年金

遺族年金はどうすればもらえるの？複雑な制度をわかりやすく解説します

大切な家族が亡くなってしまうことは、とても悲しいうえに経済的ダメージも大きいです。残された家族の生活を支える「遺族年金」について、意外と詳細は知られていません。自分がどの遺族年金をどのように受給できるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺族年金の種類や、それぞれの年金についての詳しい解説、万一遺族年金を受給できない時に利用できる制度をご紹介しています。受給条件や手続き方法もわかるので、悲しい中でも落ち着いて対処できます。

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遺族年金の種類は2つ

遺族年金とは、年金に加入していた方が亡くなった際に遺族に支給される年金です。遺族年金には以下の2種類があります。

簡単に説明しますと、亡くなった家族が自営業者や農漁業者の場合、遺族基礎年金のみを受給できる可能性があります。一方、サラリーマンや公務員など厚生年金に加入していた方が亡くなった場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類を受給できる場合があります。

それぞれ条件や受給対象者、金額等の詳細が異なるので、以下で詳しく解説します。

遺族基礎年金はどのような年金なのか、以下の項目に沿ってご紹介します。

各項目を読んでいただくことで、遺族基礎年金の受給方法がわかります。

亡くなった方が国民年金に加入していた場合に、遺族基礎年金が遺族に支給されます。正確には、亡くなった方が国民年金の被保険者である、または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あったことが受給に必要な条件です。

遺族基礎年金の受給に関して、亡くなった方の職業は関係ありません。自営業者や農漁業者といった国民年金第1号被保険者に加え、サラリーマンや公務員といった厚生年金加入者も対象です。

遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子がいる配偶者」か「子」のみです。子がいない配偶者は受け取ることはできません。なお、子がいる場合は、事実婚の相手も受給資格を得ることがあります。

ここでの「子」とは、次の条件を満たす子どもを指します。

遺族基礎年金は残された子供が健康で文化的な生活を送れるように補助する遺児成育の目的が強いため、子の存在が重視されます。子がいない配偶者が遺族基礎年金を受給できない理由です。子が18歳未満でも結婚している場合は独立しているとみなされ、受給対象から外れます。

遺族基礎年金の受給金額は、年金額年金額78万900円に子の人数に対応した加算金額との合計金額となります（2021年4月以降の金額）。受給金額は毎年改定されるため、直近の数字を日本年金機構のページでチェックしましょう。

子がいる配偶者が受給する場合、子の1人目と2人目までは各22万4700円、3人目以降は各7万4,900円が加算されます。子が受給する場合は1人目を78万700円とし、2人目は22万4700円、3人目以降は各7万4,900円を加算します。

子が年齢や結婚等で受給対象から外れると、その分加算額は減ることをご留意ください。

受給期間は、子が受給要件を満たしている間です。受給対象となる子が18歳となる年度の3月31日を迎えたり、結婚したり死亡した場合は、遺族基礎年金の受給は終わります。子が複数いる場合は、すべての子が受給要件から外れた時点で終了です。

また、残された配偶者自身が死亡または結婚した時も、配偶者の遺族基礎年金の受給資格は終了します。

遺族基礎年金を受給するために必要な書類と、書類提出先をご紹介します。遺族基礎年金は亡くなった方の死亡日の翌月から受給可能ですが、請求が必要なため書類集め等に手間取っていると受給がその分遅くなります。早い受給のためにも、必要書類を確認しておきましょう。

遺族基礎年金を請求するために必要な年金請求書は、お住まいの市区町村役場やお近くの年金事務所でも入手できます。その他必要な書類は、状況によって異なるためこちらでご確認ください。

書類の提出先はお住まいの市区町村役場の窓口です。亡くなった日が国民年金第3号被保険者の期間中であった場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。

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