
新たな保険に加入できたことを確認してから古い契約の解約手続きを行うなど、解約後の保険加入を予め確認しましょう。
まとめ：解約返戻金は加入している生命保険ごとに異なる
万が一の場合に備えて加入している生命保険を解約する場合、解約返戻金の金額は保険契約ごとに異なります。特に一定期間は解約金が低く設定されている低解約返戻金型の場合、解約時期には注意が必要です。
解約することでいくら戻ってくるのか、解約後の保障は十分かといった点を確認した上で保険契約を解約しましょう。
