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1,000万円で資産運用するおすすめの方法を徹底解説。1,000万円貯金ができたタイミングになると、資産運用を検討し始める人も多いでしょう。リスク管理をしながら確実な資産運用をしていくための方法を、メリット・デメリットと併せてご紹介します。
1,000万円ほど貯金が貯まると、資産運用を検討する人は少なくありません。実際、そのまま預金しているよりも資産運用をしたほうが、将来的に使える金額を増やせる可能性があります。
しかし、資産全てを投資に回すのはリスクが高くおすすめできません。現金保有をしながら、余剰資金で資産運用をしていくことがおすすめです。
本記事では、1,000万円で資産運用するおすすめの方法とメリット・デメリットを解説します。
最後まで読み、リスク管理をしながら資産運用を始めていきましょう。
1,000万円で資産運用するのにおすすめの方法は？
1,000万円の資産運用方法としておすすめするのは、以下の8つです。
- 投資信託
- 株式投資
- 債券投資
- 不動産投資
- REIT
- 外貨預金
- NISA
- iDeCo
リスクの高さ、期待できる利回りが異なります。また、NISAやiDeCoは制度上の注意点があるため注意が必要です。詳細を見ていきましょう。
投資信託
投資信託は、任意の金額を資産運用のプロに預け運用してもらう方法です。
投資家たちがそれぞれ投資した金額がひとつの資金となり、それをもとに資産運用のプロが株式や債券に投資し運用します。それぞれの投資家たちの投資額に応じて、運用結果が分配されます。
投資信託は、販売手数料の他、運用経費である信託報酬が別途かかるため、それらも考慮して商品選びをしましょう。インデックス投資などの場合は、投資先が分散するため通常の株式投資よりもリスクが低いといえます。
株式投資
株式投資は、企業が発行した株式を売買し、売買の差額で利益を得ることを目的とした資産運用方法です。
株式は、企業が事業を行う際に必要な資金調達のために発行されます。将来その企業の事業が発展すると多くの投資家たちが予測し買いの動きになれば、その株式の需要が高くなり株価が上がります。
しかし、逆に企業の将来が明るくないと投資家たちが予測すれば、供給が需要を上回り株価は安くなるでしょう。これらの差額により資産運用をする方法で、リスク管理など投資の基本的な知識が必要不可欠です。
株式投資や、インフレに強い投資対象の投資信託は、インフレ対策になります。
債券投資
債券投資は、投資家たちからお金を借りるために国や地方公共団体、企業等が発行する証書です。発行体はお金を借りている間投資家たちに利子を支払い、償還日に元本を支払います。
発行体が破綻などで債務不履行とならない限り、債券を購入後、一定の期間まで持っていることで元本割れをする可能性はありません。
しかし、途中で売却する場合は売却時の時価で売却額が計算されるため元本割れする可能性があります。一般的に、債券投資は株式投資よりもローリスクローリターンであると言われています。
不動産投資
不動産投資は、不動産を購入し貸し出すことで家賃収入を得る方法です。マンション貸し出しの他、駐車場経営やコインランドリー経営も、不動産投資のひとつとして数えられます。
不動産投資は、高所得者の節税対策として行われるケースも少なくありません。不動産で得た所得（不動産所得）が黒字にならず赤字になった際は、他の所得と損益通算ができるからです。
ただし資産運用可能な額が1000万円だと、ローンを組むケースが一般的といえます。リスク管理を徹底しなければ、不動産投資による効率的な資産運用は難しいかもしれません。
REIT
REITは不動産特化の投資信託です。投資信託と同じ仕組みで、投資家たちから集めたお金をひとつの資金として不動産投資のプロが運用し、運用結果（売却益、賃貸収入など）を投資額に応じて分配します。
取引所に上場している商品の場合、上場株式と同じように売買が可能です。流動性が高い傾向にあり、換金性もあります。また、投資信託と同様少額の金額から投資ができます。
不動産を直接購入する不動産投資の場合、1000万円だとなかなか分散投資ができません。その点、REITであれば少額から可能であるためリスク管理も比較的簡単といえます。
外貨預金
外貨預金とは、円を外貨に換えて預金する方法です。日本よりも高い外貨の金利が適用されること、為替が影響することが円預金との主な違いといえます。
外貨預金は一般的に外貨定期預金をさすケースが多いですが、外貨普通預金や外貨建て通知預金を刺すケースもあります。
外貨預金のデメリットは、預けた時点以降に円高になれば為替による損失が生じる点です。また預金保険の対象外であることも、注意が必要な点です。世界情勢や為替の値動きを見て、始めるか検討をすることがおすすめといえます。
NISA
NISA制度とは、少額投資非課税制度のことです。一定の条件下のもと、投資で得た利益が非課税になります。通常株式投資などで得た利益には、約20％の税金がかけられます。
つまり、10万円の利益がでた場合、税金として差し引かれる金額は2万円です。しかしNISA制度で規定された範囲内であれば、10万円まるまる利益としてもらえます。
2024年1月から新NISA制度が始まりました。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円の年間合計360万円までが非課税となります。全体で1800万円まで使えるため、毎年360万円MAXで使用した場合は5年で使い切る計算です。
NISA制度は利益に対して税金（約20％）がかからないため、1000万円の資産運用では活用すべき制度といえるでしょう。
参考：金融庁「新しいNISA」
iDeCo
iDeCoは老後の資産形成を目的とした、私的年金制度です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、老後に受け取れます。
iDeCoの魅力は、拠出した掛金に全額所得控除が適用される点、運用益が非課税である点、給付の際に公的年金等控除や退職所得控除が受けられる点です。ただし特別法人税課税など、別途設けられている条件があるため利用時に確認は必須です。
税制上の優遇措置の恩恵を得られるため、検討すると良いでしょう。ただし、60歳になるまで引き出せないため注意が必要です。
1,000万円で資産運用をするときのコツ
1,000万円で資産運用をする際のコツは、次の3つです。
- 資産を分散させる
- 目的を明確にする
- リスクをとりすぎない
どのように資産を運用すると良いのか、基本的な知識を蓄える必要があります。詳細を見ていきましょう。
資産を分散させる
資産を分散させることは、資産運用の鉄則です。資産を分散させる方法として、投資先の分散と、投資タイミング（時間）の分散の2つが挙げられます。
例えば株式投資をする際、A社ばかりの株を買っているとA社が倒産した際に株式の価値は0円になり大きな損害となります。しかしB社やC社の株も同時に購入しておけば、A社の損害をカバーできるかもしれません。
また、積立投資など時間の分散も重要です。毎月コツコツと積立投資を行うことで、リスクの分散をしつつ、リターンを狙うことが期待できます。
目的を明確にする
資産運用は目的により適切な方法が異なります。資産形成がしたい、インフレに対応したいなど目標を明確にしましょう。
資産形成が目的の場合は、「〇年後までに〇万円資産形成したい」と明確にすることが重要です。
ライフイベント、教育費用、緊急時の備えなど、資産計画を立ててみましょう。
リスクをとりすぎない
資産運用の重要なポイントは、ハイリターンを狙うためにハイリスクを犯さないことです。まずは資産運用をする金額と現金の比率を考え、資産ポートフォリオを作成しましょう。
投資は余剰資金で行うことが鉄則です。
自身のリスクの許容範囲を考え、それに見合った投資をすることがおすすめです。例えば高年収、独身、若年齢であれば、高いリスクを背負っても運用を継続することで高いリターンが望めます。
しかし、低年収、家族あり、住宅ローン持ちなどの条件がつけば、高いリスクを背負うわけにはいきません。生活資金を切り崩さなくても、充分に暮らせる現金を用意することが重要です。緊急時の備えも加味して、投資に回す金額を決めましょう。
また、充分な余力がない限り、流動性が低い投資は換金性が低いためおすすめできません。
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資産運用をするメリット
資産運用を行うメリットは、次の2つです。
- 資産が増える可能性がある
- 老後資金の備えができる
詳細を見ていきましょう。
資産が増える可能性がある
基本的な知識を身につけ、考えて資産運用を行うことで資産を増やせる可能性があります。定期預金や普通預金に1000万円を預けておくよりも、高い利回りが期待できるでしょう。
ただし投資を行ううえでは、知識や経験が必要不可欠です。資産運用を始めて行う場合は、まずは少額から始めて経験を積みましょう。分散投資が可能な、インデックスファンドの積立などから始めるのも手です。
NISA制度やiDeCoなど公的な制度を活用し、資産形成を行っていくことも検討してください。
老後資金の備えができる
資産が増えれば、老後資金の備えができます。また、緊急時の備えとしても使えることは大きなメリットといえます。
老後2000万問題と現代社会では言われていますが、物価上昇が続けば2000万円では足りないかもしれません。例えば物価上昇が続けば、食費月3万円ですんでいたものが、将来的には食費月6万円になる可能性も考えられます。
つまり、お金の価値が低くなります。
物価高などインフレに対応できる資産運用をすることが、老後の資金問題の解決の糸口になるかもしれません。
資産運用をするデメリット
資産運用をするデメリットは、次の2つです。
- すぐに現金に変えられないものもある
- 元本割れする可能性がある
詳細を見ていきましょう。
すぐに現金に変えられないものもある
資産運用をする際、iDeCoなどの制度を利用した場合はすぐに現金に変えられませんiDeCoは一度預けてしまうと、60歳まで原則引き出すことはできないため、緊急時の備えとしては使えない点に注意が必要です。
また、一般的に流動性が低い（流動性リスクが高い）と言われている投資にも注意が必要です。
例えば、不動産投資は一般的に流動性リスクが高いと言われています。買い手が見つからなければ売却できないため、換金性も低く、好きなときに現金に変えられません。また、入居者がおらず家賃収入がない場合も考えられます。
元本割れする可能性がある
資産運用のほとんどが、元本割れの可能性を秘めています。元本割れリスクはそれぞれ異なりますが、資産が少なくなる時期があることを覚えておきましょう。
保有資産の状態や所有している有価証券等にもよりますが、元本割れをした途端にすぐ売却しお金に変えるのは得策ではないケースも多いです。
一時的に株価等が下降したとしても、長期的にみれば下降率が低かったり、今後上がる可能性が高かったりします。投資の知識が必要な運用方法を採用する際は、まずは少額から初めてみることがおすすめです。
まとめ
1000万円の資産運用について解説してきました。1000万円は一般的に大金といえる額ですが、運用方法を間違えると生活資金や緊急時の資金がなくなる可能性も考えられる金額です。
投資の知識を付けながら、少額から経験を積んでいきましょう。
特に運用のコツやデメリットで紹介した点は、よく考慮しておく必要があります。資産運用を上手く行うことで、老後資金の形成にも役立つでしょう。
