年収1000万の手取り額は意外と少ない？引かれる税金や年収別の手取り額、割合を紹介

「年収1000万」に憧れる方は多いでしょう。年収1000万は高収入の目安の一つとされており一般的に「リッチな暮らしができるスタート地点」というイメージも持たれています。都心部のタワマンに住んで高級車に乗る贅沢な生活を送れるイメージがあります。

そんな悠々自適のイメージがある年収1000万ですが、実際どうなのでしょうか。どのような生活を送れるのか気になる方は多いでしょう。本記事では、年収1000万円の手取りや実態、税金、生活レベルなどをご紹介します。読み終えると、年収が1000万円あっても都心でのゴージャスライフは案外難しいとわかります。

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年収1000万円の手取りはずばり何万円？

年収1000万円から税金などが引かれた後の手取りはいくらになるでしょうか。妻が働いているか専業主婦か、または扶養範囲内かどうかで手取りは違ってきます。子どもの有無によっても異なります。

しかし、およその手取りは700～780万円の範囲とされています。社会保険料と住民税で約180万円、所得税で約100万円が年収から引かれます。「手取りは900万くらいあると思っていたのに」と驚く人も多いかもしれません。

関連記事：
給与明細の所得税を計算してみよう！給与から引かれる所得税の計算方法と手取りを増やすコツ

年収1000万円の人の実態は？サラリーマンでも可能？

手取りは案外少ないとわかっても、年収1000万円はやはり憧れです。年収1000万円を稼ぐのはどのような人なのでしょうか。サラリーマンでも実現可能なのか、気になります。そこで、年収1000万円以上の割合と職業を以下でご紹介します。職業選択の際には、こちらの情報を念頭に置いてみてください。

関連記事：
【保存版】年収1000万円と世帯年収1000万円ではかかる税金が違う！実際の計算で徹底解説

年収1000万円以上の割合

年収1000万円を得ている人は、どの程度の割合で存在しているのでしょうか。国税庁の調査（※）によると、平成29年の年間給与額が1000万円を超えた人は全体の4.5％です。よく耳にする「年収1000万は5％」という数字とほぼ一致します。やはり、かなり少ないといえるでしょう。

※参考：国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」
 

年収1000万円以上の人が多い職業は？パワーカップルになりやすい職業

年収1000万円以上の人が多い職業を紹介します。

• 医師
• 歯科医師
• パイロット
• 弁護士
• 大手商社勤務
• 外資系企業勤務
• 起業家

これらの職業の共通点としては、

• 命を預かるもしくは命をかける仕事
• 高い難易度の国家資格
• お金を集める業務
• 能力があれば年収1000万円を稼げる環境
• 現時点だけではなく将来的にも有望な産業

などが挙げられます。 「大企業への就職や難関国家資格取得は難しい」とガッカリする方もいるかもしれませんが、あきらめるのはまだ早いです。自営業も年収1000万円を十分稼げる職種です。税制面でサラリーマンより不利になる面もありますが、状況次第では家賃や水光熱費、自家用車の減価償却費やガソリン代なども事業経費で落とせる可能性もあります。

年収と手取りは何が違う？額面から引かれるお金4つを徹底解説！

働いて得たお金を「年収」と呼んだり「手取り」と呼んだりしますが、どう違うのでしょうか。「年収」とは基本給プラス各種手当やボーナス、交通費などが合計された金額です。それに対し「手取り」とは、年収から保険料や税金を引いたものです。そのため手元に残る金額（手取り）は、額面の年収額より少なくなります。 年収から引かれる保険料や税金は次の4種類です。

• 所得税
• 社会保険料
• 雇用保険料
• 住民税

それぞれどの程度の割合で年収から引かれていくのか、詳しく説明します。

①所得税

所得税は年収額によって税率が異なります。年収が高くなるほど税率が高くなる「累進課税制度」が特徴です。課税所得金額が195万円以下なら税率は5％ですが、900万円以上1800万円以下なら33％、4000万円以上なら45％です。ただし、基準を超えた分のみ高い税率が適用されるので税率の変わり目自体を気にする必要はありません。
 

②社会保険料

社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料との合計です。健康保険料は健康保険への加入および利用のための金額で、勤務先企業と従業員が分割負担します。厚生年金保険料についても、勤務先企業と従業員が半分ずつ負担します。2種類の保険料の合計である社会保険料は、給与の約15％の割合です。
 

③雇用保険料

雇用保険料は、一定期間加入していると失業した際に失業手当を受け取れます。事業内容によって雇用保険料は異なりますが、一般事業の場合は賃金×0.3％が労働者負担分です。なお、算出元の賃金には通勤手当も含まれます。
 

④住民税

住民税は、1月1日時点で住んでいる都道府県および市町村に対して払う税金です。課税所得に対して計10％が課税され、そこに均等割5000円が加算されます。都道府県税が所得×4％、市町村税が所得×6％です。
 

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年収別！手取り金額一覧表

年収別に実際の手取り金額はいくらになるのか気になる方も多いでしょう。そこで、年収100万円から1億円までおよその手取り額を一覧にまとめました。あなたの年収と照らし合わせてみてください。

 引用：酒居会計事務所「年収別手取り金額一覧」

年収が高くなればなるほど、実際の手取り金額が年収に比べて少ないことがわかります。夢の1億円プレーヤーも手取り金額は5000万円未満です。日本では年収が高いほど税率が高くなる累進課税という制度がとられているため、表のような結果になります。

手取り額の簡単な計算方法を伝授！

「自分の年収はキリのいい数字ではないので、先ほどの表を見てもピンと来ない」という人もいるかもしれません。そこで、およその手取り金額を算出できる簡単な計算方法をご紹介します。

「手取り金額＝年収× 0.75～0.85」が、その計算方法です。この方法を知っていると、就職・転職の際に年収を提示されたときにざっくりと実際の手取りを計算できます。計算式からもわかりますが、年収の2割近くは税金や保険料で消えると認識しておくといいでしょう。年収や扶養家族の有無により控除される金額が異なるため、0.75～0.85と数字に幅があります。

年収1000万円の生活レベルは？

「都心タワマンと高級車、海外旅行、子どもは私学」のようなイメージのある年収1000万円ですが、手取りは700万円台だとわかりました。年収1000万円は、実際どのような生活を送っているのでしょうか。 次の3つの要素が気になる人が多いはずです。

• 教育費
• 家賃や住宅ローン
• 娯楽費

年収1000万の場合、3つの費用についてどの程度の出費が可能なのか、紹介します。

教育費にどの程度お金をかけられる？

年収1000万円で子どもがいる家庭は教育費にどの程度お金をかけられるのでしょうか。

現状は教育費に必要以上のお金をかけてしまいます。年収が高いため、つい「義務教育から私立の学校へ行かせてあげたい」と考えてしまいがちなためです。

しかし、学費や塾代、その他習い事の費用など教育費は予想以上に大幅にかさみます。「教育費破産」と常に隣り合わせであるのが、世帯年収1000万円付近の家庭の意外な落とし穴です。

家賃や住宅ローン

年収1000万の家賃や住宅ローンはどうでしょうか？これほどの収入があれば、相当リッチな住環境で生活できるイメージがあります。一般的に、家賃は年収の20～25％に収めるのが適切だとされています。

そのため、年収1000万円なら、月額16～20万円が妥当な範囲です。都心タワマンは無理かもしれませんが、それなりによい物件に住むことができます。

年収が1000万円あれば、住宅ローンを5000万円程度組めると言われているので、都心での生活も可能です。
 

娯楽をする余裕は？

年収1000万円の場合、娯楽費は月5万円前後を中心に3～10万円の間で抑えられているようです。独身の場合はより自由に使えますが、家庭を持つ人もそれなりに楽しむことはできる金額です。ただし、頻繁にパーティーやディナーに行くのは難しいかもしれません。

車に関しては年収1000万円なら高級車を買うこと自体は可能です。一般的には車両代は年収の半分程度が目安とされています。ガソリン代や車検費、ガレージ代など維持費も意外とかかるので、無計画な散財はできないというのが実情です。
 

よくある質問

Q：年収が1000万円を超える職業は？
A：

1. 医師
2. 歯科医師
3. パイロット
4. 弁護士
5. 大手商社勤務
6. 外資系企業勤務
7. 起業家

Q：20代でも年収1000万円を稼げる可能性がある職業は？
A：

• コンサルティング
• 営業職(証券、保険、不動産)
• 金融専門職
• 大手外資系企業
• マスコミ
• 海外駐在(総合商社・プラント)
• 日系の一部IT企業
• 難関資格専門職

Q：年収1000万円の手取りはいくら？
A：700～780万円程度

Q：年収1,000万円は難しい？
A：年収1,000万円以上稼いでいるのは、日本の給与取得者のうちたった5％といわれています（国税庁の民間給与実態統計調査による）。5％の人しか達成できない、となると難易度が高く感じるでしょう。

Q：一番損する年収はいくら？
A：日本は累進課税制度となっており、一番損するのは課税所得4,000万円以上です。

Q：何歳で年収1,000万円を超えることが多い？
A：年収1,000万円を超えた年齢としてもっとも多かったのは、40歳です。半数以上が40歳までに年収1,000万円以上を達成しています。

Q：日本で一番多い年収はいくら？
A：日本で最も多い年収帯は、男性で「400万台」です。

Q：医者と弁護士どっちが儲かる？
A：基本的には年収は医者の方が儲かります。しかし、実際は弁護士も医者も働き方や専門分野、地域、年齢によって年収は様々です。

まとめ：年収1000万円あっても意外と贅沢はできない

多くの人にとってある種のゴールである「年収1000万円」ですが、税金の支払いにより実際の手取りは下がるため意外と贅沢はできません。年収が高くなるほど所得税の税率も高くなる累進課税に、予想以上に大きく影響されます。

しかし、堅実な生活をするならば年収1000万円があると安定した日々を過ごすことができます。年収1000万円を目指すのは無駄ではありません。派手ではなくても充実した生活を楽しむことができるでしょう。

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