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「iDeCoで掛金5,000円は意味ない？」「イデコはデメリットしかない？」など疑問を持つ方に、確定拠出年金の特徴やメリット・デメリット、所得控除などの節税効果、20年後にいくらもらえるかなど解説します。iDeCoで掛金の決め方にお困りの方もぜひ参考にしてください。
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、税金の優遇を受けながら老後の資金づくりに役立つ制度です。
しかし、iDeCoで資産を運用したいと思っているけど「金額が少ないと効果がない…」という声もあり、なかなか踏み切れない方が多いのではないでしょうか。
この記事では、iDeCoの掛金が月5,000円からでも本当に意味がないのか徹底解説します。
毎月5,000円の掛金で得られる運用成果・節税効果を実際の数字で見ていきますので、少ない金額でiDeCoに挑戦したい方はぜひ参考にしてみてください。
iDeCo（イデコ）は月5,000円の掛金でも効果がある！その理由とは？
iDeCoの月々の積み立てが5,000円でも、十分に効果があります。なぜなら、iDeCoにはたくさんのメリットがあるからです。以下では、iDeCo（イデコ）の魅力を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
掛金は全額所得控除できる！節税効果は抜群
iDeCoのメリットは、掛金が全額所得控除できることから節税効果が高い点にあります。
所得控除とは、収入から引くこと。収入から控除額を引いたものが課税所得になり、課税所得に所得税率を掛けて、当年の所得税と翌年の住民税が算出されます。
iDeCoの掛金は収入から全部引けるため、課税所得が減り、所得税と住民税が安くなります。所得税と住民税の税率が10％ずつだと仮定すると、月に5,000円の掛金なら、1年でそれぞれ6,000円ずつ節税できます。
また、通常であれば20.315％の税金がかかる運用利益も無税です。さらに、給付金も退職所得控除や公的年金等控除の対象になります。
長期間の運用で将来の受け取り額が増える
iDeCoは、元本に加えて利益も再投資する複利運用が可能なため、長期間にわたって利用すればするほど得する制度といえます。
＜複利運用とは＞
投資した金額だけでなく、得た利益も投資に使うこと
運用期間が長くなるほど、利益がどんどん膨らんでいきます。毎月の掛金が5,000円でも、早くから運用を開始して継続すれば大きな収益が見込めるでしょう。
iDeCoの複利運用によって将来どれくらいの金額がもらえるかについては、後ほど詳しく解説します。
掛金5,000円だけでもiDeCo（イデコ）に加入すべき3つの理由
iDeCo（イデコ）は、毎月5,000円しか積み立てられなくても、メリットがたくさんあります。以下では、5,000円の掛金でも得られる3つのメリットについて紹介します。
- 少額の掛金でも3つの時期で節税できる
- 自分の力で老後の資金を確保できる
- 長く続けることで投資の危険性が低くなる
①少額の掛金でも3つの時期に節税ができる
iDeCoに参加すれば、少ない金額でも「支払い時・運用中・受け取り時」の3つのタイミングで節税の恩恵があります。
節税ポイント①拠出時
iDeCoに毎年支払う掛金はすべてが所得から引かれるため、所得税・住民税の支払い額を少なくすることができます。
月5,000円の掛金なら、年間で60,000円。この60,000円を所得に含めることなく税金の算出ができるのは大きなポイントです。
節税ポイント②運用時
貯金の利子や投資で獲得した収益など、運用で増やした資産には一般的に20.315％の税金が課せられます。ところが、iDeCoで運用すれば税金が免除されます。
運用収益はそのまま再投資可能なため、複利効果で資産運用の効率が上がります。
節税ポイント③受け取り時
iDeCoで貯めた資産は受け取る際に収入扱いとなるため、税金が発生します。しかし、一括で受け取ると退職所得の控除、毎月受け取ると公的年金の税金控除ができます。
②自分の力で老後の資金を確保できる
iDeCoは個人年金制度の一種です。iDeCoに貯めたお金は60歳になるまで使えませんが、毎月の支払いが小さくても老後の資金をしっかり作れます。
令和5年度の夫婦2人で暮らす場合の平均的な年金受け取り額は22万4,482円です（※夫が会社員で標準的な給料で40年間働き、妻が家事専門と仮定）。
参考：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
夫婦2人分の支給額であるため、ゆとりのある老後生活を送るには少し物足りなさを感じるかもしれません。年金に頼らず自力で老後生活を安定させたい方に、iDeCoは向いています。
③長く続けることで投資の危険性が低くなる
投資をするときは、危険性を考慮した運用が必要です。長期間にわたって運用すれば、危険性を管理しやすくなります。
iDeCoは長期投資を基本としているため、危険性を最小限にしながら安定的な収入が得られます。得た収入を再び投資することで複利の効果もありますので、少額の負担でも有効な資産運用ができるでしょう。
iDeCo（イデコ）を月5,000円で始めても得するコツ
月5,000円という少額でも、iDeCo（イデコ）を有効に使うことは可能です。以下では、最少額の掛金で得するコツについて解説します。
手数料がお得な金融機関を利用する
少ない掛金でも有効に使うためのコツは、iDeCoの運用先を注意深く選ぶことが大切です。iDeCoでは、運用先の金融機関を自分で決める必要があります。
投資信託や定期預金などの元本が保証される商品の中から、どの商品で運用するかも自分で選ばなければならないため、金融機関を選ぶ前に用意されている商品をチェックすることが重要です。
また、加入・移換時手数料や加入者手数料、還付手数料などの手数料を国民年金基金連合会に支払う必要があります。その上で、金融機関にも口座管理手数料や給付手数料などを払わなければなりません。
手数料を少なくできれば月々の掛金が少なくても有利に運用できるため、金融機関ごとの手数料の種類や額をチェックしておきましょう。SBI証券や楽天証券など、ネット証券は手数料が低い傾向にあります。
退職金や年金資産の額に合わせて、最適な受け取り方法を選ぶ
退職金や年金資産の額に合わせて最適な受け取り方法を選べば、月々の支払いが低くてもiDeCoを有利に使えます。iDeCoで貯めた年金資産は、受け取るときに一定額まで税金がかからない控除があります。
受け取り方法は以下の3種類。最適な受け取り方法を選べば、控除の枠を最大限に使って、節税の効果を高められます。
- 一時金（一括受け取り）
- 年金として受給
- 一時金と年金の組み合わせ
一時金｜退職金が少ない人におすすめ
一時金は、基本的に60歳になった後75歳までの間に一度だけ受け取る方法です。退職金とiDeCoの合計から控除が引かれるため、退職金のない自営業者や退職金の少ない会社員には一時金がおすすめです。
年金として受給｜控除枠が満額の人におすすめ
年金は、5年から20年の間で受け取る回数を決める方法です。公的年金やiDeCoなどの年間の合計額から控除されます。退職金が多くて控除の枠がいっぱいになる方には年金がおすすめです。
一時金と年金の組み合わせ｜年金資産が多い人におすすめ
一時金と年金の両方を使う場合は、2つの控除を両方使えます。年金資産が多い方は、この受け取り方法がおすすめです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件・掛金上限は？
iDeCo（個人型確定拠出年金）には、加入条件に加え掛金に上限があります。「iDeCoは月5,000円の掛金では意味ない」というイメージが払拭できたら、iDeCoのシステムについて、押さえておきましょう。
第1号被保険者：自営業者・フリーランス
第1号被保険者とは、国民年金保険料を自分で納めている自営業者やフリーランスのこと。第1号被保険者の掛金上限は月68,000円です。
※ただし、iDeCoに加入するには国民年金保険料の支払いが必要なので、国民年金保険料を払っていない方や、免除や猶予を受けている方は加入できません。
第1号被保険者が自分で年金を増やすことができる制度には、国民年金基金や付加年金があります。国民年金基金と付加年金はどちらかしか選べませんが、iDeCoは国民年金基金や付加年金と一緒に利用できます。
ただし、利用する場合の月額の掛金の上限は、両方を合わせて6.8万円です。
第2号被保険者：会社員
第2号被保険者は、ほとんどが会社員です。厚生年金に入っている契約社員やアルバイト・パートの方も、第2号被保険者としてiDeCoに参加できます。
会社員の場合、iDeCoの月々の掛金の上限は、勤め先の企業年金の種類によって異なります。
| 第2号被保険者 | 企業年金の制度がない会社員 | 23,000円/月（276,000円/年） |
|---|---|---|
| 企業型の確定拠出年金だけに加入している会社員 | 20,000円/月 | |
| DBと企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員 | 12,000円/月 | |
| DBだけに加入している会社員や公務員 | 12,000円/月（144,000円/年） |
第2号被保険者：公務員
公務員は会社員と同様に第2号被保険者として、iDeCoに参加できます。iDeCoに月々支払える金額の上限は、公務員の場合は12,000円です。
ただし、2024年12月からは、公務員の月額上限は2万円になる見込みです。これからは公務員もiDeCoの利点を享受しやすくなることでしょう。
参考：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正について」
第3号被保険者：家事専業者
第3号被保険者は、ほとんどが家事専業者や配偶者の扶養内で働くパート・アルバイトなどの方です。第3号被保険者は、iDeCoに毎月最大23,000円まで掛金を納めることができます。
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iDeCo（イデコ）の掛金はいくらが理想？掛金の決め方のコツ
iDeCoの掛金を決める際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 無理なく拠出する
- 目標額に合わせて投資金額を決める
①無理なく拠出する
iDeCoで貯めたお金は、基本的に60歳まで受け取ることができません。ただし、加入者が亡くなったり、病気や怪我で障害を負ったなどの条件が揃った場合、60歳未満でお金を受け取れる場合もあります。
健康に暮らしている限り上記の条件に当てはまらないため、急にお金が必要になった場合でも引き出すことは難しいです。結婚や住宅購入など将来起こり得るライフイベントを見据えた上で、余裕のある資金を使いつつiDeCoを運用しましょう。
②20年後にいくらもらえるかシミュレーションをして決める
投資をするときは無限にお金を増やそうとするのではなく、目標額に合わせて投資金額を決めましょう。
SBI証券の「かんたん節税シミュレーション」では、年齢や年収、月々の掛金を入力すると、毎月の投資額を算出してくれます。
参考：SBI証券「かんたん節税シミュレーション」
掛金を決める際の参考に、ぜひシミュレーターを活用してみてください。
iDeCo（イデコ）の運用において忘れてはならない注意点
iDeCoの運用において忘れてはならない注意点は3つです。
- 途中解約ができない
- 手数料は低い方がいい
- 節税のメリットがないケースもある
①途中解約ができない
iDeCoは、基本的に途中解約ができません。途中解約できるのは、死亡時や重度の障害があった場合など、非常に限られたケースのみです。
1度開設したら、60歳まで口座の解約は不可能と考えたほうがいいでしょう。掛金を0円にすることは可能ですが、毎月の手数料が少なくとも66円かかります。
②手数料は低い方がいい
手数料は証券会社によって異なるため、可能な限り手数料低めの金融機関を選ぶことが望ましいです。
対面型の証券会社や銀行は手数料がそこまで安くないため、ネット銀行系の手数料が安い会社を探してみましょう。
③節税のメリットがないケースもある
節税のメリットがあるのは、所得税がかかる人に限ります。専業主婦や自営業者で収入が少ない方は、もともと収入がゼロだったり、経費で所得がほとんどなくなったりするため、節税のメリットがありません。
節税のメリットがないと、iDeCoのメリットは運用益が非課税になることのみです。手数料が無料のつみたてNISAやNISAの方が有利なため、収入がない方はiDeCoの利用を避けた方が良いかもしれません。
iDeCo（イデコ）に関するよくある質問
iDeCoについて不安が払拭しきれていない方は、以下のよくある質問と回答についてチェックしてみてください。
掛金を途中から月1万円に増やすことはできる？
掛金は、年に一回だけ1,000円単位で変更できます。変更したい場合は、口座を開設している金融機関に加入者掛金額変更届を提出してください。変更届はiDeCoの公式サイトからダウンロードできます。
iDeCoはデメリットしかないって本当？
いいえ、iDeCoはデメリットだけではなく、非課税の恩恵を3つ受けられます。iDeCoにデメリットしかないと思う方は、制度の仕組みを十分に把握できていない、あるいは制度のメリットを活かせていない方です。
iDeCoで分散投資は必要ですか？
はい、分散投資は必要です。投資は分散することが基本ですが、iDeCoでも分散投資は大切です。iDeCoでは運営管理機関が35種類以下の商品しか扱いません。機関によっては10種類以下の場合もあります。
iDeCoは1％ごとに資産配分ができるので、全ての商品に分散することもできますが、投資範囲がかぶらないように商品をしっかり調べて適度に絞り込んで選びましょう。
まとめ：iDeCo（イデコ）の掛金を時々チェックして調整しよう
iDeCoは、長く続けることでメリットが大きくなる制度です。そのため、掛金を時々チェックして、自分に合った金額で運用することが重要です。収入が少ないときなどは、最低でも5,000円から始めてみましょう。
収入が増えたり、生活に変化があってお金に余裕ができたりしたら、掛金のアップを検討してみてください。掛金が高いほど税金の節約につながるため、できるだけ上限額まで設定することがおすすめです。
