日本に住む20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入していることが前提です。原則的に65歳から年金が受け取れますが、「満額でもらえるかどうか不安だ」と感じる人もいるでしょう。
この記事では、国民年金の満額での金額目安や満額で受け取るための条件、実際の平均受給額などを解説します。老後の生活に備えるための参考にしてください。
年金を満額でもらうための条件と金額の目安
国民年金（老齢基礎年金）を満額でもらえる人は、20歳から60歳までの40年間（480月）に保険料を全額納付した人のみです。満額の金額は、賃金や物価を考慮して毎年見直しが行われます。2020年度の満額は78万1,700円（月額6万5,141円）です。
実際に各人がもらえる年金の金額は、「満額の年金額×納付月/480月」という計算式で求められます。たとえば、4年間（48月）の未納がある人の納付月は432月となるため、2020年度なら78万1,700円×432月/480月＝70万3,530円が支給されます。
年金を満額にすることは難しい
年金を満額でもらうことは簡単ではなく、受給額が満額より少ない人は珍しくありません。満額にならない例としては、下記のようなケースが挙げられます。
・学生時代に「学生納付特例制度」を利用せず、納付もしなかった
・専業主婦が任意加入だった1986年より前の国民年金に加入しなかった
国民年金の受給条件は、保険料の納付済期間と免除期間の合計が10年以上あることです。これを受給資格期間といい、1カ月でも不足していると年金はもらえません。
年金の平均受給額は？
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2018年度時点の年金の平均受給額は下記の通りです。
・国民年金（新規裁定者）：月額5万4,000円
・厚生年金（国民年金を含む）： 月額14万6,000円
日本の公的年金は2階建て構造で、国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分に該当します。会社員や公務員など厚生年金保険に加入している人には、国民年金と厚生年金の両方が支給される仕組みです。厚生年金の金額は収入と納付月数によって異なり、収入が高い人ほど受給額も多くなります。
※参考：厚労省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
年金記録を確認する方法
自分の年金記録を確認する方法は2通りあります。1つは「ねんきん定期便」、もう1つが「ねんきんネット」です。「ねんきん定期便」は毎年誕生月に届くはがきで、直近1年間の年金情報を確認できます。将来もらえる年金の見込み額も確認可能です。35歳と45歳、59歳になる年には全期間の年金記録が記載された書類が封書で届きます。
「ねんきんネット」は、インターネット環境があれば年金記録をいつでも確認できる日本年金機構のポータルサイトです。登録は公式サイトから利用申請を行います。「ねんきん定期便」に記載されたアクセスキーを使うとユーザーIDを即座に取得できますが、アクセスキーを使わず利用申請をする場合は、書類が郵送で届くまで待ちましょう。
この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今スグ受け取ってください。
老後の生活にはいくら必要？
生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要となる生活費は下記の通りです。
・最低必要な生活費：22万1,000円
・ゆとりある生活に必要な生活費：36万1,000円
上記で説明した平均受給額で、仮に「会社員の夫と専業主婦の妻」という世帯で想定すると、年金額の合計は14万6,000円＋5万4,000円＝20万円となり、最低必要な生活費にも届きません。公的年金だけでは老後の生活費をカバーできないおそれがあります。
年金を満額もらうことが難しい場合の対処方法
ここからは、満額の国民年金をもらえない場合の対処方法について解説します。
保険料の追納
追納とは、免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間の保険料を後から納付することです。追納することで、受給できる年金を増やせる可能性があります。追納を希望する場合は、最寄りの年金事務所で申請手続きをしましょう。承認が得られれば納付書が発行されます。
追納が可能な期間は承認を受けた月の前10年以内に限られます。また、猶予などを受けた期間の翌年度から起算し、3年度目以降に追納する場合は、一定の加算額が上乗せされます。
高齢任意加入
高齢任意加入とは、60歳までに受給資格期間を満たせなかった人や満額の国民年金を受給できない人が、60歳以上65歳未満の期間に任意加入できる制度です。利用にあたっては一定の条件を満たす必要があり、納付月数が480月に達した時点で資格は失われます。
一方、1965年4月1日以前に生まれた人で受給資格期間を満たせない人は、65歳以上70歳未満まで加入できる特例高齢任意加入制度が利用可能です。厚生年金は70歳までの加入となっていますが、70歳になっても受給資格期間が満たせない在職中の人は、その期間を満たすまで任意加入できます。
付加年金
付加年金は、国民年金の保険料を毎月400円多く支払うことで、将来もらえる毎年の年金額を「200円×納付月」の分だけ増やせる制度です。たとえば、20歳から60歳までの40年間に付加年金を納めた場合、毎年の加算額は200円×480月＝9万6,000円となります。
支払う付加保険料額は400円×480月＝19万2,000円となるため、2年間で元が取れる計算です。高齢任意加入でも付加年金は利用できますが、特例高齢任意加入では利用できない点に注意しましょう。
私的年金
私的年金は、公的年金とは別に自分で用意する年金です。公的年金とあわせて3階建て構造とも呼ばれ、国民年金基金や保険会社の個人年金、個人型確定拠出年金iDeCoなどが該当します。国民年金基金は国民年金の第1号被保険者を対象とする制度で、厚生年金に加入している人は利用できません。iDeCoは節税対策にもなる資産運用の仕組みです。
日本の公的年金は2階建て構造ですが、個人事業主などが加入する国民年金には2階部分にあたる強制加入の制度がないため、私的年金を賢く利用しましょう。
老後資金のためにできる資産運用
ここでは、老後資金のためにできる資産運用の方法について解説します。
定期預金
定期預金とは、一定期間お金が引き出せない代わりに普通預金よりも高い金利が設定されている預金サービスです。預金している金融機関が破綻しても1,000万円まで保護される点はメリットです。
一方、長引く超低金利政策の影響で、利息がほとんど付かないケースも増えています。資金の流動性が低く、インフレに弱い点もデメリットです。1,000万円を超える預金は保護されない可能性があることにも注意しましょう。
投資信託
投資信託とは、複数の投資家が拠出した資金を資産運用のプロが株式や債券などに投資して運用する仕組みです。まとまった資金がなくても分散投資ができることが、投資信託のメリットです。毎月少額ずつ資金を積み立てる長期分散投資ならリスクを抑えやすくなります。
一方、プロに運用を依頼する際に手数料（信託報酬）がかかる点はデメリットです。価格の変動によって元本割れが発生する可能性もあります。
株式投資
株式投資とは、株式会社が発行する株を購入して、株主になることです。保有しているだけで配当金や株主優待、株主総会への参加権が得られ、株価が上がったときに売却すれば売却益も受け取れます。一方、株価が下がれば、利益は目減りし、元本をすべて失ってしまうおそれもあります。
証券取引所では100株や1,000株など一定の株数で取引が行われるケースがほとんどで、上場企業の株を購入するためにはある程度のまとまった資金が必要です。
不動産投資
不動産投資とは、不動産を購入して家賃収入を得る投資の方法です。不動産を売却すれば売却益も得られます。長期間にわたって安定した不労所得が得られることが、不動産投資の一番のメリットです。団体信用生命保険（団信）への加入が義務付けられているため、本人に万が一のことがあっても遺族に不動産が残せます。
一方、ほかの資産運用と比べると初期投資の金額が大きく、団信の補償対象にならない病気やけがをした場合はローンの支払いが残る点はデメリットです。空き部屋や老朽化などのリスクもあるため、不動産投資で失敗を避けたい人はプロに相談するほうが安心です。
まとめ
国民年金を満額でもらうことは難しいケースが多いです。各種制度や私的年金を賢く利用して老後の生活に備えましょう。資産運用を活用するなら、初心者でもはじめやすい不動産投資がおすすめです。
