子どもの医療費は無料なの？医療費助成制度について解説します

子どもは体調を崩すことが多く、保育園や幼稚園などで集団生活を送る場合には感染症に罹患するリスクもさらに高くなります。病気やケガを理由に何度も医療機関を受診すると、多額の医療費がかかってしまうと心配する人もいるでしょう。

そこで本記事では子どもの医療費助成制度を解説します。医療費助成制度の内容だけでなく、子どもに関する各種助成制度も紹介します。

この機会に、子ども医療費助成制度への理解を深めましょう。

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子ども医療費助成制度とは

医療機関を受診する際、義務教育就学前であれば2割、以後は3割の医療費の自己負担が発生します。しかし、月齢が低いほど体調を崩しやすく、傷病次第では治療が長期化し、多額の医療費が必要となることもあるでしょう。

そのため、子どもの医療費を助成する制度として子ども医療費助成制度が実施されており、無料もしくは非常に安価な自己負担額で医療機関を受診することができます。

子ども医療費助成制度について、以下で詳しく解説します。なお、子ども医療費助成制度は自治体ごとに内容や助成期間が大きく異なるため、利用にあたっては居住する自治体の助成制度を必ず確認しましょう。

助成内容

子ども医療費助成制度は、通院費用と入院費用をそれぞれ助成してくれる制度です。自己負担額を1医療機関ごとに1日当たり最大500円（同一月において2日が限度）としている自治体もあれば、自己負担なく無料で医療が受けられる自治体もあります。

医療機関を受診する際に、子どもの健康保険証と医療費助成制度の受給資格者証を提示することで利用可能です。

助成期間

できるだけ長期間にわたって助成制度を利用したいものですが、自治体ごとに助成期間は異なりいつまでも医療費の助成を受けることができるわけではありません。

平成31年度の助成期間のある市区町村数を対象年齢別にまとめると以下の通りです。

※単位：市区町村
参考：厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況（PDF）」

就学前で助成期間が終了する自治体もあれば、最長22歳の年度末まで助成される自治体もあり、助成内容と同様に自治体ごとに非常に大きな差があることがわかります。子どもの医療費助成制度が充実している自治体の多くは、子育て支援に注力している自治体です。

子育てしやすい自治体や街を選ぶ際には、医療費助成制度の内容や助成期間も考慮すると良いでしょう。
 

所得制限がある自治体も

子ども医療費助成制度は全ての都道府県で実施されている一方、利用に所得制限を設けている自治体もあります。所得制限がある自治体とない自治体の数を、通院入院の種類別にまとめると以下の通りとなります。

※単位：市区町村
参考：厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況（PDF）」

例えば大阪市の場合、0歳から12歳までは所得制限がなく、12歳から18歳までは対象となる子どもの父または母の所得に制限があります。上記の表からも分かる通り、多くの自治体で所得制限は設けられていないものの、居住する自治体の助成制度の内容は必ず確認しましょう。
 

対象者

子ども医療費助成制度は、各自治体に居住している0歳以上の子どもが対象です。先述の通り、助成期間は各自治体で異なるため、何歳まで助成されるのか正しく把握しておくことが大切です。

申請方法

居住する市町村の子育て支援課や保健福祉センターなどで手続きを行います。医療証の申請には、申請書の他に子どもの健康保険証と申請者の本人確認書類が必要です。

自治体によっては、さらに保護者の口座や保護者と子どもの個人番号がわかるもの（マイナンバーカードや通知カード）が必要になることがあります。

申請時には必要な書類を予め確認し、子どもの健康保険証が手元に届き次第、すみやかに申請しましょう。

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こんなとき子ども医療費助成制度は使えるの？

医療費助成制度を、ご自身が受診する際に利用できるか疑問を抱くこともあるでしょう。ここでは、子ども医療費助成制度を利用する上で注意したい3つのケースを解説します。

• 居住する都道府県外で受診したとき
• 予防接種を受けるとき
• 医療証の交付前に受診したとき

ケース1：居住する都道府県外で受診したとき

子どもの体調が急変することもあり、旅行先の医療機関を急遽受診することもあるでしょう。居住する都道府県外での受診時は、医療機関で自己負担額（2割もしくは3割）を支払った後、同月分をまとめて居住する市区町村に交付申請します。

審査が終わり次第、助成額が指定口座に振り込まれます。なお、申請期間には期限が設けられている場合があり、診療を受けた月の翌月から起算して1年以内としている市町村もあるため、受診後は速やかに申請しましょう。

ケース2：予防接種を受けるとき

赤ちゃんは、生後2ヶ月頃からさまざまな予防接種を受ける必要があります。予防接種は健康保険の対象外であるため、子どもの医療費助成制度は利用できません。しかし、自治体ごとに予防接種の補助券（無料券）があるため、子どもの予防接種にかかる費用は原則無料です。

子どもの予防接種には定期接種と任意接種の2種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

定期接種

ヒブワクチンやB型肝炎ワクチンなどは定期接種で、それぞれ接種する推奨時期や年齢が細かく設定されています。自治体の補助券（無料券）を利用することができるため、接種費用は原則無料です。

任意接種

定期接種とは違い、任意接種は接種費用が全額自己負担です。任意接種にはインフルエンザやおたふくかぜがあり、必要に応じて適宜接種します。なお、これまで任意接種だったロタウイルスは令和2年10月より定期接種になりました。

ケース3：医療証の交付前に受診したとき

子ども医療証は、子どもの健康保険証の発行後に、自治体の窓口にて申請することで交付されます。中には、子ども医療費助成制度の申請手続きが遅れ、医療証が交付される前に医療機関を受診するケースもありえます。

医療証の交付前に受診した場合は、一旦窓口で所定の自己負担額を支払い、手続きを行うことで後日払い戻されます。払い戻しの際には領収書の原本の添付を求められることがあるため、受診の際に受け取った書類は保管しておきましょう。

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医療証の登録事項変更は速やかに行おう

子ども医療費助成制度は自治体ごとに運営されているため、転居などで別の自治体に引っ越すことになった場合には速やかに変更の届け出が必要です。届け出が必要になる事由は以下の通りです。

• 住所が変わったとき
• 氏名などが変わったとき
• 父または母の所得に変更があった、もしくは所得の高い方が変わったとき
• 健康保険の加入先が変わった、もしくは内容に変更があったとき
• 生活保護を受けたとき
• 医療証を破損もしくは紛失したとき

なお、届け出が必要になる事由は自治体ごとに異なるため、届け出の要否を自治体の窓口に確認しましょう。

子どもに関するその他の助成制度

自治体ごとに差があるものの、子どもの医療費助成事業のおかげで医療費の負担は軽減しています。日本では、他にも児童手当といった子どもに関する助成制度がいくつか整備されています。

必要に応じて利用できるよう、各種助成制度への理解を深めましょう。

①結核児童の療育給付

結核が原因で入院を必要としている児童に対して、医療費を負担したり、学用品や日用品の支給を行う制度を結核児童の療育給付と言います。入院先は指定の療育機関でなければならない点や、世帯の住民税額によっては自己負担が生じる点を覚えておきましょう。

②産前・産後サポート事業

妊産婦に向けたさまざまなケアを提供するのが産前・産後サポート事業です。産後の短期入所（ショートステイ）型事業は、産後に家族の支援が十分に受けられない場合や育児に不安を感じる場合に病院や所定の施設に一時的に入所することができます。

産前・産後サポート事業によって割安な費用で施設を利用することができ、産後間もない母親が赤ちゃんと一緒に心身のケアを受けることが可能です。

③児童手当・児童扶養手当

子どもにかかる費用の助成を目的として、中学校卒業までの子どもを養育している場合には児童手当が支給されます。児童手当の支給額は以下の通りです。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

また、離婚が原因でひとり親世帯となった家庭の子どもなどを対象に、児童扶養手当が支給されます。支給額は世帯収入によって異なり、全部支給の場合は月額43,160円、収入次第では一部支給として43,150円～10,180円です。

いずれの手当も子どもにかかる費用を助成してくれる制度で、特に児童手当は多くの家庭が受給しています。教育費用に積み立てるなど、各手当の使途をあらかじめ考えておくと良いでしょう。

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まとめ：自治体によっては子どもの医療費が無料になることも！

子ども医療費助成制度や子どもに関する各種助成制度についてご紹介しました。

子ども医療費助成制度を利用することで、子どもにかかる医療費の負担を大きく軽減することができます。ただし、自治体ごとに助成内容や助成期間が異なるため、予め確認することが大切です。

出産後はすみやかに子ども医療費助成制度を申請し、子どもの病気やケガによる受診時に備えましょう。

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