「1,000万円」という数字は多くの人が貯金の目標とする金額ではないでしょうか。では、1,000万円を貯めれば将来は安泰なのでしょうか。残念ながら、安泰と言い切ることはできません。
物価の高騰や将来の年金不安に対抗するためにも、今後はさらに効率的に資産を増やす方法を模索していくべきです。
本記事では資産を1,000万円持っている人にこそ資産運用をおすすめする理由や、おすすめできる運用方法を解説します。
1,000万円を持つ人に、元本割れのリスクがあっても資産運用をおすすめする理由
1,000万円もの貯蓄があれば、貯蓄だけで安心して過ごせそうなものです。しかし、現在では1,000万円の貯蓄を持っているとしても、それだけで老後を含めた生活をカバーできるとは限りません。
なぜ1,000万円の貯蓄があってもリスクをとった資産運用が必要なのか、その理由を解説します。
理由1．低金利の現代では1,000万円の預貯金でも利息はほぼつかない
2023年1月現在、日本国内の普通預金の金利は0.001％が主流であり、かつてと比較してはるかに低い水準です。1,000万円を普通預金に預けても、金利0.001％なら1年後に受け取れる利息は約100円に過ぎません。
バブル時代は預金金利が約5％もあった時代であり、銀行に預けるだけで預金が増えていました。今後の日本では、その時のような高金利に戻ることは考えにくいでしょう。
一方、1,000万円を資産運用に回せば、預金で預けておくよりも高い利回りで運用できる可能性があります。
理由2．預貯金ではインフレに負けて資産が目減りしていく
インフレとは、モノの価格が高騰してお金の価値が相対的に下がる状態のことです。
1個100円のりんごが200円を出さないと買えない状況になったと仮定して考えてみましょう。100円の価値はインフレ前の半分になってしまったために、200円払わないと買うことができません。これがインフレによってお金の価値が目減りするということです。
日本銀行では毎年2％の物価上昇を目的に金融政策を推し進めています。実際にはそこまでの物価上昇は進んでいませんが、IMFの「World Economic Outlook Databases」によれば2022年の物価上昇は1.989％（2022年10月時点）にもなっています。
2022年にはロシアがウクライナに侵攻したことで食料価格や原油価格の高騰に拍車がかかっています。今後はさらにインフレが進み、お金の価値が相対的に下がることも考えられるでしょう。
理由3．預貯金の元本保証は1,000万円まで
金融機関に預けた預金は、「ペイオフ」と呼ばれる預金保護制度によって守られています。ただ、必ずしも預金の全額が守られるわけではありません。
金融機関が倒産等をした際に保護を受けることができるのは、「1銀行につき元金1,000万円とその利息まで」です。1,000万円以上を銀行に預けると破綻後の銀行から全額が戻ってこない可能性があります。
預金保護制度の上限を考慮すると、1,000万円以上の貯金は別の銀行に預けることになりますが、金利が低い預貯金は資産形成には不向きです。
一部を証券会社に預け入れることでリスクを取りながら資産運用することも選択肢に入れるといいでしょう。1,000万円もの貯金があれば当面の生活費には困らないため、余剰資金を使って気楽に投資を始めることもできます。
また、証券会社にも銀行のペイオフと同様のセーフティネットがあり、資産防衛の観点でもおすすめです。
お金を預けている証券会社が「日本投資者保護基金」に加入していれば基金から1顧客あたり1,000万円を限度として保証があります。投資商品によっては商品から換金されることで損失が発生することもありますが、万が一の破綻でも保護が受けられるという点では安心材料となるでしょう。
1,000万円を投資するならこれ！おすすめの運用方法10選
1,000万円の貯蓄をしている人は、今までコツコツと貯金をしてきた一方で資産運用の経験がない人もいるのではないでしょうか。
これから資産の一部を使って投資をするにあたり、まずはどのような投資方法があるのかを理解するところから始めましょう。ここでは10種類の投資方法を紹介します。
運用方法1．株式投資
「投資」と聞いて最初に思い浮かべるのが株式投資ではないでしょうか。株式投資は、企業が発行する株式を購入し、その会社の株主になることです。
株主になることで株主総会に参加し意見を伝えることができるようになるだけでなく、たとえば株価が値上がりしたタイミングで売却することで、売却益を得ることが可能です。
また、一定期間保有することで、その会社から配当金や株主優待を受け取ることもできます。株主優待のような形で利益を得られるのは、株式投資ならではのメリットといえるでしょう。
一方で債券などの金融商品と比べて値動きが大きく、リターンを得る可能性に比例してリスクも大きい点に注意が必要です。
運用方法2．不動産投資
不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入して運用する投資方法です。家賃収入（インカムゲイン）と、不動産が値上がりしたあとに売却することで売却益（キャピタルゲイン）を狙うことができます。
ローンを組む際に団体信用生命保険に入ることで、自分に万一のことがあった場合にローンの残高がゼロになり、収益性のある物件を家族に残すことができる点もメリットです。
一方、地震や水災などで建物が破損したり入居者が入らなくなって空室が多く発生したりすることで赤字になる可能性もあります。
運用方法3．投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めたお金を使って投資の専門家である運用会社やファンドマネージャーが運用する金融商品です。得た利益は投資口数に応じて投資家に分配されます。
「集めた商品をどのように運用するのか」については投資信託の運用方針にもとづいて決められます。
株式は1株1,000円の株でも1単元では10万円の自己資金が必要ですが、投資信託は証券会社によっては100円から投資することが可能です。気軽に投資を始めるにはぴったりの投資方法といえます。
個別株式と違って投資対象の株の売買は運用会社やファンドマネージャーが行ってくれるため、専門的な知識がなくても資産運用できます。
1つの投資信託で数百～数千銘柄に分散投資できる点もメリットです。たとえば、日本の日経225という指数に連動したリターンを目指す投資信託に投資すれば、投資信託を通じて225銘柄に分散投資していることになります。
デメリットとして考えられるのは、投資信託の価格変動は1日1回のみ発生することでしょう。市場に上場している個別株式と異なり、リアルタイムで売買して瞬間的な利益を出すことは難しいです。
不動産投資信託（REIT）も選択肢になる
投資信託の一種として、不動産投資信託（REIT）という商品もあります。
通常の投資信託と同様、複数の投資家から集めたお金を使って不動産を運用し、家賃収入などで得た利益が投資家に分配される金融商品です。
1口数万円から購入できるほか、1つのREITから複数の物件に投資できていることでリスク分散にもなっています。
市場に上場しているREITは売買しやすく、現物の不動産投資と比較して流動性も高いというメリットがあります。
運用方法4．国債
債券は、お金を借りるために発行する有価証券のことを指します。お金を貸した証明として発行される「借用証書」のようなイメージです。
国債は国が発行する債券のことで、「個人向け国債」が広く知られています。
国は財政支出の不足を国債による収入で補うために国債を発行してお金を借入します。満期までのあいだは利子を支払い、満期になれば借入元金と利子を投資家に償還する仕組みです。
国債のメリットは、安全性が高いことです。国家が発行する債券であり、国家が財政破綻しない限り、満期まで保有すれば元本割れせずに償還されます。
株式やFXと比べると国債の値動きはわずかであり、守りの資産として有効です。投資元本を守りながら安定した資産運用ができます。
運用方法5．社債
社債は企業が発行する債券のことです。国債と同様に定期的に利子が受け取れ、満期には元金と利子が償還されます。
利回りは、国債より高いことが一般的です。
ただし、国家が発行する国債ほどの安全性がない点には注意しましょう。企業が債務不履行に陥った場合、社債を購入したお金が返ってこないリスクがあります。
債券や発行体の信用を示す「格付け」が低いほど債務不履行に陥る可能性が高いため、投資する企業を厳選する必要があります。
運用方法6．ロボアドバイザー
ロボアドバイザーは、AIのシステムを利用して投資家のリスク許容度に応じた資産運用のアドバイスや実際に運用を手伝ってくれる仕組みのことです。
システムの違いによって、以下の2つに大別されます。
- 投資家ごとに最適なポートフォリオを提案してくれる「アドバイス型」
- 利用者が運用資金を入れれば自動で買付が行われる「投資一任型」
投資や金融に関する知識がなくても、ロボアドバイザーに運用をお任せして投資を始められることが最大のメリットです。ただし、投資家としての知識を蓄えたいと考えている方には向いていません。
運用方法7．外貨預金
日本円を外貨に換える投資方法として、広く知られている方法が外貨預金です。日本よりも金利が高い外国の通貨で預金することで、外国通貨の高い利回りで運用できます。
預けている期間の利息に加えて、為替変動で為替差益が発生した場合は利益になります。
一方、為替相場によっては為替差損が発生して元本割れを起こす可能性もあること、取引の際には手数料が発生するといった点がデメリットです。
運用方法8．暗号資産（仮想通貨）
暗号資産は仮想通貨とも呼ばれている、国による保証を持たない通貨の総称です。国などの発行主体や管理者が存在しないことが多く、法定通貨と相互に交換したりインターネット上で取引に利用したりといった使い方ができます。
平日しか取引できない株式やFXと違い、暗号資産は土日でも祝日でも24時間常に取引することができます。
2017年には多くの「億り人」を生んだことでも知られているように、株式など他の金融商品と比較しても値動きが非常に大きいことが特徴です。1ヶ月で価値が2倍近くになることもあります。価格変動リスクが大きく、損失時の金額も大きくなることに注意が必要です。
たとえばビットコインでは2021年11月12日に1BTC＝733万円を記録しましたが、その辺りをピークに下落が発生しました。2022年6月17日には1BTC＝約256万円まで下落しています。
もし2021年11月12日にビットコインを購入していた場合、半年と少しの期間で投資資産が約3分の1まで減少してしまったということです。
暗号資産をポートフォリオに加える場合は、リスク許容度に応じた割合にとどめておくことをおすすめします。
運用方法9．金投資
金投資は、現物の金（ゴールド）や、金価格に連動する金融商品を保有し、適切な時期に売却することで購入時との差額が利益になる投資方法です。
何らかの社会情勢の変化で経済が停滞すると金の価値が上昇するため、ポートフォリオに組み込むことで株価や債券の下落を和らげる効果が期待できます。
また、金は国や自治体が発行しているものではなく、世界共通の価値を持つ点もメリットです。
もし国が財政破綻した場合に通貨が紙クズのようになってしまっても、現物資産である金の価値は変わりません。このような特徴から「有事の金」とも呼ばれており、リスクヘッジ用の守りの資産として優れています。
運用方法10．ヘッジファンド
ヘッジファンドは、簡単にいってしまうと「お金を持った人向けの投資信託」のことです。
仕組みは投資信託と似ていますが、公募形式ではなく私募形式でお金を集める点が異なります。一部の個人投資家や機関投資家が対象になっており、一般の投資家が日本の証券会社を通じて購入することはできません。
100円から購入できる投資信託とは違い、ヘッジファンドは大口投資家しか出資できない点も特徴です。明確な基準が決まっているわけではありませんが、数千万円～数億円の年収や投資資産が必要になるとも言われています。
「どのような状況でも収益を求める」という点も、投資信託と異なるところです。
投資信託の中の「インデックスファンド」は指数に連動した値動きを目指しており、投資対象の株価が下がると連動して投資信託の基準価額も下がります。一方のヘッジファンドは株式や債券以外に先物取引や信用取引など、あらゆる投資手法を組み合わせて利益を追求します。
たとえば金融市場が壊滅的な下落をした際も、商品の先物に投資することで利益を出すことを追求する、といった具合です。
1,000万円を資産運用することのメリット
1,000万円を効率的に資産運用することで資産形成のスピードを加速させることが可能になり、いくつものメリットを享受できます。
自身の老後用の貯蓄として年金をカバーできる
「自分が65歳になっても年金を受給できないのではないか」と漠然とした不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
年金にはマクロ経済スライドという仕組みがあり、今後の社会情勢に応じて年金の給付水準を見直すことになっています。
とはいえ「年金だけをアテにするのは怖い」と感じている人も多いのではないでしょうか。資産運用を活用して1,000万円を増やすことができれば、年金に代わる老後資金の柱を自分で用意することができます。
商品によってはインフレ対策にもなる
物価が上昇すると、いま持っている現金の価値は下落します。将来の物価が現在の2倍になったと仮定すると、将来の1,000万円は現在の500万円の価値しかないということです。
低金利で利子がわずかしか受け取れない普通預金や定期預金だけではインフレに対抗することができません。
一方、物価の上昇に合わせて値段が変動する不動産や金など現物資産に投資することで、インフレの影響を軽減させることができるでしょう。
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1,000万円が2倍に増えるのはいつ？72の法則とは
現在1,000万円を貯めている方は「いつまで投資すれば2倍になるか」が気になりませんか？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に、「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」という項目があります。年金支給時に最低準備しておく金融資産残高として全国平均で「1,934万円」という結果になりました。
では、1,000万円を2倍に増やすにはどれくらいの期間にわたって投資する必要があるのでしょうか。
1,000万円を2倍に増やすための期間を求める「72の法則」を紹介します。72の法則は、複利効果によって元金を2倍にする際に必要な期間を求める計算式です。
| 【72の法則の計算式】 72÷金利（％）＝資産が2倍になるまでの期間（年数） |
たとえば10年で運用利回りを年間5％と仮定して、1,000万円を2倍にしたい場合、「72÷15≒14.4」つまり15年ほどかかる計算になります。
【運用方法別】1,000万円を運用した時のリターンはいくら？
72の法則が分かったところで、1,000万円を実際に運用したときに得られる現実的なリターンをシミュレーションしてみましょう。
ローリスクで運用した場合
ローリスクでの投資として「個人向け国債」の変動10年を選択したと仮定します。
発行日が令和5年2月15日、償還日が令和15年2月15日の国債の場合、リターンの試算結果は以下のようになりました。
| 国債の種類 | 第154回債 |
|---|---|
| 基準金利 | 0.50％ |
| 適用金利 | 0.33％ |
| 受取利子の合計 ※金利が10年間続いた想定 |
33万円 |
※将来的な金利は変動するため、受取利子の合計は状況次第で変わります。
ミドルリスクで運用した場合
ミドルリスク・ミドルリターンの投資としては、投資信託が代表例です。
GPIFの比率を参考に、日本株に投資する投資信託と先進国株に投資する投資信託を1:1で保有すると仮定します。
10年後の運用結果は以下のとおりです。
| 投資元本 | 1,000万円 |
|---|---|
| 期待リターン（年率） | 3％ |
| 投資期間 | 10年 |
| 複利の計算結果 | 1,343.92万円 |
10年間、年率3％の投資をすると、343.92万円の利益になりました。
一方、1,000万円に加えて毎月3万円を追加投資すると以下のようになります。
| 投資元本 | 1,000万円 |
|---|---|
| 毎月の積立額 | 3万円 |
| 投資額の合計 | 1,360万円 |
| 期待リターン（年率） | 3％ |
| 投資期間 | 10年 |
| 複利の計算結果 | 1,763.29万円 |
こちらは10年間で403.29万円の利益になりました。積立投資元金をプラスすることで利益が大きくなっていることが分かります。
10年よりも長い時間をかけて投資することで、より大きなリターンを得ることも可能です。利益と元金を合わせて再投資することで、時間を経るごとに再投資できる利益がどんどん大きくなるためです。
1,000万円を30年間投資した結果（追加投資なし）は以下のようになりました。
| 投資元本 | 1,000万円 |
|---|---|
| 期待リターン（年率） | 3％ |
| 投資期間 | 30年 |
| 複利の計算結果 | 2,427.26万円 |
元本1,000万円が理論上は30年で2,427万円と、2.4倍と更に大きくなっています。
ハイリスクで運用した場合
個別株投資やFXを駆使して年率10％を毎年叩き出すシミュレーションをしたところ、結果は以下のようになりました。
| 投資元本 | 1,000万円 |
|---|---|
| 期待リターン（年率） | 10％ |
| 投資期間 | 10年 |
| 複利の計算結果 | 2,593.74万円 |
年率10％の利益を続けることができた場合、72の法則に当てはめれば7.2年で元利合計が投資資金の2倍になり、10年で2.5倍になることが分かります。
ただし、投資初心者がここまでの利回りを得るのは現実的ではありません。
リターンが大きいということは、それだけ損失に至るリスクも大きくなります。1,000万円の貯金を投入したあとに値下がりに転じると大きな損失につながるかもしれません。
投資対象を分散し、時間を味方につけた長期投資をするミドルリスク・ミドルリターンを意識することをおすすめします。
日本銀行がインフレ率2％を目標にしていることを考えると、想定利回りは3～5％あたりが初心者投資家として現実的な目標ではないでしょうか。
1,000万円を投資する際に意識するべきポイント
1,000万円を資産運用するにあたって、気を付けておきたいポイントを紹介します。
ポイント1．長期で運用をすることを心がける
将来的な資産拡大のためには、長期的に資産運用することがおすすめです。FXや先物取引など、短期でハイリターンを狙える方法の場合、元本割れによって資金の多くを失うリスクがあるためです。
長期で複利を利かせることを意識し、最低でも10年以上を目安に長期投資を計画することをおすすめします。
ポイント2．さまざまな分散を心がける
投資を始める際、1つの銘柄に全額を投資するようなことは避けましょう。万が一その企業が倒産してしまうと、保有している証券や債券が紙クズになってしまうリスクがあるためです。
投資の世界には「卵を1つのカゴに盛るな」という格言があります。卵をすべて1つのカゴに入れて落した時に全て割れてしまいますが、複数のカゴに分けておくことで1つのカゴが落ちても卵を全て失わず済むという意味です。
この格言からも分かるとおり、リスク回避には資産の分散が重要になります。分散にはさまざまな考え方があるので、資産運用に上手に取り入れましょう。
地域・通貨
投資先を日本だけでなく、さまざまな国・地域の銘柄や通貨に分散することです。
日本の株や日本円が将来的に暴落したとしても、外国の株や通貨を持っていると下落リスクを抑えることができます。
資産
株式だけでなく、債券や金、暗号資産といった別の資産に分散投資することです。
たとえば金融市場が暴落したようなケースでは資金の投資先として債券が選ばれることが多く、株式と債券は一般的に逆の値動きをするとされます。
インフレ環境下では現物資産である金の価値の上昇が期待できます。株価や債券価格が下落している際にも利益を狙うことができるでしょう。
時間・タイミング
1,000万円全てを1回で投資するのではなく、10万円を100回に分けるといったように投資するタイミングをずらすことでも分散になります。
ドルコスト平均法で毎月一定の金額で投資することにより、株価や基準価格が高いときには購入数量を抑え、安いときには大量に買い付けることができます。
ポイント3．自分の投資ルールを明確にしておく
資産運用で失敗しないためには、自分のなかで投資ルールを明確に決めて、それをしっかり守ることが重要です。
特に重要なのが損切りに関するルールです。「保有銘柄の含み損が〇％まで増えたら損切りする」というルールを決めて、その通りに損切りすることでそれ以上損失が増える事態を防ぐことができます。
損切りルールを持たずに「いつか含み益に転じたら売ろう」と思っていると株価がずるずると値下がりし、売るに売れない「塩漬け」の状態になるかもしれません。塩漬けは資金が拘束されてしまうことも問題で、次の取引チャンスに投資できなくなってしまいます。
損切りすることで自由に使える資金が手元に戻り、次の取引で損切りによる損失を上回る利益を得ることも可能になります。
まとめ：1,000万円はリスクをコントロールしながら効率的に運用しよう
1,000万円も貯金すれば安泰と感じるかもしれませんが、多くの人は老後資金として2,000万円を意識しています。
1,000万円の貯蓄ができた今だからこそ、さらに効率の良い資産運用を始めることを検討してはいかがでしょうか。資産運用の方法としては株式や債券、金、暗号資産はもとより、1,000万円もあれば不動産投資やヘッジファンドも選択肢に含まれます。
それぞれの投資にはメリット・デメリットがあるため、自分のリスク許容度に見合った投資を行いましょう。
